【行動】2006/06/23　
最賃大幅底上げ！均等待遇実現！公務員賃金改善！などもとめ６・２３中央行動を実施

　全労連・国民春闘共闘は、６・２３中央行動（第２次最賃・人勧デー）を実施。この行動は、全国の最低賃金改定に大きな影響を与える中央最低賃金審議会・目安小委員会の第１回開催に合わせて行われたもの。「地域別最賃の生活保護基準以上への引き上げ」「当面時間額１０００円以上、日額７４００円以上、月額１５万円以上に」「全国一律制度確立を」などをかかげ、早朝宣伝や人事院・厚労省前で座り込みなど要求行動を行いました。
　また、公務労組連絡会はこの日の午後、経済財政審問会議の事務局が設置されている内閣府前で要求行動を実施しました。
　
　経済財政諮問会議は、「骨太方針２００６」を７月上旬にも出そうとしています。その中で、国と地方の歳出と歳入の「改革」をはかるため、消費税の増税とあわせて、社会保障費、公務員の人件費、地方交付税の大幅な削減を企んでいます。
　こうしたもとで、この行動は公共サービスの維持・充実、公務員の削減・賃金切り下げ反対などをかかげて実施されたものです。
　行動の中で、高橋信一全教中央執行委員がたたかいの報告と決意表明で、「小泉『構造改革』による貧困と格差の拡大が子どもたちを直撃している。学校で使用するリコーダーやコンパスの教財を買えず、１００円ショップで購入する家庭もある。就学援助をうけている子どもは１２．８％、８人中１人に達している」とし、「子どもたちが安心して生活し、学べる社会をつくることが、政府・教育行政の責任ではないか」と訴えました。

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