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【声明】2005/04/01
『東京都教育委員会による不当な教育介入と、たびかさなる不当処分に抗議し、撤回を求めます』
２００５年 ４月 １日 全日本教職員組合
東京都教育委員会は、３月３０日に開催した臨時会で、２００４年度卒業式にかかわり、５２人にのぼる都立高校・障害児学校と、公立小学校・中学校の教員の処分を決定した。処分は「国歌斉唱時に国旗に向かって起立し斉唱すること」を求める校長の職務命令に従わなかったことを理由としている。
昨年の卒業式・入学式では、都教委は約２００名もの処分を行い、国民からの厳しい批判を浴びた。この問題に関して人事委員会で係争中であるなど解決が図られない中での、たびかさなる暴挙に対し、満身の怒りを持って抗議し、その撤回を求めるものである。
卒業式は各学校の教育活動として、成長を喜び新たな門出を励ます機会にと、創意・工夫をこらし、子どもたちを主人公としてとりくまれてきた。都教委の不当な介入は、この教育の根幹を壊そうとするものであり、まぎれもなく「子どもたちのための教育」を「お国や財界のための教育」に作り変えようする教育基本法改悪の動きと一体のものである。
２００３年１０月２３日、都教委は入学式・卒業式に関する通達を発し、実施指針で、「国旗は舞台壇上正面に掲揚」「舞台上の演台で証書を授与する」「児童・生徒は正面を向いて着席」などと詳細にわたる指示を行った。さらに２００４年度には「児童・生徒への適切な指導」などの文言も含め多くの学校で職務命令が発せられた。これらが、教育に対する不当な介入を禁じた、教育基本法第１０条に抵触することは明らかである。
今回、「児童・教員への適切な指導」が強調され、教員への処分を脅しに、子どもたちの起立や「君が代」斉唱を促そうとしたことは重大である。ある都立高校では、壇上からの「都教委のみなさん、もうこれ以上先生をいじめないでください」との卒業生の訴えに、会場全体から共感の拍手が鳴り止まなかったと伝えられている。今回の異常な事態が「国旗・国歌法」制定時の「子どもたちの内心にまで立ち入って強制しようという趣旨のものではない」との政府見解、「この考えは今も変わっていない」（２００４年６月）との文科大臣国会答弁を逸脱していることは明らかである。
今回の処分は、「思想及び良心の自由」を定めた日本国憲法第１９条を踏みにじるものである。処分という力によって、人々の内心・良心を押さえることは決してできない。
石原都政の中でくりかえされた異常な教育介入は、憲法・教育基本法改悪の急速な動きと一体であり、特殊な一地方の問題と見ることはできない。
私たちは、子どもと教育を愛する全国の声を集め、都教委に対する抗議と撤回要求のとりくみを強めるものである。
同時に、憲法・教育基本法を守り生かす子どもたちのための学校・教育を前進させるため、すべての父母・国民のみなさんに、教育対話と共同による、「子ども参加・父母共同の学校づくり」をともにすすめられることを心から訴えるものである。
以上
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