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【見解】2006/01/08
『学校教育法「改正」案の報道について』
２００６年 １月 ８日 全教障教部長 杉浦洋一
本日朝、朝日新聞やＮＨＫなどは、文科省が特別支援教育にかかわる学校教育法「改正」案の骨格を発表したと報道しました。詳細は不明ですが、報道内容はほぼ私たちがこれまで予測してきた内容のものです。
報道の強調点の１つは、特殊学級の名称を「特別支援学級」と改称し、存続させるというものです。中教審答申が学級を廃止し特別支援教室とすることを基本的な方向としつつ、当面は学級の形態を残し、二段階で改正するとしていたことに対応するものです。７５条学級の問題に踏み込んで法規上「特別支援学級」とすることを明示したことは、１２月の文科省交渉で、「弾力的運用の中で、学級の障害種別設置を統合することは可能」と回答していることと合わせ、一人学級、二人学級などの少人数学級が障害種別を超えて統廃合される危険性が高まったことを見ておく必要があります。
ＬＤ・ＡＤＨＤなどの子どもについては、省令改正で通級指導教室の対象とするとしています。これは、通級指導教室の教員配置は現有教職員定数の「合理化減」とセットに位置づけられている問題と、障害児学級や障害児学校の対象にはＬＤやＡＤＨＤを含めないという２つの側面を見ておくことが必要です。
盲・ろう・養護学校を特別支援学校にすることは、都道府県の障害種別毎の学校設置義務を緩和し、教育予算削減をねらう地方自治体においては一層障害児学校の統廃合が促進される危険性が高まったことを見ておかなければなりません。
通常学級における個別の指導計画の遅れが強調されています。作成している通常学校はいまだ３割以下であり、ＬＤ児などへの個別の教育支援が実質的にすすんでいないことが報道されました。特別支援学校のセンター機能を活用し、個別の指導計画作成を促進するとＮＨＫでは報道されました。センター的機能の法令上の位置づけとともに障害児学校に対する強要がすすめられる可能性を見ておく必要があります。
法改正案、施行規則、施行令などの改正案を見ないと詳細については分かりませんが、教職員削減、教育予算削減の大攻撃の中での法改正であり危険性に対する十分な警戒心を持ちながら、すべての子どもたちに豊かな教育を求める運動を一層強める必要があります。
埼玉、大阪、愛知をはじめ多くの地域ではじまっている、地元選出国会議員をたずね、障害児教育の実態と、大切さと、すばらしさを語り、現在約２０万筆集まっている私たちの署名の紹介議員になっていただくとりくみを全国で一層強めましょう。
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