≪青年部≫ 【交渉】2006/03/10
青年部が職場でのハラスメント解消求め文科省交渉
全教青年部は３月１０日、学校現場におけるハラスメント、いじめ・嫌がらせにかかわって、文科省交渉を行いました。実態を調査・把握し、職場におけるハラスメント解消のための具体的施策を確立することなどを求めました。
２００６年 ３月１０日
文部科学大臣 小坂 憲次殿
全日本教職員組合
中央執行委員長 石元 巌
青年部長
岩田 彦太郎
――全日本教職員組合青年部２００５年度要求書――
職場におけるハラスメント等に関する要求書
いま、「パワー・ハラスメント」「モラル・ハラスメント」「モビング」などさまざまな言い方が使われていますが、概して職場でのハラスメント、いじめ・嫌がらせといった問題が社会的な問題となってきています。この問題は、日本だけでなく、世界的にも問題となってきており、欧州のいくつかの国々では、セクシャル・ハラスメントと同様、法制化をはじめとした対策が具体的にすすみつつあります。
いま、学校現場でも、職場におけるハラスメントが増加してきています。その要因としては、この間すすめられてきた「教育改革」のもとでの学校間競争や、教育委員会や管理職による「管理・統制」の強まり、職場の多忙の深刻化、成果主義の導入などのなかで、教職員相互の協力関係を築くことが困難な状況が生まれていることがあります。
こうしたなかで、管理職の無理解も加わって、不当労働行為ともとれる事例を含め、「パワハラ」「モラハラ」といわれるような事例が増えています。とりわけ、その対象となっている教職員の多くは、子育てや介護など家庭のことや病気など個人的な困難をかかえた教職員、身分的に不安定な立場にある臨時教職員、そして初任者をはじめ採用されて間もない若い教職員などです。
「パワハラ」などのハラスメント行為は、ハラスメントを受ける個人にとって人権侵害であると同時に、職場の環境悪化をもたらすものです。そして、それは子どもたちの教育にとっても重大な影響をもたらすものです。この問題は、セクシャル・ハラスメントと同様、個人的な問題に解消せずに、行政としても解決のための具体的な施策を講じるべき課題です。
全教青年部は、この問題の解決のために、憲法・教育基本法の理念を具体化する立場から現在すすめられている「教育改革」路線を見直し、学校現場で生じている事態について教職員・子ども・父母の意見を反映させるとともに、教職員組合との協議を尽くして、学校現場に即した解決のために努力されることをもとめます。同時に、当面、以下の事項について改善されるよう要求します。
記
（１）文部科学省として、職場におけるハラスメントについての実態について調査・把握をおこなうこと。
（２）文部科学省として、各教育委員会に対して、職場におけるハラスメント解消にむけた啓蒙・指導をおこなうこと。
（３）文部科学省として、職場におけるハラスメント解消のための具体的施策を確立すること。また、その制度的確立のために各関係省庁・機関にはたらきかけること。
以上
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