【NEWS】2006/04/06
来週、合意めざす 与党検討会 ▼「教育の目的」「教育の目標」条項など協議 ▼「教育基本法改正促進委員会」が独自「改正」案公表 ▼地域から、マスコミへの発信を
◆「教育の目的」「教育の目標」条項など協議
「与党・教育基本法改正に関する検討会」の協議はいよいよ大詰めの段階を迎えています。５日に開催された検討会では、「教育の目的」「教育の目標」の条項と、前文の取り扱いについて議論されました。
「教育の目標」の項にかかわって、「愛国心」の表現をめぐる大詰めの協議がされましたが、この日の協議では一致することができず、� 峭顱廚砲賄�治機構を含まないことを明確にする、��他国・国際社会の尊重の理念を盛り込む、の二点をふまえ、次回１２日の検討会に座長が条文案を示すことが確認されました。「与党は同日中に『愛国心』条項での合意を目指す」とも報道されています。
また、「改正案の前文の政府案を文部科学省が次回会合で示すことも確認した」ことも報道されています。与党「改正」案づくりは、密室協議のままいよいよ最終段階になっています。
「愛国心」の表現の問題だけがとりたてて報道されていますが、「教育の目標」条項が列記される問題は重大です。与党協議会中間報告（２００４年６月）では、教育の目的から「平和的な国家及び社会の形成者」「真理と正義を愛し」「個人の価値をたっとび」などの文言を削除するとともに、教育は、「以下を目標としておこなわれるもの」とし、「公共の精神を重視」「主体的に社会の形成に参画する態度の涵養」「伝統文化の尊重」「郷土と国を愛し（大切にし）」などを含む具体的な条項をならべています。子どもたちを大切に、憲法の理念を実現する「人格の完成」をめざす教育が根本から変えられようとしています。
◆「教育基本法改正促進委員会」が独自「改正」案公表
自民、民主、国民新党などの保守系国会議員でつくる「教育基本法改正促進委員会」（３７８人の国会議員が参加）は３月２３日、独自の教育基本法「改正」案を公表しました。教育基本法を変えようとする勢力が何をねらっているのか、よくわかる内容です。
◆地域から、マスコミへの発信を
３・３１の夜の集会は、ＮＨＫ夜のニュースで報道されました。赤旗新聞では連日各地のとりくみが報道されていますが、一般紙でもこの間、各地のとりくみが報道されています。
「県高校教職組：憲法と教育基本法改正、反対署名６８９５人分（県内高校・障害児学校教職員の６割）集まる／愛知」（毎日新聞３月３１日）、「教育基本法改正：反対し署名活動。労組など県内各地で／山口」（朝日新聞４月１日）、「教育基本法改正反対、各地で街宣：子供と教育をまもる県民会議」（山口新聞４月１日）、「教育基本法守れ：改正反対訴える：松山で市民団体」（愛媛新聞４月１日）、「教育懇談会：子どもたちの今・明日を考える−広島・東区で」（毎日新聞４月２日）、「教基法改悪許すな。法律専門家招き講演会／高知市」（高知新聞４月３日）、「講演集会：『愛国心』の危うさ指摘、「靖国問題」の高橋教授−上京区／京都」（毎日新聞４月３日）…
教育基本法をめぐる重大な情勢ですから、反対のとりくみを多くのマスコミにも、報道として取り上げてもらいましょう。各地で集会やキャラバン宣伝をはじめとする多彩なとりくみが精力的に展開されています。事前にマスコミにも取材要請し、大きな世論づくりにつなげましょう。
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