≪≪≪ＩＮＤＥＸ 全国一斉学力テスト≫≫≫
プライバシー保護問題にかかわる緊急要請を全国的に展開！ 〔2007-04-19〕
全教は、この間いっそうの競争強化と格差づくりをすすめる重大問題を持つ全国一斉学力テストの中止を求め、運動をすすめてきました。同時に、全国一斉学力テストが重大なプライバシー侵害の調査であることも厳しく指摘し、少なくとも個人が特定できない集約を求め、文部科学省に、「氏名・個人番号対照方式」という措置を認めさせてきました。しかし、小学校においても、中学校においても、なお、個人が特定できる「出席番号の記入」という問題が残っており、問題を指摘してきたところです。
ところが、この問題について、全国各地でとりくまれた運動を反映し、文部科学省がさらに新たな手直しを行って行っていることが、明らかになりました。
文部科学省によると、「小学校も中学校も、出席番号の記入をおこなわず、学校が決めたその日限りの通し番号でも可」というものです。これは大きな前進です。もとより、旭川学テ最高裁判決や全教と文部科学省の確認にもとづけば、実施するかどうか、実施する場合でもどのような方法で行うかも「市町村の判断」ということであり、実施方法について、文部科学省がよいとか悪いとか言える立場にないことは、当然です。しかし、自主的判断を行わず、文部科学省の言いなりになっている市町村教育委員会が現実に存在する中で、新たに明らかになった文部科学省の立場を活用し、市町村教育委員会への申し入れや交渉においてこれを示し、引き続き、固有名詞が特定できない方法を採用するよう求めることは重要です。
今回あらためて明らかになった事実は、これまで「氏名・個人番号対照方式」をとらない、としていた市町村教育委員会に対しても、あきらめずにあらためて申し入れ、交渉をおこない、とりくみを前進させる条件をきりひらいたものです。
文部科学省が実施を予定する４月２４日まで、後１週間をきりましたが、全国各地で引き続きとりくみはすすめられており、すべての市町村が「氏名・個人番号対照方式」という到達点を築いている大阪でも、この文部科学省の言明にもとづき、さらに市町村教委に対する交渉を提起し、個人が特定できない「学校番号方式」をとるよう、確認することを各単組に呼びかけ、すでにそうした確認が各地で続々と行われています。
以上の新たな状況を踏まえ全教は、緊急に各市町村教育委員会への申し入れ、交渉を行い、新たに明らかになった文部科学省の立場を示し、個人が特定できない方式を採用することを確認することなどのとりくみを全国で繰り広げています。
▼全国一斉学力テストの中止求める署名へのご協力を！ 【 署名のＰＤＦは コチラ！ 】
※ご記名いただいた署名は、たいへん恐縮ですが下記全教宛に郵送してください。なお、署名された個人情報に関しては、どのような形態でも署名提出先以外の他者に提供することはありません。
〒102-0084 東京都千代田区二番町１２-１ 全国教育文化会館３階 全教宛
【見解】2007/03/20
『全国一斉学力調査と個人情報保護をめぐる法的問題』（全教常任弁護団） 【 見解は コチラ！ 】
【声明】2007/04/02
『「全国学力・学習状況調査」の実施に反対する声明』（自由法曹団） 【 声明は コチラ！ 】
【ビラ】2007/02
全国一斉学力テストの批判ビラ！ 【 ビラのＰＤＦは コチラ！ 】⇒ 【表】 【裏】
【資料】2006/11
『全国一斉学力テスト」討議資料』 【討議資料のＰＤＦは コチラ！】⇒ 【１】 【２】 【３】 【４】
2007/04/18 【見解】『旭川学力テスト事件大法廷判決からみた学力テストの問題点――全国一斉学力調査と個人情報保護をめぐる法的問題�供宗宗�
全教常任弁護団は、本年実施される全国一斉学力テストが、個人情報保護法等の個人情報保護の立場からみて重大な疑念のあることを明らかにしてきました（ 見解：『全国一斉学力調査と個人情報保護をめぐる法的問題』 ３月２０日付）。本稿では、あらためて、全国一斉学力テストについて、旭川学力テスト事件大法廷判決からみても、個人情報保護法上、極めて大きな問題を孕むものであることを指摘しています。
2007/04/13 【行動】「全国一斉学力テスト」の中止を求める運動交流集会を開催！
全教は、個人情報の問題を含め、子どもたち・父母の中に不信や不安が広がる全国一斉学力テストの中止を求めるとりくみを全国で父母とともに強めています。そうした運動の交流を目途に、全教は「全国一斉学力テスト」の中止を求める運動交流集会を開催。大阪府内では全自治体で「氏名・個人番号対照方式」（無記名方式）を導入することを決めるなど、全国で「無記名方式」が広がっている状況が明らかになりました。
