【行動】2006/12/04
新潟・長野、神戸・徳島の４地域で地方公聴会の会場前で宣伝行動を実施！
◎１２月４日（月）地方公聴会
神戸、新潟、長野、徳島の全国４カ所で行われた地方公聴会に対し、全教本部は役員をすべての会場に派遣し、県労連など各界連絡会に結集する労働組合、民主団体のみなさんとともに、『教育基本法改悪反対、政府は徹底審議を』との宣伝行動を行いました。
≪第１班≫
◎新潟地方公聴会 ９：００〜１１：１５
場所：ホテルオークラ新潟
藤井 久文（全国高等学校ＰＴＡ連合会会長）
福田 誠治（都留文科大学教授）
大島 煦美子（新潟県女性財団理事長）
吉田 裕史（県立白根高校教諭）
※参考人の意見陳述・それぞれ１５分
質疑（自民・民主・公明・社民・国民）それぞれ１５分
公述人の多数が教育基本法『改正』反対！
新潟会場宣伝・集会に５０人
新潟公立高教組をはじめ、新潟県労連、憲法センター、民商、民医連など、３０人が緊急の提起のにもかかわらず結集。みぞれ混じりの中、早朝８時から宣伝を行いました。新潟公立高教組の木村書記長、加藤書記次長、新堰全教副委員長が、ハンドマイクで訴え、斉藤進委員長のシュプレヒコールで集会をしめくくりました。
また、この会場前での行動には、連合の平和センターも途中から合流し、総勢５０人ほどの抗議行動となりました。ここでは交互にハンドマイク宣伝を行い、シュプレヒコールではともに声を合わせました。
▼教育基本法は未来志向
４人の公述人のうち「改正案」に賛成したのは、「時代に合わせた見直しが必要」と個人の意見と断って陳述した「全国高等学校ＰＴＡ連合会会長だけで、他の３人は「改正案」に反対を表明しました。
福田誠治さん（都留文科大学教授）はフィンランドの教育の成果にふれながら、「教育基本法の理念のレベルは高く、未来志向だから変える必要がない」と述べました。
▼教職員の権利をうばう改悪反対！
大島くみ子さん（新潟県女性財団理事長）は、愛国心の問題について「身近な生活から生まれるもので、押し付けるべきではなく、法律で決めることではない」と述べました。
吉田裕史さん（白根高校教諭）免許更新制、人事考課の問題を批判し、「教育の機会均等がこわされ、競争がいっそう激化する。教職員の権利をうばう教育基本法改悪は止めるべき」と訴えました。
◎長野地方公聴会 １５：００〜１７：１５
場所：メトロポリタン長野
久保 健（長野市教育委員会委員長）
大田 直子（首都大学東京教授）
牛越 充（元大町市教育長）
若林 健太（公認会計士）
※参考人の意見陳述・それぞれ１５分
質疑（自民・民主・公明・社民・国民）それぞれ１５分
今国会で成立を望む声なし
４日午後３時から５時１５分まで長野駅前のホテルメトロポリタンで参議院教育基本法に関する特別委員会の地方公聴会が行われました。公述人として意見を述べたのは久保健氏（長野市教育委員長）、大田直子氏（首都大学東京教授）、牛越充氏（信濃教育会前会長）、若林健太氏（公認会計士）の４人で、１５分ずつ意見陳述した後、自民・民主・公明・社民・国民新党の各委員からの質問に答えるという運営。
▼今国会で成立を望む声なし
「会期は残り９日しかないが、採決させる条件は整ったと思うか」という質問に対して、各公述人は「国民の意見を聴いて、十分な議論の上で」（久保氏）、「時間よりも議論の中身の問題、国民的議論になっていない」（牛越氏）、「議論が尽くされているかどうかはわからない」（若林氏）と述べ、大田氏は「教育基本法を変える必要を認めていない。変えるならば選挙あるいは国民審査にかけるべきではないか」と述べました。このように今国会での成立を望む声はありませんでした。
▼問題点の指摘相次ぐ
「改正に賛成」と述べた公述人も、現行法を変えなければならない理由への言及はなく、むしろ法案への懸念が表明されました。「矢継ぎ早の教育改革に現場はとまどっている」「教育の機会均等は守らなければならない大原則だ」と、安倍内閣の「教育再生」路線への疑問を呈したり、「生涯学習の理念を盛り込んであるので改正に賛成だが、これがなければ反対である」「当事者が入らない改革は失敗する」「法案の『不当な支配に服することなく』に続く『この法律および他の法律の定めるところにより行われるべきもの』というところが心配」と問題点の指摘が相次ぎました。
▼教育条件整備怠った反省なし
法案に明確に反対する大田氏は「法案は政府に従順であることだけを評価するように教育現場を縛ることになる」「法案提出に至る議論が公開されていない」「教育現場を支援する条件整備をしてこなかった反省がまったくない」と法案と与党の姿勢を痛烈に批判しました。
▼６日、緊急職場会、１１日、緊急決起集会
「本日の意見を特別委員会の議論に反映する」（中曽根委員長）というのなら、採決を急ぐことは許されません。しかし情勢は緊迫し、ここ１０日間ほどが山場です。
長野高教組は６日の緊急職場会、支部評議員会後の宣伝行動を提起。県民ネットワークは１１日夕方６時より長野市南千歳公園で「緊急決起集会」を予定。高教組は１００人の参加をめざしています。
≪第２班≫
◎神戸地方公聴会 ９：００〜１１：００
場所：ホテルオークラ神戸
太田 勝之（兵庫県立高等学校ＰＴＡ連合会副会長）
桂 正孝（宝塚造形芸術大学教授）
森本 光展（大阪府立箕面東高等学校教諭）
土屋 基規（神戸大学名誉教授）
※参考人の意見陳述・それぞれ１５分
質疑（自民・民主・公明・共産）それぞれ１５分
「政府案に賛成」なし!
