【情報】2007/04
障害児教育をめぐる情勢と課題：０７総会議案より��/２
１．京都に１３００人、学びのうねり
２００７年は、史上最高の１３０２人が京都につどう全国障害児学級・学校学習交流集会で幕が明けました。教育基本法の改悪が強行された直後の出来事として象徴的でした。
障害児学級・学校の教職員の中で、学びへの潜在的エネルギーが大きく高まっています。本当のことを学びたい、障害児教育が築いてきた豊かな到達点を学びたい、子どもたちの心に寄り添う教師でありたい…。いま、子どもたちのための教職員でありたいとの本質的な願いは、学ぶこと、つながること、たたかうことなしに叶えられない状況が広がっています。
２．教基法改悪の中、障害児教育の未来を問うたたかいがはじまっている
(１)教育基本法は理念法
「教育基本法が変えられたから、４月から愛国心教育が始まるのですね」という人がいますが、それは違います。教育基本法は理念法ですから、それを具体化するには、いくつもの手立てを講じなければなりません。３０を超える法律「改正」、具体化のための政令と大臣告示、教育振興基本計画と地方の基本計画の策定、学習指導要領の改訂、評価と管理による教育委員会・学校・教職員を統制するしくみづくり、教育現場における実践の質を転換することなどです。
学校、教室など、子どもたちに直接かかわる実践場面で、改悪教育基本法にもとづく教育を具体化させようとする攻撃との、あらたなたたかいがはじまっています。
子どもたちにどのような教育をすすめるのか、接近戦、肉弾戦の中で一人ひとりの教職員に立脚点が問われようとしています。
(２)たたかいの到達点と、改悪勢力の矛盾
昨年展開された教育基本法を改悪させない運動は、日本の教育運動史に残る壮大なたたかいとなりました。このたたかいは改悪教育基本法の具体化を許さず、今後の日本の教育を前進させる上で、貴重な到達点・財産を生み出しました。
父母・労働組合・民主団体との共同がかつてない規模で広がったこと。この幅広い人々が教職員組合の運動への協力にとどまらず、我が子や、日本の未来にかかわる課題として「我が事」ととらえたたかいに立ち上がったこと。多くの教職員や幅広い国民が、改めて日本の教育の現状を正面からとらえ「教育とは何か」「教育はどうあるべきか」考えあったこと、教育基本法をあらためて学び合ったこと。これからの日本の教育を築く貴重な財産が、豊富に蓄積されました。
改悪勢力は、「教育は大切な問題だから、十分に議論をつくして」という圧倒的な国民の願いを踏みにじり、「何故、改悪なのか」根拠も示せないまま、臨時国会最終日に数の力で採決を強行せざるを得ないところまで追いつめられました。
国民の願いとの大きな矛盾を一層拡大させながら、今後の改悪教育基本法具体化の道を歩まざるを得ない状況がつくりだされています。
(３)発達権の保障をめぐって障害児教育においても全面的な攻防が展開されはじめている
改悪教育基本法を具体化しようとする攻撃と一体となって、障害児教育においても、競争・評価・選択を基調とする自己選択・自己責任の教育制度の推進、全体としての教育予算削減、教育産業の民間解放に向かう規制緩和、国家と教育行政による教育への支配・介入、教育委員会・学校・教職員にわたる上意下達のシステムづくり、教育目標と教育内容の変更などをはじめとする、教育の根本的転換（「構造改革」）がねらわれています。
一方、教育は教育の条理にもとづいて営まれるべきこと、憲法と日本が批准した国際条約が一般の法律の上位に位置づくことは、何人も否定することができない事実です。
教育は子どもたちの成長・発達のために行われるべきものです。それは父母・国民・教職員の願いであり、憲法、国際的な権利条約に合致する人類の到達点です。
今後の障害児教育と、学校・教職員のあり方をめぐる、はげしくきり結んだ攻防、緊張関係が、一層高まらざるを得ない状況がつくりだされたところに、教育基本法が改悪された現実がもたらす情勢の最大の特徴があります。
(４)３法案、学テ、学習指導要領と障害児教育
改悪教育基本法の具体化のための諸法・制度整備が、常軌を逸する急速なテンポですすめられはじめています。
１月に出された教育再生会議の中間報告を踏まえ、わずか１カ月の中教審審議を経て、関連３法案（改悪教育基本法にもとづき義務教育の目標や各学校種の目的を定め、副校長、主幹、指導教諭など上意下達の職務を設ける学校教育法「改正」法案。免許更新制度と「指導不適切教員」の脅しで教員をいいなりにさせる教育職員免許法等「改正」法案。国が地方教育委員会を直接コントロールする地方教育行政法「改正」法案）が国会に提出されています。
障害児学校を含む全国のすべての小学６年生と中学３年生を対象とした「全国一斉学力テスト」が、４月２４日に行われます。知的障害及び下学年代替の教科の指導を受けている者を除外した約２４０万人の子どもたちが対象となります。
