【交渉】2005/07/22
３０人学級実現、義務教育費国庫負担制度堅持求め文科省交渉
来年度概算要求策定に向けて実施
全教は７月２２日、文部科学省の来年度概算要求策定にむけて、文部科学省交渉を実施しました。この日の交渉には、全教からは石元委員長を先頭に、長谷川、新堰、本田の各副委員長、東森書記長、北村、吉田の両書記次長、杉浦中央執行委員が参加、また文部科学省からは初中局財務課の藤原課長をはじめ３人が対応しました。
交渉の冒頭、石元委員長は、この秋にも教職員定数配置に関する調査協力者会議が取りまとめをしようとしている第８次（高校第７次）定数改善計画にかかわって、「義務教育費国庫負担制度堅持ならびに国の責任による３０人・少人数学級の実施計画を盛り込んだ次期定数改善計画の策定は、国民多数の願いであり、どうしても実現してほしい」と強く迫りました。
国の責任による３０人・少人数学級は国民多数の願い
全教がこの日提出した来年度予算にかかわる重点要求にかかわって、藤原課長はおよそ以下のとおり、文部科学省の見解をのべました。
「次期定数改善計画の策定にかかわって、文部科学省に設置した調査研究協力者会議で検討作業を続けているが、少人数指導の推進か少人数学級への移行かで、関係者のなかでも意見が分かれている。調査研究協力者会議での意見のとりまとめをふまえて、定数改善計画実施に空白期間が生じないように、文科省として次期定数改善計画を策定したい。
義務教育費国庫負担制度の堅持は文科省としても最大の課題で、義務教育に対する国の責任をはたすためにも、義務教育費国庫負担制度の堅持はどうしても必要だ。ただ中教審の審議経過報告のなかでも両論併記になっており、一定の結論を出すにいたっていない。秋に予定されている中教審の結論を踏まえて、政府・与党でも検討し、国としての結論を出す。
臨時教員の配置では、平成１２年の３万５千人（比率５．０％）から平成１６年の５．１万人（７．４％）へと増加傾向にある。この背景には義務教育費国庫負担制度の総額裁量制の実施が影響しているかもしれない。ただ臨時教員の配置は、任命権者である都道府県の責任で実施されており、地域の実情に応じて、適切な判断のもとに実施されていると思う。正規教員と臨時教員のバランスなどを考慮した各自治体の適切な判断を期待している。
教員の給与水準の維持にかかわっては、国準拠制がなくなったもとで、地域実態などの諸要素をふまえて、各都道府県で適切に決定されることを期待している。全人連の依頼にもとづいて人事行政研究所が示すことになる教育職給料表のモデルも参考にして、人確法の趣旨、教育の仕事の特殊性、行政職とのバランスなどをふまえて決定されるべきだ。
通常学級に在籍している『特別ニーズ』を持つ子どもたちに対する新たな教職員配置にかかわっては、調査研究協力者会議での検討がすすめられているが、特別支援教育の方向や、通常学級に在籍する子どもたちの問題も含め、論点として位置付けられている。教職員配置はこの検討をふまえて対応することになる」。
教基法「改正」法案の�犧９餡颪任猟鷭个呂覆い里任呂覆い���
この他、就学援助や奨学金の充実のために文科省としても努力中と述べました。また教育基本法の「改正」法案の国会提出をめぐっては、「与党の中でも、教育基本法の『改正』内容について結論が出されておらず、検討中だが、いまの国会の状況をみると、今国会への法案提出はないのではないかと思う」と述べました。
以上の見解表明をうけて、全教執行部からは３点についての発言をしました。
第１に、文部科学省としても次期定数改善計画の策定と少人数学級の移行への検討に姿勢を変更した経過をふまえ、第８次定数改善計画で３０人学級実現の道筋をつけること、そのためには、父母・住民の期待にこたえて３０人学級の実施に踏み切るという文部科学省の姿勢が決定的に重要と強調しました。第２に、臨時教職員の増大は子どもたちの教育の充実にかかわる問題でもあり、自治体任せにせずに、正規教員の配置をめざす文科省としての特段の配慮を求めました。第３に、特別支援教育にかかわる教員配置の問題では、文科省の姿勢が明確でないことから自治体での迷いがあり、これを解消するためには、第８次定数改善計画で「特別ニーズ」教育にかかわる教職員の新たな配置を位置づけることがどうしても必要と指摘しました。
交渉の最後に、提出した重点要求の実現を石元委員長があらためて求め、交渉を終えました。
【要求書の内容はコチラ！】
▲ページトップへ
|
