【裁判】2005/05/11
公立学校共済組合運審委員等の公正任命を求め訴訟
公立学校共済組合運営審議会委員等処分取消等請求訴訟の第一回公判が開かれる
５月１１日、東京地方裁判所で公立学校共済組合運営審議会委員等処分取消等請求訴訟の第一回公判が開かれました。この訴訟は、公立学校共済組合の運営審議会委員および理事の選任にあたって、全教が意図的に排除されていることは不当であるとして、全教および新堰副委員長、林前日高教副委員長、杉浦中央執行委員が原告となって文科省を訴えていたものです。この日は、原告側を代表して杉浦中央執行委員が口頭陳述（内容は以下）。代理人の牛久保秀樹弁護士が「ＩＬＯ条約などが示すように国際的な基準と常識に照らしても不当だ」と述べ閉廷しました（全教の弁護団は他に船尾徹弁護士が出廷）。傍聴行動には、全教・日高教本部、都教組から３６名が参加しました。また、国公労連から山瀬副委員長が傍聴し、閉廷後、連帯のあいさつをおこないました。
次回の公判は、７月６日１０：００からの予定です。
公立学校共済組合運営審議会委員等処分取消等請求訴訟陳述
２００５年５月１１日
杉浦 洋一
私は、原告の杉浦洋一です。現在、原告「全日本教職員組合」の中央執行委員を務めています。陳述の機会をお許しいただきありがとうございます。
第一回公判にあたり、冒頭、原告を代表して陳述いたします。
私ども全教は、平成５年以来１１年間にわたって、公立学校共済組合運営審議会委員・理事の任命にあたり、適格者の推薦を行ってきました。
しかし、被告文部科学大臣および公立学校共済組合理事長は、私どもが推薦する者を一貫して審査の対象とせず、審議会委員、理事から排除しつづけてきました。
文科省は、度重なる私たちの要求に、「職員団体代表として選任しているわけではない。共済組合員全体の代表と考えている」「日教組が多いのは結果的になっただけだ」などと詭弁を弄しています。しかし、訴状別紙１に示すように、組合員代表委員の全員が、日教組の中央役員および、全日教連の中央役員で占められた事実は、このような詭弁が通用するものでないことを事実をもって示しています。
私たちは、今回任命された委員だけでなく、過去にさかのぼって組合員代表審議会委員と日教組および全日教連の役職との関連を証明する十分な資料を持っています。
さらに審議会委員任命の時期ばかりか、４月の日教組および全日教連の役員の改選に伴って、審議会委員の交代がなされている事実も、文科省の主張が詭弁であることを証明するに足る十分な証拠であります。
今後、年金・介護・医療をはじめ、共済組合の長期給付事業についても、短期給付事業についても大きな制度的な見直しも予測されます。憲法に違反し、裁量権を逸脱した、運営審議会委員および理事の任命の現状を、もはや私たちは看過することはできず、今回提訴にふみきりました。
訴状に示す、公的機関である公立学校共済組合と日教組、全日教連の事実上の癒着構造が生み出す、数々の弊害に終止符を打ち、憲法や地方公務員等共済組合法や、日本が批准する国際条約にもとづき、公平・公正な行政が実施されるよう、裁判官の的確で十分な審議をお願いし、原告を代表しての冒頭の陳述といたします。
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