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【交渉】2005/12/26
アスベストの完全除去に向けて文科省交渉
完全除去の方針を確認
全教は１２月２６日、文部科学省の「学校施設等における吹きつけアスベスト等使用実態調査」の結果が１１月２９日に公表されたことを受けて、「学校や社会教育施設からアスベストの完全除去を求める要求書」を提出し、文部科学省と交渉を行いました。
交渉には、埼玉、千葉、東京の組合員も参加し、�．▲好戰好隼藩僂�判明し、「飛散の恐れ」と判定された学校や社会教育施設から、国の責任で完全に除去すること、�▲▲好戰好箸僚�去に向けた補助金を大幅に増額すること、��子どもと教職員で希望する者の「石綿健康診断」を実施すること、等を強く求めました。
文科省は、アスベストの完全除去については、「除去、囲い込み、封じ込めの３方法があるが、文科省としては除去が望ましいという方針である」、また、施設の改修・解体の際のアスベスト飛散防止策を求めたところ、「関係法令で対応する」との回答でした。また、除去等に向けた補助金増額については、「平成１７年度補正予算で７４５億円計上した。来年度予算では公立学校施設費に内数で計上している」との回答でしたが、給食機器の撤去・代替品の設置のための補助金については「地方交付税で各自治体が予算措置しているので、補助金の増額は行っていない」との回答でした。さらに、子どもと教職員の石綿健康診断については、「石綿健康診断は、レントゲンもある健康診断で普通のものでない、中皮腫はすぐには発祥しない、費用の確保が難しいなどの問題があるので、保健所等を紹介したい。中皮腫で亡くなった教職員の人数は把握していない。」旨の回答でした。
参加者からは、� 峙訖�の回転釜は１機５０万円もする、きちんと補助して代替品を配置してほしい」、さらに、「給食機器だけでなく理科等の教材備品等にアスベストが使用されているのではないか不安に思っている、きちんと調査してほしい」、�∪侈雰鮃�診断について、「子どもと教職員の体が心配、文科省としてどういうことが可能なのか、もっと具体的な検討をすすめてほしい」等の十分な対策を求める意見が出されました。
今回の交渉では、文科省の「完全除去」との基本的な方針は確認できましたが、給食機器の代替設置に対する補助金の問題、そして、アスベストから子どもと教職員の命を守る問題では、文科省の不十分な対応が明らかになりました。全教は、今後もこれらの問題を中心に、アスベストの完全除去にむけて、文科省や政府に向けた運動をすすめていく決意です。
【要求書は コチラ！】
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