【談話】2006/11/30
『教育再生会議「いじめ問題への緊急提言」について』
２００６年１１月３０日 全日本教職員組合 教文局長 山口 隆
教育再生会議は、１１月２９日「いじめ問題への緊急提言」（以下「提言」）を決定、発表しました。いじめによる自殺が後を絶たず、胸をしめつけられるような不安と心配が父母・国民のなかに広がっています。教職員は、直接教育にたずさわるものとしての自覚をもとに、子どもの成長・発達を助けるという、その職務を全力をあげてすすめなければなりません。
全教は、その立場から、これまでも、いじめ克服のとりくみに努力するとともに、いじめ自殺問題が大きな社会問題となってきた１１月２１日には、教職員、父母・国民のみなさんへむけて、「いじめを克服し、子どもを人間として大切にする学校と社会へ、力をあわせてとりくみましょう」という石元巌中央執行委員長のアピールを発し、この問題の国民的解決をよびかけてきました。
いじめ問題の解決は、文字どおり国民的課題であり、それぞれの立場から、とりくみを提起することは重要です。しかし、今回の「提言」は以下に述べるように、看過できない重大な問題を持つものであり、これが押しつけられれば、いじめ問題の解決に逆行する危険性すらもつものといわなければなりません。
第１は、子どもに対する厳罰主義ともいえる対応です。
いじめは人としてやってはならないことであり、いじめた子どもに対して、その誤りを厳しく指摘し、いじめをやめさせることが必要であることは、言うまでもありません。しかし、いじめている子＝悪、と決め付けてすむほど単純な問題ではなく、いじめ、いじめられの関係があるきっかけで逆転することをふくめ、子どもたちの関係を解きほぐす入念な指導が求められる問題であることを、教育現場は痛いほどわかっています。このことをふまえ、私たちのアピールでは「いじめている子もまた苦しんでいます。その苦しさを、その子の内面をくぐって理解しつつ、克服にむけて行動することをうながしましょう」と述べています。
しかし「提言」は、「見てみぬふりをする者も加害者」としたうえで、「問題を起こす子どもに対して、指導、懲戒の基準を明確にし」「社会奉仕、個別指導、別教室での教育」などをおこなうとしています。子どもを「被害者」「加害者」の単純な二分法で見ることそのものが問題です。また、子どもたちの中には、いじめの事実を知っていて苦しみながらも、さまざまな圧力を感じて言い出せない子もいます。その子を「見てみぬふりをする加害者」と規定してよいのでしょうか。しかも、「懲戒」を強調して、他の子どもと引き離したりすることが果たして教育的対応といえるのでしょうか。また、「社会奉仕」はそもそも自主的、自発的なものであるはずです。しかし、「提言」は、これを強制することをもって、「懲戒」とする立場にたっており、それは、「社会奉仕」を子どもに苦役を課す道具にするという発想です。こうしたことが現場に押しつけられれば、子どもに対する人間的なあたたかいまなざしを注ぎつつ指導を強めるという、いじめ問題の解決のためにもっとも大切にされなければならないことが、ないがしろにされ、子どもたちへの「懲戒」をふりかざした脅しにも似た対応が強調されかねません。
第２は、教職員に対しても厳罰主義といえる対応を提言していることです。
「提言」は、「教育委員会は、いじめにかかわったり、いじめを放置・助長した教員に、懲戒処分を適用する」として、東京都などにならって、それをせよ、と述べています。もちろん、教師がいじめに加担したり、助長したりすることなど、断じてあってはならないことであり、言語道断です。私たちは、福岡県筑前町で起きたいじめ自殺についての談話の中でも「今回とりわけ重大なのは、マスコミ報道等によれば、教師がいじめを誘発する言動をおこなっていたとされていることです。どんな場合であっても子どもを守らなければならない教師が、「いじめ」に実質的に加担するなど、絶対にあってはならないことです。」と、その立場を明確にしています。
