全日本教職員組合　全教最新情報

≪≪≪ＩＮＤＥＸ　声明・見解・談話・要求書　２００７年度（2007年１０月～2008年　３月）≫≫≫

≪２００８年　３月≫

2008/03/28　【談話】『学習指導要領の官報告示について』
　全教は、文部科学省が３月２８日、小中学校の改訂学習指導要領（以下、新学習指導要領）を官報告示したことを受け、「２月１５日に示された案の段階から、より踏み込んだ改悪を行っており、重大な問題を持つもの」だとする談話を発表しました。　
2008/03/14　【談話】『時間外勤務に関する措置要求の人事委員会判定取消裁判　さいたま地裁の不当判決に抗議する』
　全教は、さいたま地裁が埼教組・川口市教組の時間外勤務に関した措置要求に対する人事委員会判定の取り消しを求めた裁判で原告の請求を棄却する不当な判決を下したことについて、談話を発表しました。　

2008/03/12　【要請】『全教２００８年春闘要求書』
　全教は、去る２月９日から１１日に第２５回定期大会を開催し、２００８年春闘方針とともに、２００８年春闘要求を決定。３月１２日、文科省に対して春闘要求書を提出しました。　

　
≪２００８年　２月≫

2008/02/29　【声明】『新採用者の分限免職処分を取り消した京都地裁判決を受けて』
　全教は、京都市教委が条件附採用期間終了時に元洛央小学校の高橋智和さんに下した分限免職処分を取り消した京都地裁の判決について、声明を発表しました。
　声明は、京都地裁判決が「被告（京都市教委）の判断は客観的に合理性をもつものとして許容される限度を超えた不当なものであり、本件処分にはその裁量権の行使を誤った違法があるというべきである」と明快に述べていることを指摘し、「学校現場の歪みに対し、京都地裁は司法の立場から警鐘をならしたもので、極めて意義ある判決」と評価。
　この判決を踏まえて、全教は、文部科学省及び各教育委員会に対し、「条件附採用期間終了時の評価にあたっては、客観的で公正な評価を慎重に行い、恣意的主観的評価を厳に戒めること」など４点にわたる申し入れを行うことにしています。　

2008/02/26　【意見】『「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令案及び免許状更新講習規則案について」の意見』
　全教は、「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令案及び免許状更新講習規則案について」に関するパブリックコメントを文科省に示しました。　

2008/02/25　【談話】『当然の判決である東京地裁判決を認めさせ、都教委に控訴を断念させよう』
　全教は、東京地裁が被告の東京都に対し、七生養護学校元校長の金崎満さんの「停職１カ月の懲戒処分」と、「東京都公立学校長を解く旨の分限処分」を取り消すことを求める判決を行ったことについて、談話を発表しました。　

2008/02/15　【談話】『改訂学習指導要領案について』
　全教は、文部科学省が発表した小学校と中学校の改訂学習指導要領案および幼稚園教育要領案について、教育に対する国のコントロールを強め、「愛国心」をはじめとする徳目を子どもに押しつける改悪教育基本法、改悪学校教育法の具体化そのものであり、重大な問題点を持つとして談話を発表しました。　

2008/02/12　【談話】『文部科学省による「教員への時間外勤務手当」報道にかかわって』
　全教は、文部科学省が「勤務の負担に応じて（教職）調整額を増減させる改革案を検討したが、法的な問題から断念」し、「教員給与に、時間外勤務手当を導入する方向で検討に入った」との時事通信の報道を受け、談話を発表しました。　

2008/02/12　【声明】『沖縄での米海兵隊員による少女暴行事件に怒りを込めて抗議する』
　全教は、中学生の少女を暴行したとして、強姦の疑いで米海兵隊所属の容疑者が逮捕されたとの報道を受け、声明を発表しました。　

2008/02/11　【大会宣言】『憲法を守り生かし、改悪教育基本法の具体化を許さず、父母・国民とともに、子どもの豊かな成長と、平和な社会の実現を！そのため、全教を飛躍的に大きく強くしよう！』』
　全教は２月９～１１日、第２５回定期大会を都内で開催。大会は、改悪教育基本法強行後初めての学習指導要領改訂による、ますますの「競争と管理、格差づくり」を許さず、さらに子どもと教育を守り、平和な社会を築くため、憲法改悪阻止のたたかいの本格的な構築にむけた０８年度運動方針、および０８年春闘方針を確立しました。また、本大会で愛教労の全教加盟が承認され、愛教労議長はじめとして大会に傍聴参加した１８人の仲間を、満場の拍手で歓迎しました。　

2008/02/06　【談話】『管理支配を強める一方で、子どもと向き合う教職員の保障につながらない義務教育標準法「改正」案に反対し、「新たな職」の設置を許さないとりくみに全力を！』
　全教は、政府が学校教育法改悪で新設された主幹教諭を０８年度から全国の公立小中学校に配置するために、義務教育標準法「改正」案を閣議決定したことについて、談話を発表しました。　

