京都教職員組合：『政府・与党による教育基本法改悪法案の採決強行の歴史的暴挙に、満腔の怒りをこめて抗議する！――憲法違反の改悪教育基本法の具体化を許さず、子どもたちのための学校と教育をつくるために、力をあわせることを心から呼びかけます――』
２００６年１２月１６日 京都教職員組合（京教組） 執行委員会
政府・与党は１５日夕刻、国民多数の「『改正』反対」「拙速ではなく十分な審議を」の声を踏みにじり、「数の力」で教育基本法改悪案の成立を強行しました。
憲法に準じる根本法の審議をないがしろにし、国民の求めてきた教育問題の解決をよそに、政治的思惑から、教育基本法改悪のみに躍起になった政府・与党は、歴史的に指弾されるものです。満腔の怒りをもって抗議するものです。そして、与党に対し、国民の厳しい審判を下すとともに、改悪教育基本法の具体的おしつけを許さない国民的な共同を津々浦々から広げていくことを、心から呼びかけます。
この間の国会審議は、改悪教育基本法が、�々颪�子どもたちや国民の内心の自由を侵害するものであること、�∋�の政府による歯止めのない教育介入の仕組み作りであることを浮き彫りにし、憲法に違反する重大な問題点を明らかにしました。
同時に、改悪教育基本法の内容が、憲法１３条「幸福追求権」、１９条「思想・良心・内心の自由」、２３条「学問の自由」、２６条「教育を受ける権利」などを踏みにじるものであり、自民党憲法草案との整合性を図るなど、改憲への布石の法案であったことが浮き彫りになりました。
また、改悪教育基本法が、社会的な問題となっている「いじめ」問題、「単位未履修」問題をはじめとした深刻な子どもと教育の課題を解決するどころか、その温床となっている「競争教育」を加速し、深刻化させるものであることも明らかになりました。
政府・与党は、審議を通じて、ついに教育基本法「改正」の理由を説明できなかったばかりか、唯一の根拠として「教育基本法『改正』の声」とした「タウンミーティング」が、「やらせ発言」であったことが明らかになり、政府・文科省には法案提出者の資格すらないことがハッキリしました。
文字通り改悪教育基本法は、「うそ」と「数の力」でつくられた、言語道断の法律であることは、すでに国民的に明らかです。
この間の教育基本法改悪反対のたたかいは、各地に広がる憲法闘争とも連動し、国会審議でその重大な問題点が明らかにされる中で、運動と世論を大きく広げ、改悪勢力を追いつめる歴史的なたたかいへと発展しました。そして、地域・父母のみなさんと力をあわせる教職員の姿に、期待と要望がたくさん寄せられました。憲法と子どもの権利条約の精神を生かして、一人ひとりの子どもたちを大切にする教育をつくる新しい共同が始まっています。
いま、戦後、憲法と教育基本法が培ってきた精神と力は、確実にこの社会に根付いています。そして、政府・与党が力づくで法律を改悪しても、たたかいを通じて発揮された良識と共同の力は、ひとり一人の中に息づいており、今後、憲法を守り生かす力として発展することが、たたかいを通じた確信です。
大義も道理もない強行採決の繰り返し、うその「世論」づくりの発覚、閉会日まで追い詰められた日程、公聴会も参考人質疑でも賛成・早期成立の意見がほとんど聞かれなかったこと、急降下する内閣支持率など、包囲され行き詰まったのは、政府・与党の側です。
いまこそ、ねらわれる「教育再生プログラム」の具体化など、改悪教育基本法にもとづく攻撃を許さず、父母・府民の皆さんといっそう共同を広げ、子どもたちのための学校と教育をつくるために、全力をあげるものです。
包囲した改憲勢力を、いっそう分厚い包囲によって孤立させることをめざし、憲法を守り生かす共同を職場・地域から広げに広げ、教え子を再び戦場に送らない道を力をあわせてすすむことを宣言し、呼びかけるものです。
以上
