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≪≪≪ＩＮＤＥＸ ２００７年 ４月≫≫≫
≪全教の活動報告≫
【行動】2007/04/25
◆◆改憲手続き法、教育改悪３法案の廃案を！
教育改悪３法案、改憲手続き法案反対４・２５中央行動を実施！
全教と教組共闘は、教育改悪３法案のたたかいと改憲手続き法案の強行を許さないたたかいを結合させ、なんとしても廃案にしようと、「教育改悪３法案・改憲手続き法案反対４・２５中央行動」を開催しました。この日の行動では、教育改悪３法案の審議強行に反対し、衆議院の教育再生特別委員会の委員への要請行動を強めるとともに、特別委員会の傍聴・監視行動を実施しました。
この日、衆議院では朝から教育再生特別委員会が開かれ、参議院では午後２時から８時２０分までの予定で憲法調査特別委員会が開催されるとあって、国会前は与党の暴走をくい止めようと、労働組合や諸団体・個人が諸要求と結合した行動を雨の中展開していました。
【行動】2007/04/23
◆◆改憲手続き法の審議めぐる与党の暴走に歯止めを！
参議院議員面会所で緊急の議面集会を開催！
参議院では、先週３回の憲法調査特別委員会を開催、しかも開催日程を前日夜の理事懇談会で決める、との強行な日程です。開催があまりに急に決められるため国民は傍聴もできず、議員に至っては特別委員会での審議状況を十分に把握することができない状況です。与党は４０時間と目す審議時間を稼ごうと躍起となっており、今週中にも４０時間を達成しようと目論んでいます。
憲法改悪反対共同センターは、そうした状況のもと、１３時より開会される参議院憲法調査特別委員会を前に、参議院議員面会所前で集会を開き、１２０人が参加しました。
【行動】2007/04/17
◆◆雨の中、「４・１７国会へ行こうアクション」に５００人！
全教は、教育改悪３法案が衆議院で審議入りしたことに際し、教育改悪３法案の廃案を目指して全力をあげる決意を示すとともに、子どものすこやかな成長を願う見地から、すべての教職員に向けてたたかいに立ち上がること呼びかけるアピールを発表しました。
【行動】2007/04/13
◆◆「全国一斉学力テスト」の中止を求める運動交流集会を開催！
全教は、個人情報の問題を含め、子どもたち・父母の中に不信や不安が広がる全国一斉学力テストの中止を求めるとりくみを全国で父母とともに強めています。そうした運動の交流を目途に、全教は「全国一斉学力テスト」の中止を求める運動交流集会を開催。大阪府内では全自治体で「氏名・個人番号対照方式」（無記名方式）を導入することを決めるなど、全国で「無記名方式」が広がっている状況が明らかになりました。
【基調報告は コチラ！】
【田中隆弁護士の発言は コチラ！】
【梅原利夫和光大学教授の発言は コチラ！】
※これらの発言は、本ＨＰ管理者がまとめたものです。
【行動】2007/04/13
◆◆１４時１５分頃 衆議院本会議で改憲手続き法案が与党による賛成で可決
参議院選挙を控えた延長ができない今国会でなんとしても廃案を勝ちとろう！
１３日、午後１時より開催されていた衆議院本会議で１４時１５分頃、改憲手続き法案が採決され、野党は反対したものの自民・公明両党の賛成で可決。昨日の衆議院憲法調査特別委員会での採決強行に引き続き、慎重審議を求める国民世論などを無視する暴挙を積み重ねました。
国会前では憲法改悪反対共同センターが座り込み行動を行うとともに、衆議院本会議への傍聴・監視行動を行っていましたが、この暴挙に参加者は怒りの声をあげました。
今後、参議院へおくられた改憲手続き法案は、１６日から審議入りすることが予想されています。参議院議員へのＦＡＸやメールなどでの要請行動を直ちに集中し、これまでに倍する改憲反対の世論づくりの運動を急速に広げ、改憲手続き法案の参議院段階での廃案を目指しましょう。
【行動】2007/04/12
◆◆ＳＴＯＰ！改憲手続き法案４・１２大集会を開催！
５０００人が衆議院特別委員会の採決強行に抗議！廃案目指して全力を！
本日１２日に開催された衆議院憲法調査特別委員会は１８時３分頃、民・公明の与党が野党の反対を押し切り、改憲手続き法案（与党案修正案）の採決を強行し、可決しました。同日、１８時３０分から、日比谷野外大音楽堂で「ＳＴＯＰ！改憲手続き法案４・１２大集会」が開催され、５０００人余の参加者が国民の拙速な採決ではなく慎重審議を求める世論に背を向けた与党の採決強行という愚行に、怒りの声を上げ、今後のたたかいでなんとしても廃案にするとの決意を固めあいました。
この集会には、日本共産党から委員長の志位和夫衆議院議員、、社会民主党から党首の福島瑞穂参議院議員らが駆けつけ、国会報告を行いました。また、日本共産党の衆議院憲法調査特別委員の笠井亮衆議院議員、参議院調査特別委員の仁比そうへい参議院議員も駆けつけ集会に参加しました。
【行動】2007/04/12
◆◆全教・教組共闘が教育改悪３法案に反対する国会前行動を実施！
与党が改憲手続き法案と合わせ、教育改悪３法案の採決の強行をもはかろうとしている状況に、全教と教組共闘は、国会前で独自に２５０人を集めた集会を開くとともに教育改悪３法案の廃案を求める国会議員要請を行いました。
【行動】2007/04/12
◆◆０７春闘４・１２第２次中央行動を展開！
改憲手続き法案の強行採決と教育改悪３法案の成立は許さない！
０７春闘後半戦。格差と貧困の解消、正規・非正規労働者の賃金底上げをめざす運動の前進を目指す全国的な統一行動日であると共に、パート労働法案の実効性のある法改正と最低賃金法の抜本的な改善、労働基本権の回復などILO勧告に沿った民主的公務員制度の改善などの諸要求をかかげ全国的な行動が展開されました。
