全日本教職員組合　ニュース

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≪≪≪ＩＮＤＥＸ　ゆきとどいた教育をすすめる教育条件整備≫≫≫

≪２００７年　４月≫　

2007/04　【署名】「子どもたちにゆきとどいた教育を保障する２００８年度予算を求める署名」の集約を！
　
　「構造改革」路線のもと、貧困と格差拡大が、子どもの安心のよりどころである家庭を直撃し、就・就学援助制度や高校の授業料減免制度の利用者が急増しています。にもかかわらず、準要保護家庭に対する就学援助金の国庫補助をはずしてしまったことから、各地で制度の基準の切り下げがすすめられるなど、憲法が保障する「等しく教育を受ける権利」が侵害される事態となっています。
　さらに、政府は「骨太の方針２００６」で、文教予算については「これまで以上の削減努力を行う」として、①教職員定数を「５年間で１万人程度の純減」、②「人材確保法に基づく優遇措置を縮減」「メリハリを付けた教員給与体系」を検討、③私学助成の「対前年度比１％減」などを決定しました。こうしたもと、義務制第８次（高校第７次）教職員定数改善計画の策定が見送られ、教員給与の「優遇分の２・７６％の削減」を「２００８年度予算で対応する」とするなど大きな問題となっています。
　また、文科省は、２００７年度予算で３０人学級や教職員の定数改善計画を見送る一方、全国一斉学力テストの予算６６億円をはじめ、教育再生関連予算は４・２％増としています。しかし、私学助成の１％減額を高校分はおしとどめ、きわめて不十分とはいえ、特別支援教育にかかわる定数増を予算化せざるを得なかったのは、この間の私たちのたたかいの成果でもあります。さらに中教審は３月２９日「今後の教員給与のあり方について」答申を行い、「職務負荷」などで支給率に差をつける方向を打ち出す一方、「今後、教員勤務実態調査の結果等も踏まえて、平成２０年度予算において政府が真摯に対応することを要請」としていることも重要です。
　つきましては、教育３法改悪阻止など改悪教育基本法の具体化を許さないとりくみと結んで、積極的に活用されるようお願いします。　
　
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≪２００６年度≫

◎ゆきとどいた教育求めて全国３０００万署名を国会に提出！　
　
今年度の集約数は８１３万２５９３筆に！　
　

　ゆきとどいた教育をすすめる会は２月２３日、全国３０００万署名を国会に提出。今年度の提出数は８１３万２５９３筆となりました。
　衆議院議員面会所では、日本共産党の国会議員団が一同に揃い、提出行動を行った参加者を迎えました。
　
　提出行動にあたり主催者あいさつした石元全教委員長は、「７月のスタート集会以来、３０００万署名は、教育基本法の改悪阻止のたたかいと固く結んでとりくまれた。多くの署名に託された父母・国民の思いは、教育基本法の理念を生かし、教育の機会均等、教育条件の整備を求めている」と述べ、国民的な運動をさらに高めていこうと呼びかけました。
　
　３０００万署名の紹介議員であり、この提出行動に駆けつけた日本共産党副委員長の石井郁子衆議院議員は、日本共産党の国会議員を代表しあいさつ。「教職員・父母の願いをしっかりと受け止め、教育予算を増やすためにがんばりたい」と述べました。また、国会情勢についても触れ、「教育再生会議の報告や教育関連法案の動きは、国民の願いとはまったく正反対のもの。教育関連法案を阻止するためにがんばりたい」と強調するとともに、憲法改悪のための手続法である国民投票法案についても、絶対許さないとの立場を表明しました。
　
　全国私教連の永島書記長からは、「私学助成が１％削減された。これは教育基本法改悪のねらいを如実に示している。今後もこの３０００万署名を大きな目標でがんばりたい」と決意が語られました。
　
　最後に、谷全国私教連委員長が「国会の中で、この署名に込められた声を生かすためにがんばって欲しい」と国会議員に訴え、提出行動を終了しました。

