【要請】2006/01/06
『米兵による殺害事件に対し、強く抗議するとともに、日本における米軍基地撤去を求める』
全教は１月６日、昨年末の米兵による殺害事件など強く抗議するとともに、日本における米軍基地撤去を求め、小泉首相宛に要請しました。
２００６年 １月 ６日
内閣総理大臣 小泉 純一郎 殿
全日本教職員組合
中央執行委員長 石元 巌
「米兵による殺害事件に対し、強く抗議するとともに、日本における米軍基地撤去を求める」要請書
神奈川県横須賀市で１２月３日朝、女性が殺害された事件があり、在日米軍横須賀基地を母港とする空母キティホークの乗組員である米兵が、米軍の捜査当局に殺害を認める供述をしていることが５日明らかになりました。
私たちは、今回の事件に対し強く抗議するとともに、すみやかに米兵を引き渡し、日本の法律のもと厳正な捜査・裁判による処罰を要求します。
さらに、相次ぐ米兵による凶悪な犯罪や、国民の命をおびやかす米軍の事故に対し強く抗議するとともに、あらためて日米地位協定の抜本的な改定と、米軍基地の撤去を強く求めます。
昨年末には東京八王子市での小学生のひき逃げ事件をはじめ、昨年７月の小学生女児に対する強制わいせつ事件など、米兵が引き起こす人権を踏みにじる犯罪はあとをたちません。また、昨年の沖縄国際大学へのヘリ墜落など在日米軍基地の存在そのものが国民の安心した安全な生活を脅かしていることも明らかになっています。
米軍基地があるかぎり国民の被害はなくならないことはあきらかです。
いま、日本における米軍基地の再編強化が強行されようとしています。
こうした動きをゆるさない世論と運動が全国にひろがり、住民と周辺自治体が一体となって、米軍基地はいらないの決議をあげています。
政府は国民の声を聞き、このような事件・事故を厳正に処罰するために、日米地位協定を抜本的に見直すとともに、人権を尊重し、安心した暮らしを守り、基地のない平和で安全な生活をきずく立場に立ち、一刻も早い米軍基地の撤去を求めます。
記
１．容疑者を日本の法律のもとで、厳正な裁判と処罰に処すこと。
２．日米地位協定を抜本的に見直すこと。
３．米軍基地の再編・強化を中止し、日本における米軍基地の撤去を米政府に求めること。
以上
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