【基調報告は コチラ！】
【田中隆弁護士の発言は コチラ！】
【梅原利夫和光大学教授の発言は コチラ！】
※これらの発言は、本ＨＰ管理者がまとめたものです。
2007/04/12 【行動】文科省交渉で「学力テストの実施方法、最終判断は市町村」を確認！
全教は、全国一斉学力テストの実施にかかわって、悉皆で調査を実施すれば、必ず競争の強化と学校間格差の拡大が引き起こされるとして、あらためてテストの中止を要求しました。また学力テストの実施方法について、「旭川学力テスト最高裁判決では、『文部大臣が地教委にその義務の履行を求めたとしても、地教委は…独自の立場で判断し、決定する自由を有する』とされており、個人情報保護について、市町村教委が『氏名・個人番号対照方式』を採用した場合、文部科学省はこれをそのまま認める立場にあるはずである」と厳しく追及しました。これをめぐって、あれこれのやりとりがありましたが、文部科学省は、「最終的には市町村の判断」と回答しました。また締め切り日については一応１３日としているが、無理な場合は１６日としていることも明らかにしました。
2007/04/03 【NEWS】全国一斉学力テスト 全国で緊急のとりくみすすむ 【全教 憲法・教育ニュース 002】
大阪では、１５を超える行政区で「氏名・個人番号対照方式」へ
昨日全教から発信した、文科省の「個人情報の取扱」の見直し方針を踏まえたとりくみ要請に応え、全国で一斉に緊急のとりくみが広がっています。
大阪では、各単組から行政区の教育委員会への申し入れを一斉に行い、すでに１５を超える行政区が、「氏名・個人番号対照方式」を採用する方向で検討することを回答しています。
道教組では、各支庁の管内地教委連の幹事長や、市町教育長・担当者などに対し、一斉に懇談の申し入れを行い、「文科省連絡」の内容を伝えながら、「氏名・個人番号対照方式」を採用するように強く申し入るとりくみを広げています。
島根県教組では、３月１６日から３０日にかけて実施した、県教組本部と支部役員による各教育委員会への「全国学力テストに関する」要請キャラバン訪問のお礼や、ＰＴＡ会長アンケートの結果を伝えながら、新たな文科省の方針をふまえ、市町村教育委員会として個人情報保護審議会に問題提起し、県教育委員会に意見を上げることなどを検討するよう要請しました。
2007/04/02 【アピール】『「全国学力・学習状況調査」で子ども全員の個人情報を企業にゆだねることに反対し、個人情報保護法・憲法にもとづく対応を求める賛同アピール』
小森陽一（東京大学大学院教授）、佐藤学（東京大学教授、日本教育学会会長）、高田公子（新日本婦人の会会長）、高橋昭一（元小学校校長）、津田玄児（弁護士）、堀尾輝久（東京大学名誉教授、元日本教育学会会長）、村田智子（弁護士）、米浦正（全日本教職員組合委員長）らが呼びかけ人となり、あらためて文部科学省に対し全国一斉学力テストの中止を求めるとともに、実施を強行する場合は集計・分析等を受験産業にゆだねるやり方を見直し、個人情報保護法・憲法にもとづいて対応することを求めるアピールを記者会見で発表しました。
また、呼びかけ人による署名を緊急に行うこととし、近日中に文科大臣宛に提出することも合わせて発表しました。
◎全国一斉学力テストの中止求める署名へのご協力を！ 【 署名のＰＤＦは コチラ！ 】
2007/04/02 【NEWS】文科省が学力テストの取り扱いの一部変更を連絡 【全教 憲法・教育ニュース 001】
第１の変更：質問紙調査の内容を変更
文科省初中局学力調査室は、３月２９日「平成１９年度全国学力・学習状況調査における個人情報の取扱について」との文書を、各都道府県・指定都市教育委員会などに「事務連絡」しました。
第１の変更は、質問紙調査の内容の変更を検討しているというものです。プライバシーへの配慮が必要という意見があったことなどを踏まえ、予備調査にあった「家の人から大切にされていると思うか」「先生から認められていると思うか」「家の人と一緒に美術館や劇場などで芸術鑑賞をするか」「家の人と一緒に旅行に行く」「家に何冊本があるか」などの質問項目を削除することなどを例示しています。
第２の変更：「氏名・個人番号対照方式」も可能に
第２の変更は、解答・回答用紙に氏名を記入させる代わりに、「氏名・個人番号対照方式」を、例外措置として認めるというものです。
