【行動】2006/11/02
教育基本法改悪阻止１１・２中央大集会を開催！【政党あいさつと国会情勢報告】
【政党あいさつと国会情勢報告】志位 和夫 日本共産党 委員長
お集まりのみなさん、こんばんは。日本共産党の志位和夫です。
連日のように国会に数百、数千という多くのみなさんが、教育基本法改悪ストップの声を持ってきておられることに、私は本当に勇気づけられています。
私たちは、前国会以来、教育基本法改悪と正面から切り結ぶ論戦にとりくんできましたが、最後まで、みなさんとともに廃案に追い込むため、がんばり抜く決意をまず申し上げたいと思います。
現実を直視した議論こそ必要
いまの教育基本法改悪とのたたかいの焦点を申しますと、教育基本法を改悪したらどんなにひどいことになるか、このことが教育現場の深い矛盾によって明らかになりつつある。これがいまの特徴だと私は思います。
昨日、東京新聞は、「教育基本法 この現実を見て議論を」と題する社説を掲げました。
「いじめ自殺や高校必修漏れなど現実に起きている問題の深刻さは、教育の根幹にかかわる、法改正を急ぐ前に現実を直視した議論こそ必要だ」
「基本法を変える採決を急ぐときではないだろう。目の前の問題に真正面から向き合い、国民とともに本質をとことん議論して�犧�本治療�瓩砲弔覆�る処方せんを示すべきだ」
私もこの通りだと思います。
いじめへの対応を困難にする
私は、１０月３０日の衆院特別委員会の質疑で、いじめ克服とのかかわりで教育基本法の改悪の問題点をただしました。
相次ぐいじめ自殺という事態に、心を痛めていない国民はいらっしゃらないと思います。
私は、２つの角度から問題をただしました。
第１は、いじめへの対応という問題です。文科省はあの福岡の事件が起こった直後に、全国の担当者を集めてこういって意思統一しました。「いじめの件数の多い少ない以上に、早期に発見し、教師集団が一致協力して解決にあたることが大切だ」。これはその通りの正論であります。
しかし、教育の現場はどうなっているか。私たちがお話をいかがいますと、実態は、いじめの件数が多いか少ないかで教師が評価されている。自分のクラスにいじめがあると報告すればそれで評価が下がるという実態があります。
いま先生も「Ｓ」「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」の５段階の評価をされています。評価は下がり、下手をすれば「ダメ先生」とレッテルをはられ、給料だって下がる。こういう状況に置かれているという声が、私たちにたくさん寄せられました。
こうやって評価されたら、自分のクラスにいじめが発生しても、報告ができなくなります。教師が一人で抱え込んで、教師集団として問題を解決することができなくなます。ここに一番の問題がある。
それでは、教育基本法を改悪したらどうなるか。２００３年に中央教育審議会が、教育基本法を改悪した時につくる「教育振興基本計画」のひな型をつくりました。そこには、ずらーっと数値目標が並んでいるのです。教育を何でもかんでも数字にしてしまうというのが「教育振興基本計画」です。世界のトップレベルの学力水準にするといった式のいろいろな数値目標が書いてある。いじめについても「５年で半減」という数値目標が書いてあります。ところが、本当に数値目標にしなければならない３０人学級は書いてないんです。
これは逆立ちしていますね。教育の中身は数値にすべき問題ではありません。それを数値目標にして押しつければ、実態が隠れて、みんなで力を合わせていじめを克服する最大の障害になるではありませんか。教育基本法改悪はこの点でも絶対に許すわけにいかない。このことを私は訴えたいのであります。
競争とストレスがいじめの温床に
もう一つの角度があります。なぜ、いじめが起こるか。その温床の問題です。いじめの温床というのは、子どもたちの道徳心の問題だけで説明できるものではありません。
子どもたちが堪え難いストレスにさらされている。ここにいじめの根本的な温床があるんじゃないでしょうか。そこからそのはけ口をほかの子どもに向けてしまう。