神戸会場での宣伝行動に２５人が参加！
４日、午前８時からＪＲ元町駅で、この日９時から開かれる、神戸での地方公聴会にむけて、兵庫高教組、兵庫教組のみなさんが中心になって、５人で市民宣伝がおこなわれ、今年最も冷え込みの厳しい日でしたが、出勤途上の方の多くがビラを受け取っていました。
▼教育基本法の精神生かせ
９時からの公聴会の特徴の第１は、４人の公述人のだれからも「政府案がよい」という意見が出されなかったことです。逆に明確に政府案反対の立場を示せなかった人たちからも「制定から長い時間がたったから文言があわない、ということではなく、教育基本法の精神を生かすことが必要」「政府案と憲法との関係については納得できない」「愛国心は大切だが、憲法１９条との関係について、どう折り合いをつけるのか」「公共の精神や規律というが、大人社会のモラルの低下がある。子どもにだけそれを求めてもダメ」という意見が続々と出されました。
▼政府の介入に歯止めなし
政府案反対の立場を明確にして意見陳述をしたのは、神戸大学名誉教授の土屋基規さんは、教育基本法制定当時の議論を上げ「国家が目標を定め、その達成を義務付けることは、教育への国家の関与、介入が歯止めなく進むこと」 を指摘し、教育基本法改悪が憲法改悪につながることなど、法案の持つ中心的問題をあらためて指摘し、慎重審議のうえ、廃案にと求めました。
▼「今国会で採決を」もなし
特徴の第２は、この国会で採決せよという意見はまったく出されず、そろって慎重審議を求める意見が出されたことです。「１００時間を超える審議時間といわれているが、国家百年の大計という角度から見れば、まだまだ審議時間は少ない」、「今回は根本的改定であり、議論は十分にされなければならない。国民のコンセンサスづくりが必要」 と異口同音に述べられました。
▼人と予算の充実を
特徴の第３は、公明党委員の「現場に必要とされる支援は何か」という質問に対して、指名された３人が口をそろえて、「教職員を増やすこと、予算を増やすこと」 と答えたことです。特に県高校ＰＴＡ連合会の会長は「現場では先生の負担が大きい。教師がゆとりをもって教育できる環境を整えることが望ましい」と述べたうえで「人と予算の充実を」をと答えました。
公聴会終了後、報告会をかねて、１２時からＪＲ元町駅での宣伝行動を行いました。兵庫県労連、新婦人なども加わり２５名での大宣伝となりました。４５分の宣伝で４９筆の署名が集まりました。
公述人の発言は、この間私たちが打ち出してきた論戦と、築き上げてきている運動が国民的に大きな影響を与えていることの反映です。ここに確信をもち、今国会最大の緊迫した情勢ですが、「引き続き徹底審議の上廃案に」のとりくみに全力をあげてすすめましょう。
◎徳島地方公聴会 １５：００〜１７：００
場所：阿波観光ホテル
白川 剛久（前上那賀町教育長）
戸塚 悦朗（龍谷大学法科大学院教授）
宮澤 彰雄（徳島文理大学短期大学部生活科学科教授）
石踊 胤央（徳島大学総合科学部名誉教授）
※参考人の意見陳述・それぞれ１５分
質疑（自民・民主・公明・共産）それぞれ１５分
徳島でも宣伝と傍聴行動を実施！
徳島では、毎日実施している昼休み宣伝行動を徳島駅前で、１０数人の参加で行った後、２時過ぎから１時間、会場の阿波観光ホテル前で２３人が参加し、「教育基本法改悪反対、慎重審議をせよ」との横断幕を掲げつつ、「公聴会で出された意見を今後の審議にしっかり生かして欲しい」こと、「今国会での成立を国民は望んでいない」ことなどを特別委員に訴えました。「道行く人のリーフの受け取りがいつになくよい」など、５００枚ほどのリーフが配布されました。
▼公聴会参加者から報告
夕方、６時半からの報告会には、２４人が参加し、公聴会の様子を聞きました。自民党推薦の白川前上那賀町教育長は「論語の素読や儒教を教えることが必要。特攻隊の人たちの文章は素晴らしかった。あのような子どもを育てなくてはならない。すべての芸術の背景には宗教的なものがある、宗教的素養も大切」と述べたとの報告は、あまりの時代錯誤に参加者をあきれさせました。
民主党推薦の戸塚龍谷大学教授は、「国際法的な視点が必要、価値観や道徳を法で定めるのは国際法にはないことで、政府案は国際的に笑われますよ。教育学者のピアジェも『徳目を教えることでは道徳心は育たない。道徳心は生活のなかで自然に、自発的に身につくもの』といっている。徳目の押しつけには反対します」と国際的な視点から政府案を斬りました。
公明党推薦の宮沢徳島文理短大教授は、「福祉を専門にしているが、福祉体験やボランティア体験は大切」と述べつつ、政府案を支持。傍聴者は、「この人は、自分の学者としての見識や意見と違うことを無理に話していると感じた」と感想を述べていました。
共産党推薦の石躍徳島大学名誉教授は、「１９５４年に教育委員の公選制が廃止されて以来、教育基本法の理念が踏みにじられてきたことが問題だ。政府案は１０条を改悪し、『法と法律の定めるところにより教育をおこなう』としているが、これは大日本帝国憲法で『日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス』とあるような国民の権利を法律で縛ったことの再現だ」と改悪法案を批判。
参加者は、参議院特別委員にＦＡＸ、はがきを集中することなど廃案に向け全力をあげることを確認しました。
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