「全国一斉学力テスト」は、学校と子どもたちを序列化し、競争と評価による「教育改革」をすすめ、結果公表と学校選択制度を結びつけ学校の格差づくりをねらうものです。日本のすべての子どもたちの成績と家庭状況を、受験産業と国家が握ることも大問題となっています。
先行的に一斉学力テスト、結果公表、学校選択が実施されている地域では、通常学級からの障害児の排除が起こり始めています。
改悪教育基本法のもとでの学習指導要領改訂も急速な勢いですすめられようとしています。
３．憲法と、教育の条理と、権利保障の視点にたって教育をすすめよう
(１)障害児教育と憲法
教育基本法があったから、子どものための教育があったのではなく、教育の条理と、人権保障の到達点に立ち、教育基本法は定められていました。１９４７教育基本法は、子どものための教育をすすめる上で依拠すべき立脚点であり、子どものための教育を踏みにじろうとする攻撃への歯止めとなる役割をはたしてきました。
教育基本法が改悪された今でも、子どもと教育にかかわる人権保障の基本的諸原則が、日本国憲法に定められていることは重要です。
この憲法が、いま、問われています。安倍首相は、歴代総理大臣の中ではじめて憲法「改正」を公然とかかげ、５年以内という時期をも明示し、改憲のための手続き法を今通常国会で成立させようとしています。急速に低下し、下げ止まらない自らの支持率に対して開き直り、「改憲」と「教育再生」で起死回生をはかろうとする極めて危険な状態になっています。
憲法改悪を許さぬたたかいは、アメリカと共に戦争をする国づくりを許さぬたたかいであると同時に、改悪教育基本法の具体化を許さず、「権利としての障害児教育」を前進させるたたかいにも、障害者「自立」支援法をはじめとする福祉切捨てや、教職員のいのちと健康を破壊している長時間・過密労働の流れを転換させるたたかいにも、直接かかわる問題です。
障害児教育をすすめる上で、憲法前文や９条とともに、憲法１１条「基本的人権」、１３条「幸福追求権、個人の尊厳原理」、１４条「法の下の平等」、１９条「思想および良心の自由」、２３条「学問の自由」、２５条「生存権、国の社会的使命」、２６条「教育を受ける権利」、２７条「勤労の権利」、２８条「勤労者の団結権」などの諸条項を、学び合い、深め合うことがとても重要です。憲法のまなざしから教育実践を前進させ、あらためて「権利としての障害児教育」創造のとりくみを強めることが求められています。憲法には、自由及び権利の保持のための「不断の努力」（１２条）を国民に求めています。
同時に、子どもの権利条約を学びあい、日本の障害児教育が築いてきた到達点と響きあうその本質をみんなで確かめ合うことが求められています。
障害児教育をめぐる攻防のたたかいに、何より求められるのは、私たちの確信と元気です。歴史の大きな流れと人類の到達点の中に、私たちの実践をしっかりと位置づけ、この確信を共にする仲間を広げながらすすむことこそ、未来への展望を切り開く力なのではないでしょうか。
(２)障害者権利条約の実効ある批准を
昨年１２月、国連総会で障害者権利条約が採択され、３月３１日世界８１カ国とＥＵの署名により確定しました。障害者の権利が、各国を拘束する国際条約として採択されたことの意味ははかりしれません。日本政府の批准を求めるとりくみが必要になります。この権利条約に反する、国内法を見直し改正させ、名実共に障害者の権利が保障される国として批准させるとりくみを広げることが求められています。
権利条約の批准を、形式だけのものにせず、実質を伴うものとするためには、国連機関だけでなく、私たちの国内におけるたたかいが不可欠です。障害当事者、家族、教職員・関係者などに、条約の内容を学び合い、国内法を点検し、条約の実効化をともなう批准のための、障害児教育関係者としての役割が求められています。
一方、障害者権利条約の条文を意図的に狭くとらえた議論や、安上がりな行政施策が強められたことに注意を払うことが必要です。条約の「インクルーシブな教育を確保する」との表現の前提には、障害のある者の「学習する権利」「発達する権利」があり、「人格、能力の最大限の発達」が目指されるべきであることや、そのための「合理的な配慮」の提供が求められていることなどを踏まえ、「学習権から排除されない」という意味で使用されていることを正確にとらえることが重要です。
４．障害児教育の現状・運動といくつかの施策 (１)全国の運動の中で障害児教育の条件整備が国民的課題に
２００６年春の通常国会は、障害児教育にとって重要なたたかいが展開されました。各地で展開された父母・教職員の運動は、国会論議ですべての政党が「特別支援教育は良いことであっても、教員の配置など条件整備が整わなければ絵に描いた餅だ」との発言を行い、政府が「人員配置は重要な課題」「特別支援学校の現行の教育水準は維持」「必要な条件整備は、１９年度以降も検討」などの答弁をくり返し行わざるを得ない状況をつくりだしました。
