【行動】2006/11/29
教育基本法改悪法案の強行を許すな１１・２９中央集会に２５００人！【集会アピール】
【集会アピール】２００６年１１月２９日 教育基本法改悪法案の強行を許すな１１・２９中央集会
いま参議院で審議がおこなわれている教育基本法改悪法案は、「国を愛する態度」などの徳目を「教育の目標」として法制化し、子どもたちや国民の内心を侵害すること、また、時の政府による教育支配を強めるなどの重大な問題点が、春以来の国会審議を通じて明らかにされています。
臨時国会が開かれて以降、教育にかかわる重大な問題が起こっています。「いじめ」自殺問題や高校における必修科目の未履修問題は、文部科学省の責任の問題も含めて、国会での徹底した審議が求められています。政府・与党が、このような問題についてはおざなりな審議ですませ、その原因を明らかにすることなく、もっぱら教育基本法改悪法案の成立を強行しようとしていることは、国民の願いにそむくものといわなければなりません。
さらに、青森県八戸市で９月におこなわれた「教育改革タウンミーティング」における「やらせ質問」の実態が告発され、全国各地でのタウンミーティングでの政府による言論操作の許しがたい実態があきらかになったことは、そもそも文部科学省に法案提出の資格があるのかが根本的に問われる問題です。
このもとで、教育にかかわる根本法の変更をもたらす法案の採決を国民的な合意なしに急ぐ政府、与党に対する怒りがますます広がっています。朝日新聞の調査に「教育基本法を変えて教育がよくなる」と答えたのはわずか４％、「悪くなる」と「変わらない」の合計は７４％となっており、日経新聞の世論調査で「今国会での成立にこだわるべきではない」との回答が５３％を占め、「今国会での成立が必要」は１９％に過ぎません。
１１月２５日に北海道で１万人集会が開かれるなど、全国各地で運動が広がっています。弁護士や教育研究者もこぞって反対に立ち上がっています。
子どもたちの未来にかかわる重大問題を、国民の合意なしに「数の力」で決めることは許されません。
たたかいをさらに広げて政府・与党を追い詰め、今国会での強行を許さないために、次の とりくみに全力をあげましょう。
� ／�場、地域で話し合いの輪を広げ、憲法に反して子どもの未来を奪う教育基本法改悪法案の問題点をあきらかにしましょう。
�◆〇乙脹ゞ軌藉靄榾‘段粍儖�会委員、地元選出議員と安倍首相に要請を集中的に強めましょう。
�� すべての国民を対象とした大規模な宣伝・対話のとりくみをすすめ、国会請願署名をさらに大きく広げましょう。
�ぁ。隠卸遑憩�の集会をはじめ、国会前座り込みや傍聴などの行動を大きく成功させましょう。
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