≪≪≪INDEX 2007年 7月≫≫≫
≪全教の活動報告≫
【行動】2007/07/25
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◆公務員賃金改善!07夏季闘争7・25第1次中央行動を実施
「公務員賃金改善」「休暇制度改善・労働時間短縮など労働条件の改善」「最低賃金の目安額引き上げ」「地域最低賃金の引き上げ」などの諸要求をかかげ、07夏季闘争7・25第2次中央行動を展開。この行動には、全国からおよそ2000人余が参加し、日比谷野外大音楽堂で開催した公務員賃金・最低賃金改善7・25総決起集会を皮切りに、人事院・厚生労働省、財務省、総務省、行革推進本部事務局前での要求行動で、各省庁に向けて現場の声をぶつけました。
【中央行動の詳細は コチラ!】
【要請】2007/07/10
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◆教職員の選挙運動抑圧をやめよ! 全教 文部科学省「通達」撤回を申し入れ
全教は、伊吹文明文部科学大臣に対して「教職員の選挙運動に関する通知についての申し入れ」を行いました。
【要請書は コチラ!】
≪声明・見解・談話・要求書≫
【アピール】2007/07/12
『みんなで政治に参加し、憲法を守り、教育の未来をきりひらく政治を実現しましょう――参議院選挙の公示にあたって――』
全教は、参議院選挙が公示されたことに際し、「今度の選挙は、自民党が改憲を発議するとしている時期に政治を担う議員を選ぶ選挙であり、日本の進路と教育の未来がかかった大切な選挙」と位置づけ、「職場のみんなで政治と教育について話し合い、教職員も主権者として政治に参加し、憲法が生きる教育と社会の明日をきりひらきましょう」とするアピールを発表しました。
【声明】2007/07/05
『悪法を推進した勢力に参議院選挙で断固たる審判を――第166国会の閉会にあたって』
全教は、第166国会の閉会にあたって、声明を発表しました。
【声明】2007/07/02
『原爆投下を容認した久間防衛相の発言に抗議し、罷免を要求する』
全教は、久間防衛相が米軍による1945年8月の原爆投下について「しょうがないと思っている」の発言をしたことについて、「断じて容認できない」との声明を発表しました。
≪専門部の活動報告≫
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