【要請】2006/03/30
『全教２００６年春闘要望書』
全教は、去る２月１８日から２０日に第２３回定期大会を開催し、２００６年春闘方針とともに、２００６年春闘要求を決定。３月３０日、人事院に対して春闘要求書を提出しました。
２００６年 ３月３０日
人事院総裁 佐藤 壮郎 様
全日本教職員組合
中央執行委員長 石元 巌
全教２００６年春闘要望書
公務員労働者の賃金・労働条件の改善に向けて、日頃からご尽力されていることと思います。
現在、日本の子どもたちの教育をめぐってはさまざまな困難があり、教育を担う教職員をめぐる状況も深刻な問題を抱えています。
周知の通り、自治体の財政難、人事院や総務省による「賃金制度の見直し」、「三位一体改革」による義務教育費国庫負担金の削減、財務省からの人材確保法廃止の圧力など教職員賃金をめぐる状況はたいへん厳しいものがあります。
このような状況の中で、中央の人事行政機関である人事院が、「人事行政の公正の確保及び職員の利益保護」の立場で教職員の賃金・労働条件の改善にむけて必要な役割を果たされるよう職場の期待も高まっています。憲法・教育基本法やＩＬＯ・ユネスコ「教員の地位勧告」の趣旨を踏まえ、私たちの切実な要求に対し、誠意ある対応を強く求めるものです。
記
�機ザ疑Π�賃金の改善について
（１）基本賃金の引き上げ
� 仝�務職場に働くすべての労働者の生活改善のため、賃金水準の引き下げとなる調査対象企業規模の引き下げを行わないこと。
�◆仝�務員が職務に専念できる全国共通の給与水準を確保し、地域間の給与格差を是正する給与制度に改善すること。また、
�� 人材確保法を堅持し、教職員の賃金を平均１万６０００円、また誰でも月額１万円以上引き上げること。
�ぁヽ惺賛�場に働くすべての臨時・非常勤職員の時間給を１０００円以上に引き上げること。また時間講師の授業時間単価を３０００円以上に引き上げること。
�ァヽ惺賛�場に働くすべての労働者の最低賃金を月額相当１５万円（時間給１０００円、日額７４００円）以上とすること。
（２）賃金改善にあたっては、初任給の政策的な改善とともに、各年齢段階に応じた生計費の増額、教職員としての経験の蓄積や専門能力の向上を十分に考慮し、中堅・高年齢者の賃金体系の維持・改善をはかること。
（３）中途採用者の初任給決定基準については、経験年数換算表の改善をおこなうこと。また、育児休業取得者の給与上の不合理を是正するため、休職期間等換算表の改善をおこなうこと。
（４）一時金の改善について
� ＾貉�金については、支給月数の引き上げをはかり、期末手当に一本化すること。
�◆＾貉�金における「役職別傾斜支給」、「管理職加算」を強化しないこと。
（５）諸手当に関し、次の改善をおこなうこと。
� ｜楼莠蠹�について、生計費、物価動向を重視し、格差の縮小、支給地域の拡大をおこなうこと。
�◆”淪楴蠹�について、支給範囲、支給基準、支給額、女性に対する不利益取り扱いを改善すること。
�� 住居手当の支給内容を改善し、支給額を引き上げること。
�ぁヾ�冷地手当について、寒冷積雪地域の生活実態にもとづいて改善すること。
�ァ〇�間外勤務手当の支給割合を150％に、夜勤手当及び休日給の支給割合を200％に引き上げること。また、宿日直手当の改善をおこなうこと。
�Αゞ軌�特別手当の目減りを回復し、減額をおこなわないこと。
�А，悗�地手当を「へき地教育振興法」の精神で改善すること。
�─ー臟ぜ蠹�の保健主事への適用拡大をおこなわず、主任手当制度を廃止すること。
（６）給特法を改正し、労働基準法３７条にもとづく時間外勤務手当、休日給を支給すること。また、教員が自主的におこなう研究などの活動を保障する賃金上の改善をおこなうこと。
（７）障害児学校等に働く教職員の仕事の実態にみあう「俸給の調整額」を堅持すること。
�供ザ疑Π�の労働時間、休日、休暇の改善について
（１）労働時間の短縮についての要求
� ゞ疑Π�の所定内労働時間１日８時間、週４０時間を遵守するとともに、さらに１日７時間・週３５時間制をめざすこと。労働時間法制を守るため、ホワイトカラーエグゼンプションをはじめとする労働契約法制を導入しないこと。
�◆’�休など各種有給休暇の完全取得を保障すること。そのための「年間計画」を各学校で策定・実施することを奨励すること。
�� 行政職員などの超過勤務の上限は１日２時間、月２０時間、年１２０時間以内とすること。休日・深夜労働についても上限規制をおこなうこと。
（２）各種休暇制度の拡充についての要求
� ＿雜邉找砲亮萋栖�間を１年間とし、断続取得、同一疾病での再取得、事前申請手続きの緩和、要介護期間の制限撤廃、代替教職員の配置などの改善をおこなうこと。また、所得保障を拡充すること。
�◆＿搬牡埜邉找棒�度を新設すること。当面、「子どもの看護休暇」制度を拡充し、18歳以下の子どもを対象に、予防接種、健康診断、疾病・けが治療などにあたれるようにすること。また学校・園行事参加などの子育て休暇を新設すること。
�� 育児休業の取得にともなう昇給延伸などの不利益を是正するため、取得期間を勤務したものとみなすこと。育児休業の無給規定を撤廃すること。当面、所得保障期間の延長と「手当金」支給水準改善など、所得保障措置を改善、拡充すること。また部分休業の対象となる子どもの年齢を小学校入学前までとし、有給とすること。代替は正規教職員で配置すること。
�ぁ（貔�保護のための休暇を保障し、拡充すること。
�ァ々糠�期障害に対する措置（健康相談、通院保障、休暇、労働軽減など）を設けること。
�Α＾藥�時間を少なくとも１日１２０分にし、３歳児未満まで延長すること。
�А．螢侫譽奪轡綉找砲篳〕�・厚生に関わる休暇を制度化すること。ボランティア休暇の拡充をはかること。
�─’�次有給休暇の日数を増やすとともに、夏季休暇の日数を１週間以上に延長すること。
�� 非常勤教職員の休暇等について、常勤教職員に準じた制度とすること。
以上
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