【談話】2006/08/03
『橋本元首相の内閣・自民党合同葬に際しての弔意強制に反対する』
２００６年 ６月３０日 全日本教職員組合 書記長 東森 英男
文部科学省は、７月２５日付で結城章夫事務次官名の通知を各都道府県教育委員会等に対して発出し、８月８日に行われる内閣・自民党による橋本龍太郎元首相の合同葬に際して、「日の丸」による弔旗を掲揚し、黙祷により弔意を表明するよう通知しました。
これをうけて各都道府県教育委員会は市町村教育委員会や教育機関に対して弔意表明を行うよう指示する動きが伝えられています。
どのような人の死去に対してであれ、弔意の表明は一人ひとりの国民の内心の自由に属する問題であり、国でそれを決定して国民に強制することは憲法原則に照らして許されないことです。
まして、学校においてこれが行われれば、教育活動の一環として、特定の政治的立場の人物とその死去についての意思表明を子どもや教職員に強制することになります。
さらには、「日の丸」掲揚については、国民や教職員、生徒の合意が得られておらず、内心の自由を犯すものといわなければなりません。
私たちは、憲法と教育基本法にもとづく教育を推進する責務を負う教職員として、その原則にそむく今回の通知の撤回を求めるとともに、各教育委員会と学校が、教育の自主性と内心の自由を守る立場で対応するよう訴えるものです。
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