【行動】2005/07/26
賃下げは許さない！４５００人が人事院を包囲 ７・２６中央行動を実施
公務労組連絡会７・２６夏季第３次中央行動
全労連・公務労組連絡会は、７月２６日、「骨太の方針２００５」による国民犠牲の構造改革、公務員の総人件費削減、人事院による「給与構造の見直し」などに反対するとともに、「郵政民営化」関連法案など悪法阻止をかかげて、夏季闘争における第３次中央行動を展開しました。
全教・教組共闘連絡会が独自に意思統一集会
大型の台風第７号が関東に接近し、雨と風が強まる中、公務労組連絡会の行動に先立ち、１０時３０分から日比谷野外音楽堂で、全教・教組共闘主催による憲法・教育基本法改悪反対意思統一集会を開催。全国から約２５０名が参加しました。
情勢報告で、長谷川全教副委員長は、教基法をめぐる動きについて「与党協議会が教基法改悪案の今国会への提出を断念した。これは改悪勢力との激しい切り結びをしのいでたたかいとったもの。私たちのたたかいが、運動をリードし励ましてきた」と述べました。しかし、「与党は７月２０日に検討会を再開し、通常国会を視野において、再び作業に入った」ことに触れるとともに、憲法改悪をめぐる動きについても紹介。
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など３点にわたってとりくみを提起し、「引き続きたたかいを強めよう」と訴えました。
続いて全国からの決意表明が行われました。大阪からは全国教研の準備状況を述べるとともに大阪市が不当も全体会場の使用許可を取り消したことを紹介し、１万人集会の成功に向けた決意を表明しました。宮城からは、県の苦しい財政事情にも触れながら、教育の質の低下を招く国庫負担の削減をはねのけ、少人数学級、３０人学級のとりくみをすすめたいとの決意を述べました。大田原市で「つくる会」教科書が採択された栃木からは、「まだたたかいは続く。他の市では連合市職労ともいっしょに宣伝行動を行う。採択をさせないたたかいを引き続き強めていく」と決意を述べました。
政党への要請行動では、要請行動を受け入れた民主党と日本共産党に要請しました。日本共産党への要請には加門日高教書記長のほか東北・北海道ブロック、近畿ブロック、教組共闘の代表が、また民主党要請には吉田全教書記次長のほか中部・東海・北陸ブロック、中・四・九州ブロックの代表が参加しました。民主党要請では、政調会の副主査が対応。３０人学級実現、正規教職員の確保など教育基本法を生かす施策の実施を要望したことにたいし、民主党の見解を一つひとつ説明し、その後、意見交換をおこないました。
「給与構造の見直し」「マイナス勧告」反対（人事院前）
４５００人が人事院を包囲した昼からの公務労組連絡会の行動では、「俸給構造の見直し」にくわえ「マイナス勧告」を表明する人事院、総人件費削減をねらう政府に対して、怒りの拳を振り上げました。
主催者あいさつで堀口副議長は、「賃下げとなる『給与構造の見直し』、『マイナス較差』の表明は、全国の公務労働者の怒りを拡大するものだ。２重の賃下げを断じて許さず、総力をあげて奮闘しよう」と述べました。
山本幹事・賃金労働条件専門委員長が闘争報告に立ち、勧告をめぐる情勢や人事院とのたたかいについて報告し、とりわけ人事院が最近になって「マイナス較差」を表明していることや、「給与構造の見直し」は、あげればキリがないほど問題点だらけであることなどが報告され、引き続き、勧告ぎりぎりまで奮闘することが呼びかけられました。
全教からは、愛高教の稲垣書記長が「全県の職場から人事院総裁あて給与構造見直し署名が１万人分集まった。どうして学校ごとに、教職員ごとに違うんだという怒りでいっぱいだ。学校では教職員同士が協力し合い、日々の実践をしている。「教職員同士の良い関係が良い教育を生んでいる」と言う声が保護者のアンケートからも上がっている。教職員をバラバラにする給与構造の見直しはやめていただきたい。私たちはバラバラにされず団結してがんばりたい」と発言しました。
政府・総務省は使用者責任を果たせ！（総務省前）
内閣府、総務省、財務省前で要請行動を展開
