【見解】2006/10/17
『人事院による「育児のための短時間勤務制度」について』
２００６年１０月１７日 全日本教職員組合中央執行委員会
人事院は、０６人事院勧告に併せ「育児のための短時間勤務の制度の導入のための国家公務員の育児休業等に関する法律の改正」について、国会と内閣に意見の申し出を行いました。これを受けて政府は、必要な法改正と人事院規則の改正等を行ないます。各県人事委員会の勧告も国の動向を受け、多くのところで「制度の導入について検討」と言及しています。
「育児のための短時間勤務」の目的は「常勤職員のまま職務を部分的に離れて子育てを行うことができる仕組み（育児のための短時間勤務制）を導入することにより、職員の職業生活と家庭生活の両立を支援する」ためのものとしています。その内容は子の就学前まで４パターン≪�。影�４時間（週２０時間）、�■影�５時間（週２５時間）、��週３曰（週２４時間)�そ毅額�（うち１日は４時間で合計週２０時間）≫を承認するものです。給与については勤務時間に応じた額となり、例えば２０時間勤務の人は通常勤務と比べて半分程度となります。
また、後補充としての「任期付短時間勤務職員」（週労働１０時間から２０時間の非常勤職員）の制度を設け導入する、となっています。（ただし同一の常勤官職に２人の週２０時間勤務の育児短時間勤務職員を任用した場合、空いた官職に常勤職員を採用可とする）
現在、育児のための措置として育児休業、育児時間（有給休暇）、部分休業（１日２時間、無給）がありますが、新たな「育児のための短時間勤務制度」で選択肢が広がることになります。
しかし、各県で導入されるにあたっては、今までの権利が切り下げられることのないようにするとともに、学校職場にふさわしい代替配置のあり方、賃金・処遇の確保、対象を介護にも広げるなど、より使いやすい制度にしていく必要があります。
また、国家公務員については短時間勤務制度の導入に伴い、育児休業期間の給与に関する復職時調整が１/２から３/３にするという法改正の方向も言及しています。いままで「延伸は不合理だ」として、粘り強い運動を続けてきた女性部を中心とするとりくみの貴重な成果であり、今後、一定の経過措置を講じさせることが課題として残っています。
「男女共同参画の推進」や「子育て支援」などは社会の流れです。今後、男女ともに育児や介護を担いながら働けるよう、すべての労働者の勤務時間の短縮と時間外労働の規制、だれもがさまざまな権利が行使できる職場の人員配置や臨時・非常勤職員の時間給や権利の均等待遇なども必要です。全国では、運動の中で育児時間や子どもの看護休暇など育児・介護にかかわる権利を次々と拡大してきています。現在確立されている制度の更なる改善を求めていくことも必要です。
家庭も仕事も大切にいきいき働き続けるために、今後も力を合わせて運動を強めていきましょう。
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