≪養教部≫ 【行動】2005/06/13
全教養護教員部２００５年第１回中央要請行動を実施
全教養教部は６月１３日、全教養護教員部で中央要請行動を実施。厚生労働省、文部科学省交渉を行うとともに国会議員との懇談を行いました。要求書は以下のとおり。
【厚生労働大臣あて要求書】
２００５年６月１３日
厚生労働大臣 尾辻 秀久様
子どもたちのいのちと健康を守り、健康保障を求める要請書
全日本教職員組合中央執行委員長 石元 巌
全日本教職員組合養護教員部部長 多田 真理子
私たちは、子どもの健康な生活と健やかな成長・発達を保障するために、感染症から子どもを守り、公衆衛生を進める立場から充実した予防対策がなされることを願って、努力してきました。
今、私たちのまわりを見ると、おとなだけではなく、子どもも様々な感染症の危機にさらされています。従来からある重篤な疾患にくわえて、感染性胃腸炎、全国３０００カ所の小児医療機関からの報告だけでも２０万から３０万人罹患している水痘、大学生まで集団感染に悩むはしか、１９９９年以降目立った流行がなかったのに、あらたに低学年ではなく、２０歳以上のおとなに流行してきた風疹、さらにＡ型インフルエンザの中で、抗体の全くない新型インフルエンザ（中国、東南アジアで常在化しているといわれる鳥インフルエンザウイルス）の出現、若年からの性感染症の激増など新たな視点での感染症対策が急がれるものが山積しています。特に結核対策は重要です。
子どもたちを結核から守るための結核検診は、２００３年４月から「問診票」と「内科検診」でふりわけ、何らかの措置が必要なものは地域の対策委員会にゆだねる現在の形で実施されています。しかし、２年目を迎えた現在でも各地で混乱が続き、医師からも検診のあり方や必要性について疑問が出されています。
今なお、結核については、毎年のように学校での集団感染がおこり、今年も３万人を超える発症で減少してはいません。結核は依然として、日本で最大の感染症として取り組みが必要な重要な疾病であり、地域と連携して学校に持ち込まないようにする体制の強化をはかることが重要です。しかし、このままでは、特に学齢期の子どもたちへの予防対策が不明瞭で、不安です。
四月に結核予防法が改正され、�。敢个泙任世辰神楴鏨�間を生後６ヶ月までに短縮�⊇乎沈楴錣鯒兒澆掘�個人接種のみとする��生ワクチンであるＢＣＧを直接接種する３点が大きく変わりましたが、専門家が指摘しているようにまだまだ問題が残されたままですし、本当に接種率があがるのか不安も残っています。私たちは、全ての国民が安心できるような結核予防対策を望んでいます。
我が国では、国民の生存権と国の社会的使命として、憲法第２５条２項「国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定しています。
憲法第２５条に基づき、子どもを感染症から守るために、その対策を地方自治体任せにせず、国が責任を持ってとりくむよう次のことを強く要求します。
要求項目
１ 感染症対策について
� 峇鏡�症の危機」的な現状をどう考えているのか明確にすること。
�∈�まで実施している感染症対策だけでなく、新たな感染症の対策を具体的にすること。
�Ｆ辰法■隠安紊�ら激増している性感染症についての具体的な見解と対策を明らかにすること
�す駝韻里い里舛鳩鮃�を守り、公衆衛生を進める立場から学齢期の子どもたちの感染症対策のために、文部科学省との連携を深め、より有効な対策をたてること。
２ 結核対策について
�〃覲僕祝病从�を学校や地域任せにせず、国の責任で行うこと。特に、改正された結核予防法の中に厚生労働省としての予防に対する基本理念がどのようにもりこまれているのか明確にすること。
��現在、学校で行われている結核検診について各地での実態や不安、医師会の意見集約など総合した対策について文部科学省と話し合い、検診を有効なものとすること。
�０�き続き、ハイリスク層、ディンジャー層に対する具体的な対策を講じること。