文科省は、小学校実施マニュアルに示された、解答・回答用紙への氏名記入の代わりに、以下２つの条件を満たす場合には、「氏名・個人番号対照方式」を採用することができるとしています。それは、�‥�該市町村の個人情報保護審議会等から、氏名を書かせることについて支障がある旨の指摘がある、あるいは、既に実施した学力調査等で個人番号の取扱いをしているなどの、特別な事情、��解答・回答用紙に正しく個人番号が記入されているかの確認を学校が行う、の２点です。さらに、「氏名・個人番号対照方式」を行うことを決定した教育委員会等がある場合は、４月６日まで文科省に連絡することを求めています。
重要な運動の前進を確信に、一層とりくみを強めよう
私たちは、競争と格差づくりを一層深刻にし、子どもたちを追い詰め、学校と教育への取り返しのつかないゆがみを生み出す、全国一斉学力テストの中止をもとめてきました。同時に、個人情報・プライバシーにかかわる重大な問題を指摘し、この間集中した運動を展開してきました。
今回の文科省による「個人情報の取扱の見直し」は、父母や、自由法曹団などの法律関係者や、市民団体とともに、共同してとりくんできた私たちの運動の成果です。
しかし同時に、文科省が全国一斉学力テストにかかわる個人情報の責任を地方教育委員会に丸投げしている問題、期限を４月６日までの短期間に限定し、アリバイ的にことを進めようとしている問題など、極めて不十分な内容でもあります。
緊急に、個人情報保護審議会や、市町村教育委員会に対する、全国一斉学力テストにかかわる個人情報保護問題の要請・申し入れを、全国各地で一斉にすすめましょう。
さらに徹底した個人情報保護を求めるとりくみ、全国一斉学力テストそのものの中止を求めるとりくみ、各学校における「学力テスト体制」をつくらせないとりくみなど、一気に強めることが求められています。
2007/03/20 【見解】『全国一斉学力調査と個人情報保護をめぐる法的問題』
全教常任弁護団は、「全国一斉学力調査」における個人情報保護の問題に関し、見解を発表しました。
見解は、「大規模な個人情報取得に関して、個人情報保護の見地が極めて希薄であることに重大な疑義を感ずる」と述べ、「個人情報保護の見地から今回の実施そのものが再検討されるべきと考える。その際にも、緊急に、まず、個人名を特定した回答方法は直ちに中止させねばならない」としています。
2007/03/11 【行動】全国一斉学力テスト押しつけ許さず、教育改悪３法案の阻止を！３・１１学習・討論集開会を開く！
全教は３月１１日、東京・全労連会館で「改悪教育基本法の具体化をゆるさず、民主教育をすすめる学習・討論集会」を開催し、「参加と共同の学校づくり」の実践的意思統一をすすめるとともに、当面の全国一斉学力テスト押しつけを許さぬとりくみ、改悪教育基本法の具体化としての教育改悪３法案を阻止するたたかいの意思統一を行いました。この集会には、全国から１１６人が参加。
2007/02/20 【声明】『全国一斉学力テストの中止をあらためて強く求めます』
全教は、文部科学省が４月２４日に全国のすべての小学６年生、中学３年生を対象に「全国学力・学習状況調査」（全国一斉学力テスト）を実施しようとしていることについて、声明を発表しました。
2007/02/16 【要請】『全国一斉学力テストにかかわる緊急の申し入れについて』
全教は、文科省が４月２４日に全国のすべての小学６年生、中学３年生を対象に実施しようとしている「全国学力・学習状況調査」について、いっそう子どもたちを競争させ、子どもと学校の序列化をすすめるものとして、これまでも中止を求めてきました。
この度、今年１月末に各教育委員会や学校に送付されている実施マニュアルから、実施には個人情報保護に照らして大問題があり、重大な人権侵害が危惧されることが判明しました。
全教はそうしたことを踏まえ、文科省に対して「全国一斉学力テストを中止すること」を改めて強く求めるとともに、「文部科学省と特定の民間企業が子どもの個人情報をすべて把握するという実施方法を抜本的に見直すこと」「文部科学省として、こうした重大な問題をもつ実施方法について、事前に慎重な検討を行ったのかどうか、検討過程を明らかにすること。また、その検討過程について、子ども、父母、教職員はもとより、社会的に明らかにすること」を要請しました。
2006/11 【資料】『全国一斉学力テスト」討議資料』
全教は、全国一斉学力テストの問題で討議資料を作成しました。
【討議資料のＰＤＦは コチラ！】⇒ 【１】 【２】 【３】 【４】
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