【NEWS】2006/03/16
検討会が詰めの論議 ▼１５日、与党検討会で６項目の論議 ▼自民・公明両党内での論議加速 ▼３・３１へのとりくみすすむ（首都圏会議開かれる）
◆１５日、与党検討会で６項目の論議
１５日、与党・教育基本法改正に関する検討会が開催され、先週に引き続き「詰めの論議」がすすめられました。この日の議論は、�ゞ軌蕕竜＿餠囘�、��学校教育、�５遡涯軌蕁↓ぢ膤惷軌蕁↓セ篶�学校教育の振興、�Χ軌�の６項目。次回結論を出すことになりました。また、「現在９年と定めている義務教育の年数に関する規定について、基本法から削除することが望ましいという認識で一致」とも報道されています。次回には政治教育、宗教教育、教育行政についても検討します。先週の検討を含めると、１８項目のうち１２項目の検討がすすめられることになります。検討会後の記者会見では、大島座長が「国会の期限も意識しつつ、ていねいに一つひとつまとめあげていきたい」と述べました。
◆自民・公明両党内での論議加速
検討会の結論をまたず、１５日、公明党の文部科学部会で「教育基本法改正案について本格的な党内論議を始めた」ことが報道されています。自民党は「来週には、政調や部会で、教育基本法についての議論を始める」（大島検討会座長）としています。
◆３・３１へのとりくみすすむ（首都圏会議開かれる）
３月１５日、３・３１集会に向けた首都圏会議が開かれました。首都圏各組織の、３・３１集会成功に向けた全力でのとりくみが交流されました。
＜全教千葉、すでに参加目標の３分の２を氏名で確認＞
全教千葉は「３１日が出勤日だから中央行動に参加できないという考え方はやめよう」と意思統一。組合員の勤務や送別会の予定に合わせた緻密な提起で、すでに１０２人の参加者名を確認しました。
＜独自１００万チラシなど大宣伝活動を展開 都教組＞
都教組は緊迫した情勢を受け、１３日に緊急支部代表者会議を開催。情勢理解の力を職場からの具体的な行動につなげようと呼びかけています。都内１００万枚独自チラシもすでに７０万枚を活用中。地域教職員９条の会が次々生まれ、職場９条の会づくりが促進されています。３１日には１０００人に近づく参加者の峰を目指しています。
＜県内全域での共同の集会をバネに 埼教組・埼高教＞
埼教組・埼高教は、これまでの、さいたま市７００人、蕨市６００人、川越市７００人の集会に続き、３月４日には越谷で４５０人、所沢で１５０人の集会を同日開催するなど、地域での共同の集会を連続的に成功させてきました。３１日は両教組で合計５００名の参加者めざしてとりくみ中。また署名も全力をあげて奮闘中。
＜職場からのとりくみ広げながら 都障教組＞
都障教組では３月３日からの集中期間を設定し、７カ所７５人での宣伝行動を実施。比例区選出国会議員２５人に対し、５００通の要請はがきも送付しました。３１日には昼に１００人、夜に２００人の参加を目指してとりくみを強めています。
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