【意見】2006/02
『中央教育審議会義務教育特別部会における意見発表』（文科省宛）
２００６年 ２月 全日本教職員組合障害児教育部長 杉浦洋一
（１）規則第７３条の２１の改正について
�／靴燭乏惱�障害等の児童生徒を、「通級による指導」の対象に加えることに賛成します。
��学習障害等の範囲を、ＬＤ、及び、ＡＤＨＤに限定することに反対します。
ア．障害にもとづく特別な指導を必要とする者の範囲を広く設定する必要があります。
イ．これまで文科省は、障害種別を配慮した通級指導の専門性を重視する立場から、通級指導教室は単一の障害ごとに設置するのが原則（「通級による指導の手引き」など）としてきました。私たちもこのことは重要であると考えています。その立場から、新たに対象となる子どもたちの「通級による指導」は、言語障害者の通級指導、弱視者の通級指導などとは異なる、独自の教室を設け指導すべきであると考えます。高機能自閉症等を情緒障害の範囲に位置づけ、ＬＤ・ＡＤＨＤのみを学習障害等の障害と位置づけることは、「通級による指導」全体の障害種別による設置原則をあいまいにし、専門性を低下させることにつながります。
ウ．情緒障害者の「通級指導教室」は、現時点では極めて不足しています。ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等（以下、ＬＤ等）の障害児を新たに特別な教育の対象とする大事業を進めるにあたって、集中的に条件整備すべき教室を明確に打ち出す必要があります。
�３惱�障害等の障害児を対象とする制度改正を、「通級による指導」だけに限定することに反対します。
ア．これまでの制度の中でも、実際には固定式障害児学級や、養護学校等で豊かな発達が保障されている、ＬＤ等の子どもたちが多数存在します。固定式障害児学級や養護学校の対象としても位置づけるべきです。
イ．「通級による指導」の対象としてのみ位置づけることは、現制度では中学校卒業後の「特別な教育」の道は、まったく保障されないことになります。
�じ經�中等教育の教育課程においても「障害に応じた特別の指導」が行えるよう、第７３条の２１を改正することを求めます。
（２）告示第７号の改正について
�’�間の授業時間の下限のみの標準を引き下げることに反対します。
ア．上限の標準こそ引き上げるべきです。
＊ＬＤ等の子どもたちの中には、障害の改善・克服の指導や、各教科の補充のための指導に多くの特別な指導の時間を必要とする子どもたち、自信を取り戻すこと、自らの障害理解を深めることなどのために特別の指導を求めている子どもたちも多数存在します。標準の上限時間こそ引き上げるべきです。
イ．下限の引き下げの弾力化は慎重にすべきです。
＊これまで、通級による指導を受けていた児童生徒の週あたりの指導時数の平均が２．４時間程度（文科省調査）であったことを根拠に、おおむね児童生徒数１０人に対して一人の教員という指標が設けられ、「文部科学大臣が定める数」について定数改善計画で教職員が配置されてきました。年間の授業時数の下限（年間３５単位時間）の標準を引き下げることは、月に一時間、学期に一時間の通級も理論上可能なことになります。このような限りない下限弾力化は実質的な指導につながらないばかりでなく、教職員配置を限りなく縮小することにもつながります。
（３）規則にかかわるその他の課題
�〆２鵑蓮�規則第７３条の２１にかかわる改正についてのみパブリックコメントが実施されていますが、学校教育法「改正」にともない、多くの項目の規則「改正」が必要になると考えられます。法「改正」及び規則「改正」等にあたっては、障害児教育の後退がおこらぬよう、とりわけ下記の項目について慎重な審議を求めます。
ア．障害児学校の学校設置にかかわり障害種別の教育部門を制度的に明記すべき課題。
イ．障害児学校における学級編制において障害種別の専門性を配慮すべき課題
ウ．障害児学校の教職員の配置基準が障害種別の専門性を考慮して定められる前提としての制度的規定
エ．障害児学校のセンター的機能を担うことにともなう新たな教職員配置の前提となる制度的規定
オ．センター的機能を担当する教諭の職務が、「児童・生徒の教育をつかさどる」職務から切り離されないことを明確にすべき課題
カ．寄宿舎教育が子どもたちに果たしている重要な役割を後退させない課題
キ．障害児学級の設置区分における障害種別の専門性を後退させない課題
（４）規則第７３条の２１の改正にともなう課題
�”現猖‖茖隠犠鬚砲�ける教職員定数の算定に関する特例としての位置づけを抜本的に見直し、「通級による指導」を担当する教職員配置にかかわる、設置基準、教員配置基準を設け、標準法において明確に位置づけることを求めます。
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