【NEWS】2006/11/07
「タウンミーティングやらせ質問」問題 内閣府の世論誘導に抗議！真相究明を！
「タウンミーティングやらせ質問」問題 内閣府の世論誘導に抗議！
真相の徹底究明とともに教育基本法改悪法案廃案を求める
教育基本法に関する特別委員会において、青森県教組に届いた文書をもとに「やらせ質問」問題が国民の前に明らかにされました。１１月１日、日本共産党の石井郁子衆議院議員が特別委員会の審議の場において、タウンミーティングでの「やらせ質問」を裏付ける文書（下記参照）を示したことに対し、内閣府が文書の作成と事実関係を認めたもので、マスメディアもこぞって重大問題として取り上げています。
なお、この問題で内閣府は、文部科学省が主導して教育基本法改悪法案に賛成の立場からの「やらせ質問」をさせていたことを認め、衆議院教育基本法特別委員会理事会の場で調査結果を報告し、陳謝しました。
この問題は、９月２日、小坂文部科学大臣（当時）や大島理森衆議院議員（当時：与党教育基本法改正協議会座長）をはじめ、県教育委員、教育長など４００人近くが参加したとされる「教育改革タウンミーティング イン八戸」（９月２日開催、主催は首相官邸・内閣府）での発言者に、事前に内閣府が八戸市教委・青森県教委を通じて、教育基本法の「改正」に賛成の立場での質問を地元のＰＴＡ関係者等に依頼（下記参照）し、発言の仕方まで細かく指示していたというもの。当日、１０人が発言しましたが、発言を依頼された７人中６人が発言（１人欠席）しています。
「タウンミーティング」を広く国民の声を聞く場所としてアピール（内閣府のＨＰ）しておきながら、政府に都合のよい質問を自分たちで組織して、世論誘導を行うというきわめて悪質な行為です。さらに国家権力による不正な行為が、教育基本法「改正」問題という重要法案に関わって行われていたことを示すものであり、断じて許すことのできない重大問題です。
これまで行われた「タウンミーティング」などについても、その真相を含め内閣府と文部科学省はすべてを明らかにするべきであり、その責任が厳しく問われています。
全教は、内閣府および文部科学省に対して抗議し、真相の究明を求めるとともに、こうした不正までして成立をねらう教育基本法改悪法案を廃案にすることを求めています。
なお、これまで「教育改革タウンミーティング」は、青森以外に７カ所（岐阜県岐阜市：2003年12月13日、山形県米沢市：2004年4月3日、愛媛県松山市：2004年5月15日、和歌山県和歌山市：2004年10月30日、大分県別府市：2004年11月27日、島根県松江市：2005年3月5日、静岡県静岡市2005年6月11日）で開催されています。類似の情報があれば、全教までお寄せくださいますようお願いします。⇒zenkyo@zenkyo.org
【添付ファイル】⇒青森県教組が公開した文書のＰＤＦはコチラ！
≪抗議・打電は以下まで≫
�‘盂嬋�
〒100-8914 東京都千代田区永田町１-６-１ 電話番号：03-5253-2111
内閣官房長官 塩崎恭久 様
http://www.iijnet.or.jp/cao/opinion.html
�∧孤�科学省
〒100-8959 東京都千代田区丸の内２-５-１ 電話番号：03-5253-4111（代表）
文部科学大臣 伊吹文明 様
voice@mext.go.jp （添付ファイル不可）
青森県教組と青森高教組が「やらせ質問」問題で記者会見
内閣府・文科省、青森県教委は真相を明らかにしろ！
依頼文書等を先に入手していた青森県教組と青森高教組は、１１月１日記者会見を開き、「やらせ質問」問題についての事実関係を明らかにしました。
その中で青森県教組の一戸義規委員長は、資料を示しつつ「やらせ質問」を告発。「内閣府が作成したタウンミーティングの要綱の中に記載されている『…これからの教育のあり方について、国民の皆さんと率直な意見交換をおこなう…』という呼びかけに応えて、足をはこんだ県内外の参加者や報道関係者はもちろん、真の教育改革を望む国民に対しての、今回の背信行為を絶対に許すことはできません」と述べ、「『教育改革』を叫び、『美しい日本をつくる』『規範意識を高める』と言っている人たちが、このように法に背く『醜い行為』をしているのであれば、『教育』や『改革』を語る資格はまったくありません」と断じました。
