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【情報】2005/05/18
障害児教育担当教員の調整額など重要課題に
公務員賃金の全面的な見直しすすむ
人事院は５月１８日、公務労組連絡会に「給与構造の基本的見直しについて（措置案）」を正式に提案しました。
○俸給水準の５％切り下げ。
○３０歳代半ば以降の号俸はさらに２％程度引き下げ。
○地域手当の新設。
○昇給カーブのフラット化。
○評価による査定昇給の導入や成績率の拡大。
など大変な内容になっています。
この動きと連動してすでに、寄宿舎など一級賃金の二級わたりの見直しが提示された地域もあります。
東京や、大阪などでは、障害児学校調整額の見直しが論議されています。
全国特殊学級設置学校長協会（全特協）が中教審特別支援教育特別委員会で昨年行ったヒアリングでは、「特別支援教育に対応する制度的課題」として、障害児教育担当教員に対する「調整額」は、待遇上の格差であるとして是正を強く求めています。
仮に、これらが同時に実施されると、障害児教育担当教員の賃金はきわめて大幅な減額となることは間違いありません。
きわめて多忙な毎日ですが、憲法・教育基本法の改悪に連動する、特別支援教育や公務員の給与構造の見直しなど、教育破壊、教職員の生活破壊の課題を、全体としてしっかりとらえながら、教育を守り、くらしを守り、平和を守る運動を、職場からみんなの力ですすめましょう。
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