　国会への提出にあたって、紹介議員を応諾していただいた国会議員は５８人。政党別の紹介議員数は、共産党（衆９、参９）、社民党（衆２、参１）、民主党（衆２５、参８）、自民党（衆２、参２）、公明党と国民新党は（衆参共に０）（紹介議員数は２月１５日現在計）。
　
　

【NEWS】『全国３０００万署名・推進ニュース』　
　ゆきとどいた教育を実現するために２００６年度の全国３０００万署名がスタート。このニュースでは、３０００万署名運動の推進のために全国のとりくみを交流します。
　
【NEWS】2007/03/16　≪３２≫　全国３０００万署名の今後のあり方について検討！署名の名称「ゆきとどいた教育を求める全国署名」に　
【NEWS】2007/02/27　≪３１≫　１３万２５９３筆の署名を、国会に提出！　

　
≪２００６年１２月≫　

2006/12/11　【行動】第１８回ゆきとどいた教育をすすめる全国３０００万署名集約集会
　ゆきとどいた教育をすすめる会は１２月１１日、２００６年度の３０００万署名全国集約集会を開催しました。全国各地で「右手に３０００万署名、左手に教基法改悪反対署名」と展開された今年の３０００万署名は、集約集会時点での集約数が昨年を超える勢いとなっています。各地からとりくみの紹介、今年度の運動報告が行なわれ、集会アピールを採択しました。　
　
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≪２００６年　９月≫　

2006/09/04　【見解】『２００７年度文部科学省概算要求に対する見解』
　全教は８月３１日、２００７年度各省庁の概算要求が出揃ったことに際し、見解を発表しました。

　
≪２００６年　８月≫　

2006/08/09　【要請】『２００７年度文部科学省予算概算要求にかかわる要求書』
　全教は、２００７年度予算概算要求にかかわって、憲法・教育基本法に規定された国民の教育権を守り、教育の機会均等を保障するために、何よりも教育予算を先進国なみに増額し、国の責任による少人数学級の実現や私学助成の増額、山積する教育条件整備の改善など、ゆきとどいた教育を推進する施策が求められてるとして、文部科学省に対して下記のように要請しました。

　
≪２００６年　７月≫　

2006/07/12　【行動】少人数学級や教育条件、私学助成拡充めざして　３０００万署名スタート集会


２００６年度全国３０００万署名スタート集会

　ゆきとどいた教育をすすめる会は、２００６年度の３０００万署名スタート集会を開催しました。教育基本法『改正』法案が国会に提出され、教職員の『純減』をすすめる行政改革推進法が成立、そして義務教育費国庫負担の負担率が３分の１に切り下げられるという、かつて直面したことのない情勢の下で、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障するため、私学助成の拡充、国の責任による３０人学級の実現をめざし、３０００万署名を全力でとりくむことを意思統一しました。　
　
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2006/07　【資料】『憲法・教育基本法を生かしすべての子どもたちにゆきとどいた教育を―ゆきとどいた教育をすすめる全国３０００万署名推進資料―』
　


ゆきとどいた教育をすすめる全国３０００万署名推進資料

　
　少人数学級や教育条件、私学助成拡充めざして全国３０００万署名がいよいよ７月１２日からスタート。３０００万署名を推進しようとゆきとどいた教育をすすめる会が資料を作成しました。ご活用ください。　
　
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≪２００６年　６月≫　

▼ご協力ありがとうございました。署名は政府に提出しました。　
2006/06　【署名】「教職員の削減反対、教員給与切下げる『人材確保法』の廃止に反対する署名」と「第８次教職員定数改善計画のむ策定を求める署名」の集約を！
　昨年、文部科学省は義務制第８次教職員定数改善計画案を策定し、今年度予算にむけて、その初年度実施に必要な経費を概算要求しました。これに対して経済財政諮問会議や財務省などが、「義務教育教職員の人員に関しても、純減を行うべきであり、新たな定数改善計画は策定すべきでない」と文部科学省に圧力をかけ、私たちの運動にもかかわらず、計画は頓挫させられました。
　文部科学省が新たに義務制第８次（高校第７次）教職員定数改善計画を策定し、２００７年度予算にむけて概算要求することなどを求め署名にとりくみます。　
　
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