人事院前での要求行動は、引き続き内閣府、総務省、財務省へも展開し、各省庁に対する要求行動を行いました。
総務省前の要求行動で、主催者あいさつした駒場副議長は、「マイナス勧告も伝えられるなか、使用者としての総務省の責任発揮を求める。最賃の目安額が示されるなか、地方での最低賃金改善と人勧とを堅く結びつけた、たたかいが重要だ。『骨太の方針』による国民犠牲をせまる政府に対して、住民と団結してたたかおう」と呼びかけました。
情勢報告した新堰幹事・公務員制度対策委員長（全教副委員長）は、「総務省は、給与法案の作成と上程、地方公務員への国準拠のおしつけ、退職手当の貢献度見直し作業、郵政民営化、公務員削減など私たちの要求と深くかかわるところ」であると紹介。「人事院の給与構造見直しやマイナス勧告もありうるとの報道をうけ、総務省に人事院への働きかけを求めたが、総務省は『現状維持だ』とし、対応をしてこなかった」と使用者責任をはたしていない総務省の姿勢を批判。「退職手当の貢献度加算、７％賃下げの影響はすべての公務員におよぶ。職場の怒りをくみつくし、職務に専念することのできる環境をつくろう」と訴え、秋に引き継ぐ運動を強調しました。
土砂降りの雨をはねのけ総決起集会を開催
午後２時１０分からはふたたび日比谷野外音楽堂に集合し、「許すな！人件費削減・給与構造見直し、郵政民営化阻止７・２６決起集会」を開きました。
連帯あいさつを行った郵政民営化特別委員をつとめる吉川春子参議院議員は、関連法案をめぐる緊迫した国会内の情勢を報告し、「法案は否決できる状況をむかえている。国民の力で何としても廃案にしよう」と、会期末ぎりぎりまでのたたかい強化を訴えました。
その後、公務労組連絡会の若井事務局長が、公務員給与や最賃闘争をめぐる情勢を述べながら、２６日の最低賃金審議会が、プラス３円をふくむ目安額の有額引き上げ答申を４年ぶりに示したことを報告し、「最賃・人勧」一体のたたかいが着実に前進していることを強調しました。
単産決意表明では全教から、佐藤、植西両全教中執による即席の「かけあい漫才」を通して、職場に渦巻く怒りや、これからの生活への不満など、率直な声を披露。生粋の関西人の植西中執と、北海道出身の訛った関西弁を話す佐藤中執とのやりとりに会場から笑いがあがっていました。
集会の最後は、公務労組連絡会の石元議長（全教委員長）が、「大変な天候のなかで行動を成功させたエネルギーを力にして、引き続き、職場や地域からたたかいぬこう」と閉会あいさつし、参加者は力強く団結ガンバロウをして、すべての行動を終了しました。
４０万筆に迫る「給与構造の見直し」反対署名を提出
中央行動に先立って、１１時から人事院への署名提出・要請行動にとりくみました。
要請行動には、北海道「地域給」阻止連絡会、東北「地域給」阻止対策会議、新潟、近畿、九州、全教（富山高）の代表６名が参加し、地方からの声を人事院に届けました。
なお、この日に提出した人事院あての「給与構造の見直し」改悪反対署名は５万６３００筆。これまでの合計では、３８万６千筆となりました。
教員免許更新制導入反対の要請はがき提出行動も実施
全体の行動が終了したあとの午後４時からは、教員免許更新制導入反対の中教審あて要請はがきの提出行動を実施。この日、全国各地から集約されたはがき８４０９人分を中教審事務局に手渡しました。行動には、東森全教書記長を先頭に、埼教組・浅井委員長、都教組・工藤副委員長、全教千葉・青木書記長、埼高教・小澤書記次長ら８人が参加。
行動参加者からは、「教員の資質・能力の向上を口実に免許更新制導入の検討をすすめているが、資質・能力の向上をいうのであれば、授業の準備や自主的な研修が十分にできる勤務・教育条件の整備がまず先決ではないか」「免許が失われるかもしれないとの心配をもたせることで、本当に教員の力量が向上するのか」などのきびしい指摘がされました。東森書記長は「全教は文科省の施策になんでも反対するものではないが、免許更新制だけは絶対に受け入れるわけにはいかない」と述べ、行動を終了しました。
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