また、国会前では採決強行がとり沙汰される緊迫した状況にある改憲手続き法案に反対する行動が、諸要求の実現と共に展開されました。
【交渉】2007/04/12
◆◆全教が０７春闘要求書にもとづく文科省交渉を実施！
教職調整額のランク付け反対、定数改善を要求！「学力テストの実施方法、最終判断は市町村」を確認！
全教は４月１２日、文部科学省と０７春闘要求書にもとづく交渉を実施しました。交渉には全教からは米浦正委員長はじめ四役の７人が参加。文部科学省からは尾崎春樹財務課長、原裕学力調査室長補佐、ほか２人が対応しました。
交渉の冒頭、米浦委員長は政府・文部科学省が法案作成準備をすすめている教育改悪３法案についてふれ、この法案には子どもを苦しめ、教育を困難にする多くの問題点があることを指摘しました。
交渉では全教の重点要求について、以下のとおり文部科学省の回答が示されました。
【行動】2007/04/11
◆◆緊迫した事態！改憲反対共同センターが国会前で緊急の行動！
自民・公明の与党が１０日、衆議院調査特別委員会の理事懇談会で１２日に改憲手続法案の委員会採決を提案。与党は続く１３日の衆議院本会議での採決も画策しているという緊迫した事態に、憲法改悪反対共同センターが国会前で緊急の行動を行い、１５０人余が駆けつけました。
【行動】2007/04/05
◆◆来週中にも採決強行か？ 改憲手続き法案が緊迫！
改憲手続き法案をめぐって自民・公明の与党は、４月１２日の特別委員会での採決に続き、１３日の本会議での採決を視野に４月５日、衆議院憲法調査特別委員会を開き、中央公聴会を行っていました。
【アピール】2007/04/02
◆◆『「全国学力・学習状況調査」で子ども全員の個人情報を企業にゆだねることに反対し、個人情報保護法・憲法にもとづく対応を求める賛同アピール』を記者発表
小森陽一（東京大学大学院教授）、佐藤学（東京大学教授、日本教育学会会長）、高田公子（新日本婦人の会会長）、高橋昭一（元小学校校長）、津田玄児（弁護士）、堀尾輝久（東京大学名誉教授、元日本教育学会会長）、村田智子（弁護士）、米浦正（全日本教職員組合委員長）らが呼びかけ人となり、あらためて文部科学省に対し全国一斉学力テストの中止を求めるとともに、実施を強行する場合は集計・分析等を受験産業にゆだねるやり方を見直し、個人情報保護法・憲法にもとづいて対応することを求めるアピールを記者会見で発表しました。
また、呼びかけ人による署名を緊急に行うこととし、近日中に文科大臣宛に提出することも合わせて発表しました。
≪声明・見解・談話・要求書≫
【談話】2007/04/24
■『公務員制度「改革」関連法案の閣議決定にあたって』
全教は、政府が国家公務員法改定案と公務員制度改革に関する基本方針について、今国会での成立を企図し、閣議決定したことを受け、談話を発表しました。
【見解】2007/04/18
■『旭川学力テスト事件大法廷判決からみた学力テストの問題点――全国一斉学力調査と個人情報保護をめぐる法的問題�供宗宗�
全教常任弁護団は、本年実施される全国一斉学力テストが、個人情報保護法等の個人情報保護の立場からみて重大な疑念のあることを明らかにしてきました（見解：『全国一斉学力調査と個人情報保護をめぐる法的問題』３月２０日付）。本稿では、あらためて、全国一斉学力テストについて、旭川学力テスト事件大法廷判決からみても、個人情報保護法上、極めて大きな問題を孕むものであることを指摘しています。
【アピール】2007/04/18
■『長崎市長に対する卑劣なテロ行為を糾弾する』
全教は、昨日夜にひきおこされた暴力団幹部による伊藤長崎市長に対する銃撃事件は、選挙運動中の候補者・現職市長に対するテロという意味でも、民主主義に対する重大な攻撃であり、断じて許されないものであるとする、談話を発表しました。
【アピール】2007/04/17
■『改憲手続き法案廃案をめざすたたかいと固く結び、教育改悪３法案を廃案にするため、全力をあげよう――教育改悪３法案の審議入りにあたって――』
全教は、教育改悪３法案が衆議院で審議入りしたことに際し、教育改悪３法案の廃案を目指して全力をあげる決意を示すとともに、子どものすこやかな成長を願う見地から、すべての教職員に向けてたたかいに立ち上がること呼びかけるアピールを発表しました。
【談話】2007/04/13
■『衆議院本会議での自民・公明両党による国民投票法案＝改憲手続き法案の強行採決に強く抗議する』
全教は、自民・公明の両与党が拙速を避け徹底審議をもとめる圧倒的な国民世論を無視し、憲法９条改悪の条件づくりである国民投票法案＝改憲手続き法案の採決を強行したことに際し、談話を発表しました。
【見解】2007/04/03
■『父母・国民とともに力をあわせ、教育改悪３法案を廃案に――学校教育法、教免法・教特法、地教行法の「一部を改正する法律案」に対する見解――』
全教は、安倍内閣が３月３０日、学校教育法、教育職員免許法及び教育公務員特例法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の「一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出したことについて、見解を発表しました。
≪専門部の活動報告≫
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