また、小坂文科大臣（当時）が、この「タウンミーティング」の冒頭あいさつで「教育基本法改正案の早期成立に向けて全力を尽くす」と述べ、改革の説明で「教育基本法を見直すことは、教育改革の第一歩となる」とした発言内容を示しながら、内閣府が文科省とともにすすめてきたタウンミーティングが「教育改革のための国民との『対話』を装いながら、実は、先の国会に上程され、論戦の中で憲法に違反するなど破綻が明らかになった教育基本法改定法案の今臨時国会における成立を目的に開催していたことを明らかにしている」と指摘しました。
青森県教組と青森高教組は、「やらせ質問」問題を重大問題と位置づけ、内閣府・文科省と青森県教委に対し、「内閣府からの発言依頼は、いつ、どのような方法で行われたのか」「依頼を受けた青森県教委では、誰がどのように検討し、発言者の選定と依頼の方法を決めたのか」などについて明らかにすることや「一連の不正（演出）に関して、内閣府・文科省と教育委員会は、それぞれの見解を国民と青森県民に示すこと」を求めるとともに、県内での宣伝など世論に訴えていくとしています。
（依頼文書）
●●●●中学校 ●●校長 様
いつもたいへんお世話になっております。
このたびは、タウンミーティング開催にあたって発言者を選んでいたただき誠にありがとうございます。
さて、文部科学省（内閣府経由）での依頼発言者について、内閣府から以下のとおり発言の仕方について注意がありましたので、発言を引き受けてくださった●●ＰＴＡ会長さんにお伝えいただきたいと思います。
○依頼発言についての注意事項について
・できるだけ趣旨を踏まえて、自分の言葉で。
（せりふの棒読みは避けてください）
（発言していただく内容は別紙のとおりで、�△砲弔い討任后�
・「お願いされて…」とか「依頼されて…」というのは言わないでください。
（あくまで自分の意見を言っている、という感じで）
また、当日の受付で本人を確認し、文科省依頼の発言者については文科省の担当者が後を追っていき、座席の位置を確認します。
なお、●●さんは『文科省依頼』に該当していますので、よろしくお願いいたします。
担当：青森県教育庁教育政策課
情報広報グループ（※担当者氏名）
（※連絡先ＴＥＬ/ＦＡＸ）
（別紙）
タウンミーティング八戸質問項目案
� 仝什澆龍軌藉靄榾，發垢个蕕靴い發里世隼廚い泙垢�、情報化、核家族化、価値観の多様化など、これだけ社会情勢がめまぐるしく変化している中で、やはり、時代に対応すべく、教育の根本となる教育基本法は見直すべきだと思います。まずは、早く教育基本法を改正して、それから、しっかりと腰を据えて教育改革に取り組むべきだと思います。大臣のご説明では、教育基本法を改正した後、教育振興基本計画を策定するということでありました。子どもたちは日々、成長しています。子どもたちの未来のために、我々大人の責任として、子どもたちに最善の教育が与えられるよう、社会全体で取り組んでいかなければいけないと強く感じています。
�◆ゞ軌藉靄榾，硫�正案について、「人格の完成」を目指すのはもちろんですが、「公共の精神」や「社会の形成者」など社会の一員としてという視点が重視されていることに強く共感しています。個の尊重が「わがまま勝手」と誤って考えられているのではないかという気がしてなりません。教育基本法の改正を一つのきっかけとして、もう一度教育のあり方を見直し、みんなで支えあって生きていく社会、思いやりのある社会の実現を目指していくべきだと思います。
�� 教育の原点はやはり家庭教育だと思います。残念なことに、親が親になりきれていない状況も目に付きます。教育をめぐる現在の様々な問題は、その多くが家庭教育に原因があるのではないかと思います。先ほどの大臣のご説明にあったように、新しい教育基本法に「家庭教育」の規定が追加されることは本当に大事なことだと思います。まずは、親がその責任をしっかりと自覚すべきだと思います。また、学校、家庭、地域が連携・協力することも重要です。教育は学校だけではできません。学校ばかりに責任を押し付けたり、人任せにしたりせず、みんながしっかりと自分の役割を果たして、みんなで子どもたちを育てていくという認識を共有することが必要だと思います。
【添付ファイル】 ⇒青森県教組が公開した文書のＰＤＦはコチラ！
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