【要請】2006/05/02
『在日米軍再編の「最終報告」押しつけに抗議し、日本における米軍基地再編・強化の中止を求める』
全教は、日米両政府がワシントンにおいて外務・軍事担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、在日米軍再編の最終報告「再編実施のための日米のロードマップ」 （行程表）を決定しましたことについて、「在日米軍再編『最終報告』を撤回し、日本における米軍基地の撤去を米政府とともにすみやかにすすめること」などを求め、防衛庁に要請しました。
２００６年 ５月 ２日
防衛庁長官 額賀 福志郎 殿
全日本教職員組合
中央執行委員長 石元 巌
「在日米軍再編の『最終報告』押しつけに抗議し、日本における米軍基地再編・強化の中止を求める」
この最終報告は、日本をアメリカの先制攻撃の出撃拠点としての日本の機能をさらに強化し、自衛隊の海外派兵など米軍と自衛隊が一体となり日米軍事同盟を地球規模で展開しようとするものであり、アジアと世界の平和をおびやかすものです。
私たちは、米軍基地撤去を求めてきた国民の願いを踏みにじる日本政府に対し厳しく抗議するとともに、「最終報告」 の白紙撤回を強く求めます。
沖縄でのキャンプシュワブ沿岸部への海兵隊新基地建設、岩国基地での米軍艦載機部隊の移転による戦闘能力の強化、キャンプ座間には米陸軍新司令部の創設、などアメリカいいなりで、国民のくらしをまもろうとしない日本政府の態度は断じて許すことができません。
さらには、「自衛隊と米軍の相互運用性を向上することの重要性」を強調し、米陸軍の新戦闘司令部の創設とともに米軍と自衛隊の統合運用をすすめる「共同統合作戦センター」の設置を明記しています。自衛隊の海外派兵など米軍と自衛隊の一体的運用を加速させ、日本をアメリカに追随し「海外で戦争する国」にしようとするものです。
重大なことは再編計画を実施するための費用について「明示されないかぎり日本国政府が負担する」と「最終報告」に明記し、基地強化の財政負担を日本国民負わせるということです。
沖縄や山口県岩国市などを中心に、住民と周辺自治体が一体となって、「米軍基地はいらない」と住民の意思が示され、軍隊も基地もない平和なくらしを求める世論と運動が全国で広がっています。
政府は国民の声を聞き、国民の人権を尊重し、豊かな自然を守り、基地のない平和で安全な生活をきずく立場に立つべきです。「最終報告」 は戦後６０年、米軍基地に安全と平和を脅かされ、苦しめられてきた県民にさらなる負担を強いる米軍基地機能強化を図るもので、断じて許されるものではありません。
私たちは、米軍基地撤去を求めてきた地域住民の願いを踏みにじる日本政府に対し厳しく抗議します。平和憲法を持つ国がとるべき道は、日本を「戦争をする国」「アメリカの無法な戦争の拠点基地」にさせず、憲法を生かし、平和な国をつくる世界の先頭にたつことです。子どもたちのいのちと人権を守り、国民にとって基地のない安全で安心なくらしをきずくために、下記事項の実現を強く求めます。
記
１．在日米軍再編「 最終報告」を撤回し、日本における米軍基地の撤去を米政府とともにすみやかにすすめること
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