【談話】2006/02/28
『障害児教育の大規模な後退の道を開く 学校教育法等一部「改正」案反対の運動を強めよう』
２００６年 ２月２８日 全日本教職員組合 障教部部長 杉浦 洋一
学校教育法等一部「改正」案が、３月上旬に提出されようとしています。一部にこの改正は、通常学級に在籍するＬＤなどの子どもたちの教育を保障するための改正だとの誤解がありますが、中心的内容はその問題ではなく、「小さな政府」「教員の純減」など「構造改革」と一体になった、大幅な教職員削減の道を開くことにあります。１９５８年標準法が策定されて以来、また１９７９年養護学校の義務制が実現し、障害の重い子どもたちにも教育を受ける権利が保障されて以来、父母と教職員の力を合わせた運動は、日本の障害児教育の教育条件を、毎年毎年少しずつ前進させてきました。今回の「改正」案の中心的な課題は、障害児教育の到達点を一気に後退させ、各都道府県の判断で、障害児教育予算と教育条件を大幅に後退させることが可能となよう「ナショナル・ミニマム」を引き下げることにあります。
学校教育法等一部改正案の一括法案として提案される法案は、全部で５２法案に上る模様です。中心は、学校教育法、教育職員免許法、標準法、高校標準法にあります。ここでは学校教育法と、学級編成や教職員配置に直接連動する、標準法、高校標準法を中心に、現時点で考えられる問題点を指摘し、全国各地からのとりくみを呼びかけます。
この学校教育法等一部「改正」案は、参議院先議で審議されることがすでに確定しており、３月の予算審議が終わり次第、参議院での審議が始まり、４月早々には重大な局面を迎えることが予想されます。極めて緊急なとりくみが求められます。
１．障害種別を超える学校による大幅教職員削減
この「改正」の最大の問題点は、盲・聾・養護学校の制度を、障害種別を超える「特別支援学校」との制度に改めると同時に、その下での標準法・高校標準法の規定を同時に変更することにあります。
法案では、特別支援学校は、どのような障害に対する教育を行うのか明らかにすることを定めます。そして、標準法、高校標準法では、以下のような「特別支援学校の区分ごとの学校」で教職員定数を算定するしくみが定められます。その区分とは現行の種別に対応して、たとえば盲学校であれば「視覚障害者である児童又は生徒に対する教育を主として行う特別支援学校」と変更するものです。学校に対して換算される係数などは現在と全く同様です。
これは極めて重大な後退に道を開く規定になります。たとえば盲学校の小学１年生に普通学級に２人、重複学級に６人の子どもがいる場合、現在では普通学級１学級、重複学級２学級、合計３学級として算定されます。障害種別を超え入学を認めることで、例えば知的障害の子ども、自閉症の子ども、車椅子の子ども、聴覚障害の子どもが一人ずつ入学するようになっても、単一障害であればどの子も普通学級に入学。学級数は現在のまま１学級であり教職員も全く増えません。１つの普通学級に多様な障害児が入学した状態で担任が指導することになります。
障害種別の違う学校を統廃合する場合はもっと深刻です。例えば盲学校と知的障害養護学校を統廃合する場合、学校はどのような障害に対する教育を主として行うのか決めなければなりません。現在２つの学校としてそれぞれ独自に配当されていた教職員定数は、１校分の定数として換算されることになります。
養護教諭、寄宿舎指導員、実習助手、栄養教諭、事務職員などの数も、１校分として算定されることになります。
障害種別を超えた「特別支援学校」として設置する場合、国として障害種別を配慮する教育への予算上の責任は全くなくなってしまいます。
都道府県教育委員会が「特に必要がると認める場合」には、１学級の児童・生徒数の基準を下回る数を定めることができるとの規定は現行法と同じ表現で残り、またどのような障害種別の学校にするかのは都道府県の判断で可能だとする議論が中教審で行なわれたことから、法「改正」によって一気に全国の障害児学校の定数が削減されるとは限りませんが、今後削減しようとすればいくらでも削減することが可能となる道が法制度上開かれることになります。
２．標準法に明記しないまま「センター的機能」を法的位置づけに
第２の問題点は、標準法に明記しないまま、特別支援学校の「センター的機能」を法的に位置づけることです。
学校教育法では、特別支援学校では在籍する生徒の教育を行うほか、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の要請に応じて」、知的障害、肢体不自由、身体虚弱、弱視、難聴、その他の障害児及び、その他特別の支援を必要とする子どもたちに対して、「障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育に関し必要な助言又は援助を行なうよう努めるものとする」と新たに定められます。
しかし、標準法及び高校標準法「改正」案ではこのことに対する定数上の定めは一切ありません。現在すでに全国の養護学校などでは、在籍する子どもたちを指導する教員を大幅に削減し、地域の支援のための教員にあてる学校が続出しています。障害児学校での父母当番などが必要になってしまった学校も見られます。