これは、国会で使ったパネルですが、北海道大学の伝田助教授のグループが３０００人以上の小中学生を対象にした「抑うつ群」――うつ病になるリスクを持っている子どもの率のグラフです。
見てください。小中学生の平均で１３％です。中学生は２２．８％です。中学３年生は３０％です。これだけの子どもたちが「抑うつ状態」に置かれている。「何をしても楽しくない」「とても悲しい気がする」「泣きたいような気がする」「生きていても仕方がない」――こういう本当に堪え難いストレスに置かれているのが実態です。
どうしてこんなひどいストレスに子どもたちがさらされているのか。もちろん、いろいろな原因がある。しかし、学校教育の中では、競争教育こそストレスの一番の原因ではないでしょうか。
競争によってふるいわけをする、序列をつける。私は、本来は、学校というのは子どもにストレスがあっても、そのストレスを解放して、のびのびと成長する場でなければならないのに、学校がストレスの場になる。こういう状況をつくっているのは、まさに競争教育であります。
教育基本法を改悪して競争主義を徹底したらどうなるか。全国一斉学力テストをやる。それを公開する。学校選択制を全国に拡大する。こんなことをやれば、ますますストレスは激しくなり、いじめや学校の荒廃ということも深刻になると思います。
私は一言で言って、日本の教育のどこが一番悪いか。競争主義と序列主義こそ日本の教育をむしばむ一番の元凶だということを訴えたいのであります。
競争の中からは本当に学力は育ちません。わかる喜び、探究心は育っていきません。人を蹴落とす競争ではなく、子どもが互いに学びあう、助けあう人間関係をつくる、探究心を育てあう、その中でこそ本当の学力が培われるのではないでしょうか。その指針になるのが教育基本法ではないでしょうか。
私は、安倍首相とずいぶん議論しましたけれども、こういういじめの問題ひとつとっても、何の認識も見識もありません。結局、首相の考えは、「いじめを隠す教師が悪い」「いじめをする子どもが悪い」「規範意識を身につけさせることが大切だ」「規範意識を教師と子どもに叩き込めば、いじめがなくなる」という。しかし、そんなことにはなりません。
「やらせ質問」での世論誘導は許せない
「規範意識」というんだったら、これは何だ。昨日、私たちの議員団が突きつけた問題があります。それは青森でやられたタウンミーティングで、なんと政府が「やらせ質問」をやらせていた。これが明らかになりました。「やらせ質問」の原稿がここにあります。教育基本法を改定したらどんないい教育になるか、これを「やらせ質問」で言わせるんですね。
「依頼発言についての注意事項について」という文言もあります。「できるだけ趣旨をふまえて自分の言葉で」。「やらせ質問」を「自分の言葉」で語るのはたいへんです。「せりふの棒読みは避けてください」「『お願いされて…』とか『依頼されて…』とかいうのは言わないでください。あくまで自分の意見を言っている、という感じで」。これでやってるんですよ。
みなさん、「規範意識」というのだったら、一番規範意識がないのは政府であり、文科省じゃありませんか。
こんなやらせをやって世論誘導をやっているとしたら、それだけでも教育を語る資格なし、こうはっきりいわなければなりません。
廃案めざし、共同を広げに広げよう
みなさん、いま共同が広がっております。全教系の労働組合も日教組系の労働組合もともに手を携えたたたかいがすすんでいます。先日、連合北海道が日本共産党北海道委員会に教育基本法改悪反対でいっしょにがんばりましょうと要請にきました。廃案のために力を合わせようというエールの交換となりました。
教育基本法の改悪許すな、この声が日々、列島に広がりつつあります。これを広げに広げて、みんなの力で廃案に追い込むまでがんばり抜こうじゃありませんか。私もがんばります。ともにがんばりましょう。
（「しんぶん赤旗」１１月 ３日付「志位委員長のあいさつ（大要）」より）
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