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≪≪≪ＩＮＤＥＸ ２００６年 １月≫≫≫
≪全教の活動報告≫
【行動】2006/01/30
◆教職員の退職手当に関して文科省に要請
全教は、「国家公務員退職手当法の一部改正法」が成立したことにもとづて、１月１８日、総務省が「給与情報」（総務省給与能率推進室第24号）を発出したことに際し、文科省に要請を行いました。
【裁判】2006/01/25
◆公立学校共済組合運審委員等の公正任命を求め 第５回公判開かれる
全教が、公立学校共済組合の運営審議会委員および理事の公正な任命を求めて、文科省と公立学校共済組合を東京地裁に提訴していた問題で第５回公判が開かれました。
運営審議会委員の不公正任命の実態について、被告側は、事実としての日教組と全日教連による独占状態を認めながらも、全教には訴えの利益がないと開き直りました。全教は、各支部（都道府県）における選出方法を見ても、組合比率に応じた公平な選出がされていることを証拠として突きつけながら追求しています。
【行動】2006/01/19
◆春闘スタート 日本経団連包囲行動
国民春闘共闘（全労連など参加）は１月１９日、春闘スタートにあたり、全国での一斉宣伝行動を実施。中央では、大手企業が集中する丸の内界隈をデモ行進し、日本経団連を１８００人が包囲しました。
この間、連合が「１％以上の成果配分」と賃金引上げ要求の提起をしたのをはじめ、ＪＣ傘下の主要単産も５〜６年ぶりの賃上げ要求を決めてきています。一方、日本経団連は１２月１３日に、「０６年版経営労働政策委員会報告」を発表し、賃金決定方式については例年通り「総額人件費の徹底」を言いながらも、主要企業が軒並みバブル期を上回る史上最高益を更新し続けるもとで「個別企業の賃金決定は、経営事情を踏まえておこなうべき」といわざるをえない矛盾が表面化してきています。
このような中で国民春闘共闘委員会が、０６春闘を内外に大きくアピールする行動として展開したものです。
【行動】2006/01/12
◆あいつぐ米兵犯罪に抗議するとともに、日本における米軍基地撤去を小泉首相に求める
全教は１月１２日、あいつぐ米兵犯罪に対し、強く抗議するとともに、日本における米軍基地撤去を求め、アメリカ大使館に要請しました。
【行動】2006/01/06
◆米兵による殺害事件に抗議し、日本における米軍基地撤去を小泉首相に求める
全教は１月６日、昨年末の米兵による殺害事件など強く抗議するとともに、日本における米軍基地撤去を求め、小泉首相宛に要請しました。
≪声明・見解・談話・要求書≫
【要請】2006/01/30
■『教職員の退職手当に関する要請』
【アピール】2006/01/20
■『子どもたちの平和で豊かな未来のために教育基本法改悪法案の提出を許さない世論と運動をいそいで強めよう』
【要請】2006/01/16
■『２００６年度政府・文部科学省予算（案）に対する見解』
【要請】2006/01/12
■『あいつぐ米兵犯罪に対し、強く抗議するとともに、日本における米軍基地撤去を求める』
【見解】2006/01/08
■『学校教育法「改正」案の報道について』
【要請】2006/01/06
■『米兵による殺害事件に対し、強く抗議するとともに、日本における米軍基地撤去を求める』
【見解】2006/01/06
■『「指導力不足教員」政策と新教職員評価問題に関して、ＩＬＯ・ユネスコが、再度、文科省の政策転換を求める――ＣＥＡＲＴの『中間報告』について――』
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