▼ご協力ありがとうございました。憲法と教基法を守り、生かす署名は国会に提出しました。
【署名】2006/07
憲法と教基法を守り、生かす署名の集約に全力をあげよう！
４月２８日、政府が教育基本法改悪法案を閣議決定し、国会に提出したことを受けて、請願項目を整理した新しい署名を作成しました。
憲法と教基法を守り、生かす署名が大きな力を発揮します。職場・地域での積極的な活用をお願いします。
あて先：衆参両院議長
提出日：未定（国会の動向を見ます）
※下記に署名（ＰＤＦ）があります。
≪要求趣旨≫
第１６４国会に提出された教育基本法「改正」法案は、継続審議となりました。
法案は、子どもたちを大切にし発達を保障する教育から、「弱肉強食の経済社会」「海外で戦争をする国」という２つの国策に従う人間の育成をめざす教育に、教育の根本を変えるものです。
法案は「教育の目標」条項をもうけ、「国を愛する態度」など２０にも及ぶ徳目を列記しています。「愛する」ことや「心の問題」を法律で決め、押しつけることは、憲法が保障する内心の自由を踏みにじるものであり、近代法の精神からも許されるものではありません。
また、国会審議では、時の政府による教育の支配・介入に、歯止めがなくなることが明らかになりました。しかもその支配・介入は、幼児教育、大学教育、私学教育、社会教育、家庭教育などを含む、すべての校種・分野にわたるものであり、家庭や地域住民・マスコミなどに対しても、政府の決めた教育に協力を押しつける内容です。
自民党の憲法「改正」検討論議の中で使われてきた、「国と郷土を愛し」「国際社会の平和と発展に貢献」などのことばが教育基本法「改正」法案でも使われているように、教育基本法「改正」問題は、日本を「アメリカと一緒に海外で戦争をする国」にしようとする憲法９条改悪の動きと一体のものです。
同じく継続審議となっている民主党提出の「日本国教育基本法案」も同様の問題点をもっています。
子どもたちと日本の未来に大きくかかわり、教育の憲法ともいうべき教育基本法を、国民論議と合意のない中で、拙速に改悪することは許されません。
≪要求項目≫
一、 教育基本法「改正」法案の廃案を求めます。
一、 憲法９条を改悪せず、憲法・教育基本法を学校と社会に生かすことを求めます。
下記で署名（ＰＤＦ）をプリントアウトできます。地域のとりくみにご活用ください。
⇒署名表面のＰＤＦはコチラ！
⇒署名裏面のＰＤＦはコチラ！（取り扱い団体：全教・教組共闘連絡会）
⇒署名裏面のＰＤＦはコチラ！（取り扱い団体：無記載）
▲ページトップへ
|
