【要請】2006/09/15
『ＣＥＡＲＴ「中間報告」を踏まえた申し入れ』
全教は、文部科学省とＩＬＯ・ユネスコのＣＥＡＲＴ「中間報告」を踏まえた交渉を行いました。
【交渉の内容は コチラ！】
２００６年 ９月１５日
文部科学大臣 小坂 憲次 様
全日本教職員組合
中央執行委員長 石元 巌
ＣＥＡＲＴ「中間報告」を踏まえた申し入れ
ご存知の通り、ＩＬＯ事務局は１月１０日付で、ＩＬＯ第２９４回ＩＬＯ理事会（０５年１１月３日〜１８日）において、全教の「申し立て」（ＡＬＬＥＧＡＴＩＯＮ）に関する、ＩＬＯ・ユネスコ共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）の『中間報告』が了承されことを郵送で連絡してきました。
「指導力不足教員」政策や新しい教職員評価制度において、「教員の地位の勧告」（１９６６年制定）が遵守されていない、と是正を求める勧告（０３年１２月）がありましたが、今回の『中間報告』は、「教員団体提出の申し立てにタイムリーに対応するための短期間の手続きを可能にする」ため行われたもので、再度、文部科学省に「勧告」に基づく文教政策の転換を強く求めています。
『中間報告』は、文科省が、「指導力不足教員」政策や新しい教職員評価制度は「管理運営事項であり、勧告の適用対象外であるとするスタンスをとりつづけていることに留意」した上で、「そのような主張を受け入れることはできない」と明確に述べています。
また、『中間報告』は「双方が全国的なレベルと特に県レベルで」と表現しており、文科省だけではなく、都道府県教育委員会も「管理運営事項」として協議・交渉を拒むべきではないとしていることは、妥当な見解と考えます。
そして、文科省の積極的なイニシアティブを期待し、『中間報告』は「実際、指導力不足の定義や評価制度の適用において、県ごとに相当のバラツキがあり、平等な取り扱い上、問題をおこしているので、文科省は、すべての県教育委員会が共同委員会の勧告を効果的に適用できるような措置をとるべきである」「すべての教員に対する適切な手続きや方法が一貫した方法で採用され、適用される手段についてのガイダンスの提供に文科省が関与することが、このプロセスを容易ならしめることは間違いない」と強調しています。
文科省の調査結果によれば、「指導力不足」と認定された教員数が増え続け、研修を受けても、職場に復帰できない者が少なくありません。「研修・指導等は、指導力不足教員の資質向上有効か」との問いに、都道府県教育委員会は有効に機能していると６８.１％が回答している一方で、教員は３２・７％にとどまっているとのアンケート結果（内閣府）もあります。また「認定」をめぐる訴訟も起きており、「判定の公平性課題」（「朝日」）とマスコミも指摘しています。
文科省の委嘱で「教員の評価に関する調査研究」が全国の教育委員会で実施され、新教職員評価制度の導入・試行が広がっています。そして「義務教育の改革案」には、「教員評価を徹底し、優秀な教員を顕彰し処遇に反映させる」ことを盛り込みました。これと相俟って、「給与構造改革」による査定昇給制度など処遇に反映させる動きが強まっています。したがって文科省は、新しい教員評価制度は、「教員の地位勧告」１２４項「給与決定を目的とした勤務評定制度」に当たらないと反論してきましたが、「管理運営事項」であるからとして労使協議を拒む道理はありません。
つきましては、下記の事項について申し入れますので、積極的な対応をお願いします。
記
� 。達釘腺劭坿�告に基づき、「教員の地位に関する勧告」（１９６６年、１９９７年）を尊重して、教育行政をすすめること。
�◆。娃廓�ＣＥＡＲＴ勧告、０５年『中間報告』の内容を、全国すべての教育委員会に伝えること。
�� 「指導力不足教員」制度に係る文部科学省の「事務次官通知」（「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行について（通知）」、２００１年８月２９日）を見直し改善するため、誠実で意味のある協議の場を設けること。
�ぁ 嵜靴燭紛軌�評価制度の導入と実施」に関して、「教員の地位に関する勧告」が求める水準の客観性、透明性、公正を確保するため、誠実で意味のある協議の場を設けること。
以上
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