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▼ご協力ありがとうございました。公務員給与構造の「見直し」に関する要求署名は人事院に提出しました。
【署名】2005/06
07/26までに『公務員給与構造の「見直し」に関する要求署名』を提起！
賃金格差の拡大、賃金引下げにつながる公務員の給与制度「見直し」の検討作業が人事院で行われています。公務員賃金の地域格差の拡大と引き下げは、公務員の問題のみならず、民間労働者の賃金や地域経済への影響は必至です。『給与構造の「見直し」に関する要求署名』を職場と地域に広げましょう。
署名は全教本部まで送付してください。
あて先：人事院総裁
最終提出日（予定）：７月２６日（火）
※下記から署名（PDF180KB）をダウンロードできます。
≪要求趣旨≫
人事院は、８月の給与勧告にむけて、現在、「給与構造の基本的見直し」の検討作業をすすめています。その内容は、「地域に応じた適切な給与調整」として、国家公務員の俸給水準を引き下げて、２０％を上限とした地域手当を支給することや、実績評価による「査定昇給」制度の導入、本府省職員に対する手当の新設などが検討されています。
こうした「給与構造の見直し」は、機関間、地域間、さらには、個々の職員間の給与格差をひろげ、「競争と分断」によって職場のチームワークを乱すことにもつながります。実際に、成果主義賃金が導入された民間企業では、査定評価に対する従業員の不信感や不満を呼び起こし、企業のモラル低下も招くなかで、すでに多くの企業で見直しが迫られています。
また、地域の国家公務員給与の引き下げは、地方公務員や教員、独立行政法人職員の給与にも連動し、ひいては地域経済への否定的な影響も懸念されます。
もとより、公務員労働者が、地域の住民に安定した公務サービスを提供するためには、公平で安定した給与処遇は不可欠です。民間賃金への「的確反映」を口実にした公務員賃金の格差拡大、賃金引き下げに反対し、下記事項の実現を要求します。
≪要求項目≫
１ 賃金水準の切り下げ、地域間の賃金格差の拡大につながる給与制度の「見直し」はおこなわないこと。
２ 実績評価にもとづく、「査定昇給」導入などや、昇給カーブのフラット化、中央省庁を優遇する手当の新設等はおこなわないこと。
３ 「給与構造の基本的見直し」の検討にあたっては、スケジュールを優先させず、労働組合との交渉・協議を尽くすこと。
【添付ファイル】⇒署名用紙、チラシ（PDF180KB）のダウンロードはコチラ！
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