今後「地域の学校の要請に応えられないのは法律違反」との締め付けが一層つよまり、障害児学校に在籍する子どもたちの教育の一層大幅な削減が推進されると予測されます。
３．ＬＤ・ＡＤＨＤの子どもたちの障害児学級・学校での教育、高校段階での特別な教育保障などを除外
今回の改正では、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び幼稚園において、これまで対象とされてきた障害児と共に、「その他教育上特別の支援を必要とする」子どもたちを対象とする文言が加わりました。この事は積極的な側面を含みます。
でも、「特別支援学級」「特別支援学校」の対象からは除外されました。これまで法的には対象となっていない中でも、各地域では障害児学級や障害児学校に、ＬＤ・ＡＤＨＤの子どもたちが就学している事例が多数見られ、大きな成果をあげていました。「障害児学級をなくさないで」と日本中で展開された大運動の中でも、障害児学級でＬＤなどの子どもたちがどれほど大きな成長をとげたのかを訴える父母の姿が多数見られました。
すでに学校教育法施行規則改正のパブリックコメントにおいて、通級による指導の対象には、新たにＬＤ児などを加えることは示されていますが、現在通級による指導を実施できるのは小学校と中学校のみです。これでは、高校段階の具体的な特別な教育の手だては極めて困難です。
４．今後の学校教育法施行規則や、弾力的運用に対し警戒すべきこと
�‘端豎惶蕕蓮�特別支援学級として当面維持されます。障害種別ごとの専門性が維持されるのか、法制定後に残る大問題です。
障害児学級（「特殊学級」）は、特別支援学級として維持されることが明記されました。中教審答申では、「特別支援教室」という考え方が、「極めて重要であり」、「『特別支援教室』の構想が目指しているシステムを実現する方向で、制度的見直しを行なうことが適当」と述べています。
今回「特別支援学級」として、学級制度が維持された最大の要因は父母と教職員の運動です。
しかし、文科省は「障害種別ごとの学級設置については弾力的な運用の中で考える」と表明しています。法改定後に変えられることとなる学校教育法施行規則で、現在の障害種別ごとに「特殊学級を設置する」原則が維持されるよう、一層全国の運動を強める必要があります。施行規則に原則が定められた場合でも、弾力的運用の名で障害種別の専門性が後退させられないよう注意を払う必要があります。
現在すでに、小学校１年生から６年生にわたる、知的障害児、自閉症児、肢体不自由児など８名の子どもたちを１つの障害児学級に受け入れ、たった１人の担任で指導している地域もあり、際限のない教育後退を許さぬとりくみが求められています。
��特別支援教室化にむけた、弾力的運用の推進
中教審答申では、「特別支援教室」を目指す第一段階として、障害児学級を残しながらも交流・共同学習を促進し、障害児学級担任の「一層の活用を進める」としています。障害児学級在籍児の教育の後退が起こらぬよう注意を払うことが必要です。
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通級指導教室を担当する教員は、今でも圧倒的に足りません。１人の担当教員で４３人もの子どもを受け持っている事例も見られ、週に一時間の通級指導を受けられない実態もあります。今回、ＬＤなどの子どもたちを通級指導教室の対象とする制度変更がされますが、文科省は教職員定数改善計画を放棄し、教職員定数の純減さえすすめようとしています。
来年度予算で教職員定数を削減しながら、文科省は「研修等定数などの合理化減」を行うなら、全国で２８２名まで通級指導担当教員を増やしてよいとする方針を示しましたがまったく不十分です。
中教審答申では、「担当教員の専門性を踏まえた指導の対象となる児童生徒の障害種別」の弾力的運用の方向を示しています。「難聴」や「弱視」などの障害を対象に、それぞれの専門性を大切に運営されてきた通級指導教室に、新たに教員配置のないまま相当数のＬＤ児なども対象とすることが求められ、これまで指導を受けてきた子どもたちの指導の後退がおこらぬよう、十分に注意することが必要です。
５．その他のいくつかの特徴について
�‐祿欧砲�かわる標記上の改正
法案には、これまでの「盲者」「聾者」などの表記を、それぞれ「視覚障害者」「聴覚障害者」とし、「欠陥を補う」「心身の故障」などの表記を改めるなどの、一部積極的な側面があります。
��寄宿舎
寄宿舎の記述についても、大きな心配が寄せられてきたところです。今回の「改正」では、「特別支援学校には、寄宿舎を設けなければならない。」との表現は、現行法を踏襲して記述されました。これは、中教審中間報告に対して数多くの意見が寄せられ、寄宿舎の大切さを訴える多くの父母の手記、全教などの交渉などのとりくみがこの間精力的に展開され、中教審の審議で、一方的な削減の論議をさせず「寄宿舎については十分な意見交換がされていない」状態にとどめてきたとりくみの成果です。
寄宿舎の持つ教育的な価値について、一層大きな国民的世論としていくことが求められます。
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