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４巡目となった全国会要請への行動に３５０人が参加 意思統一集会後、３５０人の参加者は特別委員会所属の国会議員に対し今回の中央行動で４巡目となる全国会要請への行動、国会前での座り込み行動を実施しました。座り込み行動へは、赤嶺政賢日本共産党衆議院議員と川俣勝義自治労連副委員長が連帯のあいさつに駆けつけ、ともに廃案をめざし最後までがんばる決意を表明しました。 なお、この日全国から集約された署名を新潟公立高教組の加藤健児書記次長が赤嶺議員に託しました。 行動参加者は、全国と諸団体のたたかいの交流を行い、互いに最後まで奮闘する決意を固めあいました。 �倏儖討靴�ない�畛廚い△佞譴襪箸蠅�みの交流 ○「６・３集会を山口で行った。その場で県民一人ひとりに要請を書いてもらい、今日、山口選出の河村議員（元文科大臣）へ『ぜひ国民の声を読んでください』と届けた。何でも変えれば良いというものではないと多くの人が思い始めている。岩国の住民投票では住民が勝利した。潮目が変わったことを実感している。教育基本法改悪法案は廃案にし、２度とこのような法案が出ないようにがんばりたい」（山口県高教組）○「長野から選出されている小坂文科大臣へ教育基本法改悪反対県民ネットワークから１万枚の要請ハガキを送っている。長野では教育基本法の問題とともに高校統廃合が問題となって入る。生徒や父母、地域の人たちは自分たちの財産を守ろうと運動を行っている。この運動を支えているのは教育基本法の理念。高校統廃合も正念場となっている。教育基本法と一体の問題としてたたかう。将来の子どもたちに恥じることのない運動をしたい」（長野高教組） ○「子どもの格差！なんでやねん！と大阪の新婦人の会では１万５０００筆を超える署名を集め、地元議員への要請行動を行っている。また、６・４フェスタを開催し、その場で１８５０人の参加者にあらためて署名用紙を配るとともにカンパを訴えた。今日の行動へはそのカンパで参加している。大阪は、就学援助を日本一多く受給している。高校の授業料が高い大阪では、減免を受けている高校生が多い。子どもの教育をよくしたいと思いを強めている。格差社会を広げてはならない。本当に必要なのは、学ぶことの楽しさ、平和な世の中だと思う。そのためにも３０人学級など教育条件の整備が望まれる。草の根から世論を広げたい」（新日本婦人の会・大阪） ○「教育基本法の特別委員会でも本会議の代表質疑で私学の問題が大きく取り上げられている。しかし、私学の関係者で改悪に賛成するのは一部でしかない。私学の多くの教職員と経営者の中に反対の声が広がっている。改悪案の中の第８条に私学の項が新たに設けられている。しかしこれは、私立学校法よりも大きく後退している中身だ。１９４９年に設立された私立学校法では、『その自主性を尊重し重んじ』となっている。それが『自主性を尊重しつつ』になっている。これは尊重しないことの表れだ。教育基本法改悪案は、私学の自由、教育の自由を真っ向から否定して、私学助成がひも付き助成とされる国の意向に沿ったものにする『私学束縛法』としか言いようがない。私たちの調査では２１２校で２８５人が経済的な理由で退学している。教育基本法改悪法案には、教育の責任は第一義的に親にあると書いてある。子どもたちが退学したことは親の責任ではない、国や政治に責任がある。全力をあげて廃案めざす」（全国私教連） ○「教育基本法改悪法案反対と新幹線新駅反対を表裏で知事選にとりくんでいる。２４０億円出して新しい新幹線の駅を作ろうとしている。一方で教育予算をけちり、寄宿舎をすべて廃止にしようとするなどしている。県民の大事な金を無駄に使うな教育や福祉にまわせと訴えている。教育基本法は学習を重ね、全国の運動にも励まされて、かつてない規模で運動もすすんできた。最後まで廃案に向けてがんばる」（全教滋賀教組） ○「できることなんでもやろうと宣伝、議員要請、カンパのクリアファイルをつくるなどさまざまなことにとりくんできた。その中で�犇軌藉靄榾，辰討覆法��瓩箸寮爾�あった。教育基本法と言う言葉を浸透させようと街頭放送とラジオスポットを行うことにした。また、6月４日に開いた集会には、『教育基本法改悪するな』との一致点で、全道から道教組、道高教組、北教組がバスを借り切るなどして３０００人が集まった。教育基本法を守ろうとの宣伝行動で７０才の男性から『俺たちは天皇のために死ねと言われた。がんばれ！』と。教育基本法改悪反対の声は広がっている。ともにがんばりましょう」（北海道高教組） ○「神奈川県内各地で宣伝行動を行っている。行動に参加した人たちは元気が出てきている。先週１５カ所で行った宣伝行動には新採も参加している。教師が行動して手を挙げなければ広がらないとの思いを実感している。宣伝行動では、生の声で語ることが重要だとみんなが言っている。２週間でビラの反応も変わっている。１・５倍のビラがはけるようになった。高校生も署名に協力してくれるなど世論が動いていることを実感している。５００人規模の集会を３回、神奈川でも立場を超えたゆるやかな共闘組織でやっている。やれることからやろうと労組まわりもおこなった。みなさんとともに廃案に向けてがんばりたい」（教組共闘・神障教組） ○「教室の中の対等平等の関係を政府に破壊されようとしていることをどうしても許せない。改悪がされると教育の目標を、子どもに身についたかを評価し、指導することになる。目標を刷り込むことになる。都教組では、教育基本法の改悪させないために、やれることは何でもやろうととりくんでいる。教育基本法改悪法案と現行法との対照表を配布したり、歴代委員長のアピールを発した。最近には、組織の枠を超えた３教組の共同アピールを発表した。また、改悪案の恐ろしさを都民に伝えようとＴＢＳでのラジオスポットをいまも続けている。特別委員会所属の国会議員への要請は２巡目を数えた。ターミナル宣伝も４月２６日には５０駅で１０００人が参加して行動した。６月９日には２０００人規模が１００駅で宣伝を行う予定だ。廃案を必ず勝ち取りたい」（都教組） 参加者は、国会に向けて「教育基本法の改悪反対」「愛国心を強制するな」などのシュプレヒコールを行い、全国の教職員と国民の意思を示しました。 座り込み行動は、岡田愛之助日高教中央執行委員長（全教中央執行副委員長）が、「会期は残すところ１０日間という重要な局面で重大な行動となった」と閉会あいさつ。その中で「重大な局面で気を緩めてはならないと意思統一してきた。小泉『構造改革』の矛盾が明らかになってきた。１０日間、小泉政治を追い込むたたかいに全力をあげよう」と訴え、組合員が４人しかいない１００人の教職員が勤務するある障害児学校でのとりくみを紹介。「なにかしようと回覧板で署名をまわすと９８筆が返り、カンパにも応えてくれた。職場の仲間は組合には入っていないが教育基本法のことを心配していた。ここに心が込められている」と指摘。「私たちが一歩を踏み出せば答えてくれる。ここに確信を持って最後まで全力をあげよう」と訴えました。
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