【要請】2006/04/10
『沖縄新基地建設『沿岸案』 押し付けに抗議し、日本における米軍基地再編・強化の中止を求める』
全教は４月１０日、額賀防衛庁長官と島袋名護市長がキャンプ・シュワブ沿岸部での新基地計画について、２本の滑走路を建設する「沿岸案」を合意したとの報道を受け、「『沖縄新基地計画』の中止と普天間基地の撤去を米政府に対し強く求めること」「在日米軍基地の『再編・強化計画』 を中止し、日本における米軍基地の撤去を米政府とともにすみやかにすすめること」を防衛庁に要請しました。
２００６年 ４月１０日
防衛庁長官 額賀 福志郎 殿
全日本教職員組合
中央執行委員長 石元 巌
沖縄新基地建設『沿岸案』 押し付けに抗議し、日本における米軍基地再編・強化の中止を求める要請書
４月８日、額賀防衛庁長官と島袋名護市長は、キャンプ・シュワブ沿岸部での新基地計画について、２本の滑走路を建設する「 沿岸案」 について合意しました。今回の合意は政府の沿岸案を巨大化するだけではなく、米軍基地を恒久化するものです。
私たちは、米軍基地撤去を求めてきた地域住民の願いを踏みにじる日本政府に対し厳しく抗議します。政府は沖縄県民の安全を守り、沖縄をアメリカの先制攻撃にの出撃拠点にさせない立場にたつべきです。世界の平和を守るために、沖縄新基地建設『沿岸案』 押し付けに抗議し、在日米軍基地の強化・恒久化に反対し、「再編・強化計画」 の撤回を強く求めます。
新基地案は、ＳＡＣＯ合意の海上基地計画にくらべ、強大な最新鋭基地計画であることは明らかであり、「撤去可能なもの」という合意も無視した計画となっています。
「住民の上空は通らない」と滑走路の向きを変えても、基地による住民への騒音被害や墜落の危険が軽減されるものではありません。県民の平和と安全の願いに反し、この矛盾を解決できないことは明らかです。沖縄の地元紙も「住民の戸惑いと反発」 、「 根本的な問題は基地の危険撤去。今回の協議で県民大多数の意向である『 県外・海外移設』 に向けるべきではなかったのか」と政府の動きを批判しています。
いま政府に求められることは、アメリカいいなり姿勢をあらため、沖縄県の自治体・住民の願いを最優先にして国民の人権を尊重し、豊かな自然を守ることです。沖縄県民の悲願は「 基地のない平和な沖縄」の実現です。
平和憲法を持つ国、唯一の被爆国日本がとるべき道は、日本を「戦争をする国」、「アメリカの無法な戦争の拠点」にさせず、憲法を生かし、基地のない平和な国をつくる先頭にたつことです。
私たちは、子どもたちのいのちと人権を守り、国民にとって基地のない平和な生活をきずくために、下記事項の実現を強く求めます。
記
１．「沖縄新基地計画」の中止と普天間基地の撤去を米政府に対し強く求めること。
２．在日米軍基地の「再編・強化計画」 を中止し、日本における米軍基地の撤去を米政府とともにすみやかにすすめること。
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