２００３年３月の調査研究協力者会議報告以来４年間にわたる集中的な運動、地方教育委員会や地方議会へのとりくみと、直接国会に向けたとりくみは、「特別支援教育」の持つ「障害児教育のリストラ」という影の本質に向かって、「教育改革」「構造改革」勢力が、一路すすむことを困難にする状況を生み出しています。
(２)教職員配置にかかわる到達点について
５年間で１万人の教職員を純減することを閣議決定した「骨太方針２００６」や、行革推進法など、教職員削減攻撃がすすめられる中ですが、この間の運動を反映して、「特別支援教育」にかかわる教職員配置がわずかずつ前進しています。
文科省は２００７年度予算に向けて、それまでわが国で計画的な教職員配置をすすめる基準になっていた第８次（高校７次）教職員定数配置計画の策定そのものを放棄してしまいました。しかし、そのような状況の中でも、児童生徒数減に伴う毎年の教員の自然減（３年間で４１００人）の中から、特別支援教育のために、２００７年度３１１人、３年間で１４１６人分を、「減らさずに当てる」ことを決めました。
また、地方交付税の積算単価に、「特別支援教育支援員」との項目を設け、区市町村分予算として、２００７年度２１０００人分、２００８年度までに３００００人分を位置付けました。小中学校に一人ずつの「特別支援教育支援員」配置に相当する数です。地方交付税の予算全体が大きく削減されている中であり、また地方の裁量で何に使ってもよい地方交付税自身の性格からも、各区市町村で確実に「特別支援教育支援員」を配置させるには、各地域での運動が不可欠です。これまで区市町村の独自予算で「介助員」などを配置してきた自治体や、地方交付税不交付自治体では、国の基準を上回る配置を求める運動が必要です。
(３)マンモス校解消の運動と、各地ですすむ養護学校建設
障害児学校のマンモス校問題も大問題になりました。特別教室の転用が常態化し、教室をカーテンで仕切って使うなど通常教育ではおよそ考えられない事態が障害児学校で広がっています。各地で父母と共同した養護学校設置の運動が広がりました。
障害児学級の大規模化が問題となっている地域もあります。４学級以上の知的障害児学級を持つ小学校なども増え、障害児学級設置運動も広がりました。
地方議会への請願や、国会質問でも再三取り上げられる中で、新たに養護学校建設の計画に着手する地域が目立って広がっています。就労可能な軽度知的障害児のみを対象とする高等部単独校の動きや、分校・分教室などによる安上がりの対応なども目立ちますが、同時に重度児を含む、小中学部を持つ新たな養護学校建設の動きが多数生まれています。
(４)障害児学級の存続
「特別支援教育」にかかわり、障害児学級の存続問題は重要な争点でした。全国の「障害児学級をなくさないで」との大運動は、学校教育法の「改正」で、とりあえずは「特別支援学級」を制度として維持させました。しかし、文科省はあくまでも、「特別支援教室」の方向での制度を見直すこと、父母の声などに配慮し学級をすぐには廃止しないが弾力的な運用をすすめることなどを表明しています。参議院段階では「特別支援教室できるだけ早く移行する」との特別決議もあげられています。
「固定式」障害児学級の大切さを、子どもたちの事実で確かめあい、存続させる運動を一層つよめることが求められています。
(５)寄宿舎設置義務
寄宿舎の設置義務規定を外す問題も大変危惧されましたが、父母と共同した全国からの大運動の中で、規定を残すことができました。しかし、東京の寄宿舎入舎基準から、教育入舎や福祉的入舎を除外し、通学困難な者に限ろうとする動きや、全国で急速にすすむ寄宿舎統廃合の動きなど、設置義務とは逆行する実態が次々に起こっています。
この背景に寄宿舎の教育的役割を正面からとらえようとせず、「特別支援教育」による障害種別を超えた特別支援学校にともない、通学困難を伴わない障害児学校には寄宿舎を設けず減らす行政の姿勢があります。すでに寄宿舎を持たない障害児学校が多数あることを理由に、寄宿舎の設置義務規定削除を安易にすすめる動きがあった中で、今回の学校教育法「改定」では外すことができなかった最大の理由が、２００１年調査研究協力者会議報告以来、中教審などで「論議していない」ことであることをしっかり見ておく必要があります。
寄宿舎の教育的役割を前面に、寄宿舎の子どもたちにとっての大切さを確かめ合い、多くの人に訴える取り組みを強めることが必要です。
５．「特別支援教育」「改悪教育基本法体制づくり」のいくつかの象徴的動向
６．２００７年４月以降にどう向かう
７．つながること、学ぶことがたたかい>
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