�ぐ�き続き、国が責任をもって結核専門医の要請と研修をすすめること。
【文部科学大臣あて要求書】
２００５年６月１３日
文部科学大臣 中山 成彬様
子どもたちの健やかな成長発達のための養護教諭の大幅定員増を求める要請書
全日本教職員組合中央執行委員長 石元 巌
全日本教職員組合養護教員部部長 多田 真理子
子どもたちのからだと心は依然として危機的な状況にあります。学校保健統計でも、むし歯と視力低下が依然多く、ぜんそくの子が増加傾向にあります。体力や運動能力も１９８５年を境に下降の一途をたどっています。また、子どもたちの夜型生活がいっそう進み、日本小児学会は「夜ふかしが子どもをこわす」と警告を発しています。テレビの長時間視聴やテレビゲーム等への長時間接触は世界でも類がなく「日本の子どもたちは人体実験にさらされている」と専門家はのべているほどです。
子どもたちは人間としてのからだの諸機能が十分に発達する育ち方と環境におかれていないことをあらわしています。
競争をあおり、目に見える成果ばかりを求め、子どもが置き去りにされている国の進める「教育改革」は子どもに差別感や劣等感を生み出し、ともに学び育ちあう喜びを奪っています。保健室は学校や家庭、社会のありかたが子どもを通してストレートにあらわれる場所です。発育、発達に特別な手だてを必要とする子どもが増えるなか、養護教諭の役割もますます広がっています。
第７次(高校第６次)教職員定数改善計画によって養護教諭の複数配置が全国的に進んできています。全教は、複数配置の養護教諭にアンケート調査を実施し、冊子「複数配置の魅力を探る」にまとめましたが、「２人で子どもをみることができて大きいけがの時は安心」「まっててねという言葉が少なくなった」「保護者ともゆっくり対応でき信頼感が強まった」「来室後のフォローや予防的対応が積極的にできるようになった」等々嬉しい報告が多く寄せられました。
しかしながら全国的にみると、まだ第六次教職員定数改善計画の積み残しがあったり、県独自の配置により複数配置が進まなかったりとさまざまです。さらに、正規による複数配置は少なく、養護助教諭や非常勤講師など期限つき臨時採用が多いため、責任をもって仕事を継続することが困難にさせられています。また、養護教諭の資格を問わない配置がされている場合もありますが、これは養護教諭の専門性をないがしろにするものです。
高等学校設置基準第１２条が改悪され「養護教諭を置くように努めなければならない」となりました。養護教諭の存在や果たす役割が拡大され、ますます重要性が強まっていて複数配置が徐々にすすんできているのに、法改正はこの流れに大きく逆行するもので、とうてい認めるわけにはいきません。
定時制や通信制、単位制の学校が増えています。不登校も含め、多くのつまずきや課題を抱えた生徒が多く、丁寧なかかわりが求められているのに、正規の養護教諭が配置されていません。
ある学校で、年度末に子どもに保健室や養護教諭についてのアンケートを実施した結果、どの学年も第１位が「養護の先生にいつも保健室にいて欲しい」でした。こんな子どもたちの声に応えるためにも、養護教諭の全校配置と複数配置の完全実施を強くお願いします。
要求項目
１ 養護教諭の全校配置と複数配置の拡大のための、第８次（高校第７次）教職員定数改善計画を早急に策定すること。
２ 国として第７次（高校第６次）教職員定数改善計画の各県での配置状況を把握し、未配置分については適正な配置をするよう指導すること。
３ 正規の養護教諭を配置すること。
４ 高等学校設置基準第１２条を「すべての高等学校に養護教諭を置かなければならない」と改正すること。当面、高等学校通信制課程に早急に養護教諭を配置するよう、法整備をすること。
５ 学校間兼務を解消すること。
６ 盲・聾・養護学校には、学部１名以上の養護教諭を配置し、あわせて子どもの人数と実態に見合った複数配置をすすめること。
▲ページトップへ
|