しかし、いじめの実態は、担任の目が届かないところで起こる場合が多く、事実がなかなか明らかにならない状態が長期にわたって、事態を深刻にしてしまうこともあります。「提言」では、こうした事態をも「いじめを放置した」とされかねません。ここには、一体だれがそれを判断するのかという重大問題があります。「提言」は、「教育委員会は」を主語にした文脈で述べており、判断主体は教育行政ということになります。いじめは教育現場で起こる問題であり、現場の判断こそ最優先されなければならないのではないでしょうか。しかも、「提言」が言う東京都の例をみれば、この問題は、「教職員の主な非行に対する標準的な処分量定」にもりこまれており、わいせつ行為や公金横領などとならんで「児童・生徒へのいじめ」があげられているのです。そのうえ、この「処分の量定」は、「免職・停職」とされています。教育における指導をふくむ問題を、明らかな刑事事件等と同列に扱うことが、果たしてよいのでしょうか。提言はこのやり方を「全国の教育委員会で検討し、教員の責任を明確に」と述べていますが、それがいじめの解決に積極的に働くのでしょうか。「処分」をふりかざして現場教職員を脅しつけるようなやり方が広がることが強く危惧されます。いじめ問題の解決には、学校で働くすべての教職員が、それぞれの立場から子どもにあたたかい目を注ぎつつ、実態を正確に把握するよう努め、学校の持つすべての力を集め、いじめの解決にむけてとりくむことが求められますが、「提言」の立場では、これに逆行しかねません。
子どもに対しても、教職員に対しても懲戒を中心とした厳罰主義的対応をおこなうことは、いじめの陰湿化と隠蔽化を助長しかねません。これでは、いじめ問題の解決に逆行してしまいます。
第３は、責任を学校と教職員、家庭と父母に一面的に帰し、教育行政の責任を不問にしていることです。
いじめ問題を解決するうえで、子どもの成長・発達を助けるという職務を持つ教職員が責任を負うことは、当然です。また、家庭や父母にまったく責任がない、とも言えません。
しかし、教職員は長時間過密労働のもとで、子どもに向き合いたくても、その時間さえとれないという苦悩のなかにいます。まして、いじめに直面し、この克服にとりくむ教職員の心労は、はかりしれなく大きいものです。文部科学省や教育行政は、そうした学校には特別に教職員を配置するなど、これを支援するべき立場にあります。しかし、「提言」は教育行政の条件整備については、まったくふれていません。これでは、学校と教職員の「自己責任」で解決せよ、と突き放しているに等しいものです。
また「提言」は、「保護者は、子どもにしっかりと向き合わなければならない」と述べていますが、父母も、「格差社会」の進行のもとで、長時間労働や低賃金のもとにおかれ、これを理由とする離婚なども増加し、バラバラにされてきています。こうした事態をつくりだした背景に、「構造改革」路線をすすめてきた自民党政治の重大な責任が横たわっています。この問題に言及することなく、「子どもと向き合え」などというのは、きわめて無責任な言葉ではないでしょうか。
この現場に対する冷淡さと父母のくらしに対する冷淡さで、いじめ問題が解決するとでも思っているのでしょうか。はなはだ疑問といわざるをえません。
第４は、いじめ問題の重大な背景をかたちづくってきた文部省・文部科学省のゆきすぎた競争教育についてなんら言及されていないことです。
いじめ問題の大きな背景に、国連子どもの権利委員会からも2度にわたって厳しく指摘された過度に競争的な教育制度があります。これが子どもたちに、多大なストレスを与え、いじめの温床ともなっています。教育基本法をないがしろにし、積年の「競争と管理」といわれる教育政策をすすめてきた文部科学省の責任は重大です。しかし、「提言」は、この競争教育について一言もふれておらず、文部科学省の責任にも言及していません。これでは、問題の根本的な解決とはならないのではないでしょうか。
以上、いくつかの問題を指摘しましたが、この「提言」には、教育再生会議の、子ども不信、人間不信ともいうべき子ども観、人間観の貧しさが根底にあると言わざるをえません。いじめをのりこえる力は、子どもたちのなかにあります。この力を大いに引き出さなければなりません。ところが、「提言」の立場では、その力を押しつぶしてしまうことになりかねません。
いじめ問題の解決の前提は、子どもたちの、本当は人間らしく生きたいという願いを探り当て、人間的なあたたかいまなざしを注ぎつつ、とりくみをすすめることであると考えます。しかし、「提言」から人間らしいあたたかさを読み取ることは、残念ながらできません。
この「提言」が学校現場に押しつけられるようなことがあっては、いじめ問題の解決はますます困難になるのではないでしょうか。
教育再生会議に対し、「提言」の抜本的な再検討を強く求めるものです。
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