2008/02/01　【談話】『日教組教研会場問題について』
　全教は、東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪が２月２日に予定されていた全国教研集会の全体集会会場としての使用を拒否したことによって、日教組が全体集会を中止することになったとの報道を受け、談話を発表しました。　

2008/02/01　【談話】『「教育再生会議」最終報告について』
　全教は、「教育再生会議」が最終報告をとりまとめ、福田首相に提出したことについて、談話を発表しました。　

　
≪２００８年　１月≫

2008/01/22　【意見】『「指導が不適切な教員に対する人事管理システム」に関するガイドラインについての中間整理（案）に対する意見』
　全教は、「指導が不適切な教員に対する人事管理システムに関するガイドライン」に関するパブリックコメントを文科省に示しました。　

2008/01/22　【見解】『中央教育審議会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」答申について』
　全教は、中央教育審議会が総会を開催し、「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」答申をまとめ、学習指導要領改訂にかかわる答申とともに、文部科学大臣に提出したことについて、見解を発表しました。　

2008/01/17　【見解】『中央教育審議会『幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について』答申について』
　全教は、中央教育審議会が総会を開催し、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」答申をまとめ、文部科学大臣に提出したことについて、見解を発表しました。　

2008/01/11　【談話】『新テロ特措法の衆議院での再可決に強く抗議する』
　全教は、政府と与党が衆議院本会議でインド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ特措法案の再可決を強行したことについて、「歴史的暴挙であり、満身の怒りをこめて抗議する」との談話を発表しました。　

　
≪２００７年１２月≫

2007/12/27　【談話】『高校歴史教科書への沖縄戦記述についての訂正申請にかかわる審議会報告に抗議し、あらためて検定意見の撤回と記述の回復を要求します』
　全教は、文部科学省の教科用図書検定調査審議会が沖縄戦記述に関して各教科書出版社から提出されていた訂正申請について「平成１８年度検定決定高等学校日本史教科書の訂正申請に関する意見に係る調査審議について（報告）」を発表したことについて、談話を発表しました。　

2007/12/26　【談話】『子どもと教育にとって百害あって一利ない「教育再生会議」の解散を強く求めます―「教育再生会議」第３次報告について―』
　全教は、「教育再生会議」が「社会総がかりで教育再生を―学校、家庭、地域、企業、団体、メディア、行政が一体となって、全ての子供のために公教育を再生する―」とする第３次報告を発表したことについて、談話を発表しました。　

2007/12/21　【談話】『2008年度予算財務省原案における教育関係費について』
　全教は、０８年度政府予算案の確定に向けて財務省原案が発表されたことについて、談話を発表しました。　

2007/12/20　【談話】『日本経団連「経営労働政策委員会報告」について』
　全教は、日本経団連が０８春闘に向けた経営側の指針として発表した「経営労働政策委員会報告」について、談話を発表しました。

2007/12/18　【意見】『中教審スポーツ・青少年分科会　学校健康・安全部会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について(審議経過報告)」に対する意見』
　全教は、文科省の求めに応じ、中教審スポーツ・青少年分科会　学校健康・安全部会「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について(審議経過報告)」に関する意見を示しました。

2007/12/12　【談話】『公立学校共済組合運営審議会委員、理事の任命にかかわる裁判の判決にあたって』
　全教は、全教が文部科学大臣と公立学校共済組合理事長を相手に公立学校共済組合理事、運営審議会委員の任命の不当性を訴えた裁判について東京地裁が下した判決について、談話を発表しました。　

2007/12/05　【意見】『「中教審教育振興基本計画特別部会「検討に当たっての基本的な考え方について（案)」および「重点的に取り組むべき事項について(案)」についての意見』
　全教は、文科省の求めに応じ、「中教審教育振興基本計画特別部会「検討に当たっての基本的な考え方について(案)」および「重点的に取り組むべき事項について(案)」に関する意見を示しました。　

　
≪２００７年１１月≫

2007/11/29　【意見】『「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」についての意見』
　全教は、文科省の求めに応じ、「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」に関する意見を示しました。　

2007/11/07　【談話】『「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」＝中間報告について』
　全教は、中教審教育課程部会が初等中等教育分科会との合同会議を開き、「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ(案)」（中間報告）を了承したことについて、談話を発表しました。　

　
≪２００７年１０月≫

2007/10/24　【意見】『「教員免許更新制の運用についての検討経過(案)」に関する意見について』
　全教は、文科省の求めに応じ、「教員免許更新制の運用についての検討経過(案)」に関する意見を示しました。　

2007/10/24　【談話】『「平成19年度　全国学力・学習状況調査結果」について』
　全教は、文部科学省が「平成１９年度全国学力・学習状況調査」（全国一斉学力テスト）の結果を公表したことについて、「いっそうの競争強化と子どもと学校の序列化をすすめるものであり、実施そのものに反対である立場を明らかにしてきました。まず、あらためて文部科学省に対し、全国一斉学力テストの中止を強く求める」との談話を発表しました。　

2007/10/23　【談話】『公務員の労働基本権にかかわる専門調査会の報告について』
　全教は、政府の行政改革推進事務局に設置されている専門調査会が最終報告を取りまとめたことについて、談話を発表しました。　

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