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≪障教部≫ 【行動】2005/07/21
障教部が交渉 文科省「特別支援教育」に向け、定数確保の意欲感じられず
７月２１日、全教障教部が文科省交渉を実施
障害児学級の制度の維持など、意見募集の結果が「答申素案」に反映されていないことが追及されました。文科省は「委員からもいろいろ意見が出されている。さらに今後も意見をもらうという意味で、現時点では表現を変えていない」「特殊学級をどうするかの議論では、組合も含めここ２年、いろいろ意見を聞いている。中間報告の意見募集にも多数の意見が寄せられた。それらをふまえて中教審で議論する。答申を踏まえて定数が定められる」と述べました。
「特別支援学校」については、「違う障害種別をごちゃごちゃにすることを考えているわけではない。今後、どのように考えるかについては、中教審の答申前にはいえない」「センター的機能を推進すべきこと、制度的位置づけを明確にすべきことは中間報告に明記してある。地域の子にとって重要だ。教職員配置については、義務国庫の動向の中で、現時点で明確に配置すると政府としては明言できない。秋に中教審の結論がでる。特別支援教育についても、ここで方向がでる」
寄宿舎については、「山積する課題の中で、寄宿舎に特化した問題は現時点で検討事項に入っていない。具体的役割の内容を聞きたい。文科省として統廃合や縮小の方向を出したことはまったくない」などと、回答しました。
「文科省としては第８次定数改善を、来年度から実施したい気持ちを持っている」（全教概算要求にかかわる交渉）との意向を表明しており、現在文科省は来年度予算の概算要求をまとめている段階です。回答は、すべて「検討中」「未検討」とするものですが、仮に積極的に教職員定数配置の基準などの改善を行う気持ちがあるならば、予算獲得のための政府内合意作りに必死にならなければならない時期です。回答の端々に、消極的な基本姿勢が感じられます。
新たな定数確保の努力を放棄し、少子化による子どもたちの自然減にともなう教職員の余剰分のみをあてにした今後の定数計画であるならば、各都道府県では、３０人学級をすすめるのか、少人数授業をすすめるのか、特別支援教育に人をつけるのか…、内部で「限られたパイ」を取り合わざるを得ない状況が生まれます。
すべての子どもたちに豊かな障害児教育を、この運動を各地で一層強めることが求められています。
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