【京教組第３０７回中央委員会特別決議案】
教育基本法改悪の強行に満身の怒りを込めて抗議する！
教え子を再び戦場に送らない決意を胸に、いまこそ、憲法と子どもの権利条約を生かす教育を、すべての職場と地域 からすすめよう！
２００６年１２月１６日 京都教職員組合（京教組） 第３０７回中央委員会
政府・与党は、昨日１２月１５日午後５時５５分、参議院本会議において、数の力で教育基本法改悪法案を可決、成立させました。
タウンミーティングや教育改革フォーラムの「やらせ発言」で「改正」世論をねつ造した政府は、「採決」においても、衆議院でも参議院でも強行採決を繰り返しました。民主主義を踏みにじり、子どもたちの未来のかかった根本法を、「うそ」と力で押し切った姿に、この法案の危険な本質が露呈しています。徹底審議・慎重審議を求めてきた主権者国民、教育の主人公の子どもたちに対する愚弄そのものです。
同時にそのことは、政府・与党の誰一人、「なぜ教育基本法を変える必要があるのか」を示せず、公聴会や参考人質疑で賛成や成立を求める意見表明がほとんどない、タウンミーティングでの「やらせ」を認めて謝罪、急降下する安倍政権に対する支持率、日程的にも追い詰められ閉会日に成立となるなど、政権初の「最重要法案」とした安倍政権が、国民的な包囲を受けて、一貫して守勢にまわったという大義のない姿が、ことの本質でした。国民は、その姿に気づき始めています。
今日も子どもたちは、明日にむかって生きています。
その未来を、人間の尊厳を守ることができるのは、だれでしょうか。
ひとりひとりの子どもたちこそ主人公、その人格を尊重してきた「教育基本法」のもとで歩んできた私たちです。
「教育基本法」の理念が、いま脈々と国民、青年、教職員の良心の中に息づいていることを信じて疑いません。そのことを私たちは、今回のたたかいを通じて、大きな確信にしました。
各地で広がったアピール賛同運動で父母・府民・教職員が示した良心の声、全国の弁護士会や教育学会・研究者、宗教者や教育関係者が勇気をもって呼びかけた「子どもたちと教育を守れ」とのメッセージは、文字通り政府・与党を追い詰め、いっそう安倍政権を揺るがしています。
安倍政権は、発足当時から、任期内の改憲を掲げています。教育基本法改悪が、その布石であることは明らかです。あろうことか、政府法案作成において、自民党憲法草案との整合性をチェックしたことが露呈し、立憲主義の根幹が問われる事態となっています。
今回の教育基本法闘争を通じて発揮された、憲法九条を守り「戦争する国」と「人づくり」を許さないという共同、地域に広がった「子どもたちのために教育をよくしたい」という共同が新しい可能性です。改悪教育基本法を前に、あらためて、たたかいの決意をかためあいましょう。
憲法と改悪教育基本法の矛盾は改憲勢力側にあります。憲法に照らして、教育基本法改悪のねらいを広く伝えることが、いまあらためて求められています。
私たちは、広がったたたかいを力に、引き続き、安倍政権の「教育再生プログラム」による国家統制と選別・競争の教育と全力でたたかいます。
子どもたちのための学校づくりへむけて、地域での懇談と共同を広げに広げ、子どもたちの未来の守り手を、分厚く豊かにつくりだすために、全力をあげます。
改憲勢力をいっそう追い詰めるために、憲法を守り生かそうというあらゆる人々と職場・地域から力をあわせます。
地方選挙も参院選挙も目前です。子どもたちと国民の未来を脅かす政治を中央でも地方でも許さない転換のチャンスにするために、全力をあげます。
追い詰められたのは改憲勢力。
子どもたちと父母・国民と手をつなぎ、さらに包囲を広げて改憲勢力を孤立させるまで、たたかうことを決意するものです。
教え子を再び戦場に送らないために。
右、決議する。
【添付ファイル】
▲ページトップへ
|
