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【NEWS】2006/05/18
▼与党、明日１９日の特別委員会開催を断念 ▼全教常任弁護団リレートーク（６）『教基法「改正」は、教育の場の「格差」を拡大する』
◆与党、明日１９日の特別委員会開催を断念
本日昼から教育基本法特別委員会理事懇が開かれました。与党は、総理出席、テレビ中継を入れての5時間の特別委員会質疑（与野党で2時間半ずつ）を、１９日に行うことを要求しました。
野党は、�＾緡轍�悪法案強行採決による衆院不正常の中で、新たな日程協議には応じられない、�⇒莉吉召个膨鷭个任�る民主党対案をあわせて議論すべき、�０儖�会出席大臣が決まっていない。共産党要求資料提出（与党協議会内容等）などを主張しました。
夕刻再開された理事会でも、野党側は日程協議に応じられないことを主張。与党側は、�〆８紊瞭�程については改めて与野党の筆頭理事と委員長とで協議の上、理事懇で決めたい、��担当大臣については、文部科学、少子化担当、官房長官など3名の大臣をそろえる。「何月何日にどういう議論をしたか」という資料を提出することなどを言明しました。19日の特別委員会は開かれないことになりました。
◆全教常任弁護団リレートーク（６）
教基法「改正」は、教育の場の「格差」を拡大する
弁護士 杉井 静子
小泉首相の強弁にもかかわらず大多数の国民が「格差社会」を実感しています。教育基本法「改正」は教育の場の「格差」をより拡大するものではないでしょうか。 「教育の機会均等」については、２００４年の「中間報告」では「すべて」「ひとしく」などの言葉はけずられていました。しかし、今回の「改正」（４条）ではそのまま残されています。だから教育の平等は維持されると思ったら間違いです。
「落ちこぼれの底辺をあげることにばかり注いできた労力をできる者を限りなく伸ばすことに振り向ける」「非才、無才はただ実直な精神だけを養ってくれればいいのだ（三浦朱門元教育課程審議会々長）という発言にあるように、すでに選別教育のシステムが次々導入されています。公立でも中高一貫校が出来、学区が廃止され「選択の自由」の名の下に「格差」が拡大しています。いくら「自由」だ「選択」だといっても進学塾にも行けない、通学費は払えないという家庭の子どもたちには選択の余地はないのです。親の「所得格差」の影響をもろにうけるのです。
「改正」案では、義務教育（５条）の「９年間」との文言を削り「別に法律で定めるところによる」ものとされました。これは義務教育の複線化や弾力化に道を開くものです。今日、就学援助をうける子どもが激増しています。東京・大阪では４人に１人の子どもが就学援助をうけています。そのような現状の中で、政府・財界は、義務教育の「平等」「機会均等」を変質させ、貧困者には金をかけない教育をねらっていると思えるのです。そして教育の格差は、社会に出てからの所得格差につながります。「格差社会」を許さないためにも「改正」案には絶対反対の声をあげていきましょう。
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