【声明】2006/06/21
『自衛隊のイラクからの撤退とともに、航空自衛隊の即時撤退を求める』
２００６年 ６月２１日 全日本教職員組合中央執行委員会
政府は２０日、安全保障会議をひらき、イラク・サマワに派兵している陸上自衛隊部隊の撤退を決めました。その一方で、政府はクウェートを拠点にイラクに米兵や物資などの輸送を行っている航空自衛隊の活動をバグダットにまで広げることを決定しました。戦闘地域であるイラクに自衛隊を派兵したことは、重大な憲法違反です。
私たちは、政府がイラク派兵についてのあやまりを認め、航空自衛隊を即時撤退させることをあらためて強く要求します。
私たちはイラクへの自衛隊派兵から２年半、即時撤退をもとめて運動を強めてきました。しかし、アメリカがイラク攻撃の理由とした大量破壊兵器は存在せず、「９・１１テロとのたたかい」とのアメリカ攻撃の大義は大きく崩れました。にもかかわらず、日本政府は無差別に攻撃を繰り返す、国際法無視の無法なアメリカの侵略戦争と占領に加担してきました。
イラクでも米軍による民間人への無差別攻撃や軍事占領により、国際社会の大きな批判をうけています。力で抵抗勢力をおさえこむ米軍に反発し、イラク全土で爆発テロや武装勢力との衝突が激化しています。
米英軍を中心とする多国籍軍による占領がイラクを安定させる道ではなく、イラク国民自身によるに国づくりこそが真のイラク復興への道であることは、世界の平和と安全を求める大きな流れからも明らかになっています。
航空自衛隊の活動拡大は、日々、激しい戦闘行為をくり返している米軍への支援そのものです。
陸上自衛隊は「人道復興支援」という口実の元、イラクに派兵されました。航空自衛隊はその陸上自衛隊の安全確保支援との名目で米軍を支援してきました。陸上自衛隊の撤退により、航空自衛隊派兵の名目がくずれ、米軍の軍事戦略を直接に支援する活動であることが明白です。しかもバグダットはいま、米軍の掃討作戦の中心となっている激戦地です。
私たちは、米軍に追随し戦闘に直接加担する航空自衛隊を、ただちに撤退させることを強く求めます。
政府がすすめる自衛隊と米軍の一体化、米軍基地の再編・強化は、日米軍事同盟を世界規模で展開し、日本をアメリカに追随し「海外で戦争する国」づくりをさらに強化しようとねらっています。
平和憲法を持つ国、唯一の被爆国日本がとるべき道は、憲法を生かし、世界平和の先頭にたち、国連を中心とする平和的手段による解決に協力することです。
世界に誇れる憲法の平和原則を投げ捨て、アメリカの報復戦争をささえる体制を即時中止するために、憲法・教育基本法改悪阻止の運動と一体に、航空自衛隊を即時撤退のたたかいを大きく広げていくために全力をあげるものです。
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