【資料】2006/07
『父母・国民の世論と運動の力で教育基本法改悪法案を必ず廃案に――教育基本法改悪法案廃案をめざす職場学習討議資料――』
新聞報道によれば、秋の臨時国会は、自民党総裁選後、９月下旬にも召集の予定とされています。この臨時国会で、教育基本法改悪法案を何としても廃案に追い込もうではありませんか。そのためにも、私たちがこの間築き上げた到達点に確信を持って、文字どおりすべての教職員の総決起、いっそう広範な父母・国民との共同を広げ、とりくみをすすめましょう。
第１６４通常国会は、６月１８日閉会となり、教育基本法改悪法案は継続審議となりました。廃案にすることこそできなかったものの、この国会で強行をゆるさなかったことは重要な到達点です。
教育基本法改悪勢力は、何の成算もなしに、教育基本法改悪法案を国会に提出したわけではありません。自民・公明の与党は、３年間７０回におよぶ密室審議をすすめ、意見の違いについてのすりあわせをおこない、先の国会で強行しようとしてきました。そのため、通常は文部科学委員会で審議するべき法案であるにもかかわらず、週２回開催の文部科学委員会では時間が足らないとして、衆議院に異例の「特別委員会」を設置して、連日の審議がおこなえるしくみをつくり、その委員には、首相経験者をふくむ歴代文部科学大臣を配置し、改悪勢力にとって、これ以上はないといえる最高の布陣で臨んできました。
しかし、全国の教職員の、「子どもたちのすこやかな成長を、そのため、何としても教育基本法の改悪はゆるさない」という教職員としての誇りと尊厳をかけたたたかい、「これは、日本の将来にかかわる重大問題」と立ち上がった「教育基本法の改悪を許さない各界連絡会」をはじめ、労働組合の共同のたたかい、そして、おそらくは改悪勢力が予想だにしなかったほど急速に高まった８割近い国民的関心と、「教育は大事な問題、だから拙速に決めるのはダメ」という７割をこえる広範な世論、これらの総和が、教育基本法改悪法案の強行をゆるさぬ大きな力となり、国会の力関係では圧倒的多数の与党勢力のねらいをはばみ、強行をゆるさなかったのです。
通常国会では、医療改悪法案は強行されたものの、教育基本法改悪法案だけではなく、憲法改悪のための国民投票法案、共謀罪法案など、与党が強行をもくろんでいた、改憲に直結する諸法案も継続審議にさせることができました。これらの背景に、内政でも外交でもアメリカべったり、財界言いなりの自民党政治の深刻なゆきづまりがあります。
通常国会で強行をゆるさなかったという重要な到達点に確信をもち、国民世論を「拙速審議はダメ」から「教育基本法改悪法案は廃案しかない」という水準に大きく引き上げようではありませんか。そのために、国民的大学習運動を地域・草の根から広く、深くすすめましょう。ぜひ、この学習討議資料にもとづく学習、討論を職場からすすめましょう。
【添付ファイル】 ⇒『討議資料』のＰＤＦはコチラ！
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