『未来をひらく教育のつどい２００７』 第１９〜２１分科会
◆第１９分科会 平和と国際連帯の教育 ※文中の括弧半角数字は分会ごとのレポート番号
憲法をいかし、平和を希求する教育の創造を
安倍政権が誕生し、教育基本法改悪が強行され、続いて憲法改悪が政治日程にのぼっています。「戦争のできる国家」をめざしてのことです。国民投票法案が与党の賛成多数で可決成立しました。同法は、最低投票率を設けず、公務員や教員の改憲反対の運動を規制し、マスコミを利用して改憲ＣＭを野放しにできるなど、重大な問題点があります。また、海外で米国と戦争できる集団的自衛権行使の、究極の解釈改憲作業もすすめられています。教育３法の強行採決など、特定の価値観を国民に押しつける戦前への復古的流れも急速に進んでいます。
そうであればなおさらのこと、憲法の精神をいかす平和学習の創造が重大な課題となってきていると思います。
「負けた気がしない」。教育基本法改悪反対の運動は、新たな共同を広めてきました。私たちは、１９４７年教基法の理念を学びなおし、そこに示される平和の理念と教育の条理の確信を得て、子ども・若者との共同した教育実践と平和のための教育運動を創造してきたのではないでしょうか。
多くの子ども・若者が「生きにくさ」をうったえています。不安や恐れの生活感情が蓄積され、他者との結びつきを求めながら、自他を攻撃してしまうという複雑な姿を生み出しているのが現状でしょう。憲法をいかし、平和を希求する教育は、こうした彼らの現実にねざして創造されなければならないと思います。この分科会は、こうした子ども・若者の現状をリアルに見つめながら、彼らの悩みや生きる困難に寄りそいながら、彼らとともに創造する平和教育実践を模索してきました。ですから、人類が蓄積してきた平和への意志と智恵の再発見の学習（＝平和学習）は、子どもたち自身による自由な意見表明という、平和的なコミュニケーションの獲得過程でなければならない、とも考えてきました。
今年度もまた、注目してよいレポートが出てきています。討論の柱は、以下の通りです。
（１）多文化理解を地域に根ざして
地域の歴史に根づくアイヌ文化や地域に住む朝鮮学校の生徒、さらに在日外国人との交流を通して、多文化理解を深める学習の成果を検討します。地球市民の形成は、過去の私たちの差別や抑圧の歴史に向き合うことで、真に可能となってくるのではないでしょうか。子どもたちとともに考える多文化理解を探りましょう。（2、4、8）
（２）戦争体験と平和学習の課題
戦争体験をいかに継承するのか。この課題は、大切な課題であり続けてきました。加害と被害、抵抗と協力など戦争をどう教えるか、さまざまな視点を論じあってきました。また、その時代に生きた人々の体験を聞くという学習方法も大切な課題であると自覚してきました。今回は、体験を中心とする戦争学習を検討していきましょう。（1、10、12）
（３）憲法改悪と教育の課題
教育基本法改悪の本質は何か。憲法との一体性の否定や国家の価値観の押しつけ、教育の国民への直接責任の否定など、問題は多岐にわたります。憲法改悪に向けた国民投票法の問題性を議論しましょう。そして、改悪反対の運動の成果を学び、今後の展望を話し合いましょう。（3、14）
（４）沖縄をどう学ぶか
今回は、沖縄をどう学んだか、小・中・高校と３本のレポートが集まりました。じっくり討論しましょう。沖縄を学ぶことで、はじめて日本の歴史と現状が真にわかります。沖縄の子どもたちとの交流や学んだ成果を表現する文化活動など、注目すべき論点があります。（7、9、13）
（５）平和学習で子ども・青年はどう変わったか
子どもたちは、いじめ・不登校など、多くの悩みを抱えながら生きています。自他を攻撃する生活感情に苦しんでいます。自分を責め他者を攻撃する、そうした否定的な感情を抱えながら、子どもたちは平和の学習をすすめることになります。ここに、今日の平和学習の困難もあります。平和学習で、子どもたちにどのような変化が現れたのか。今後の課題は何か。子どもの現状を見すえた討論ができればと思ってます。（5、11、15、6）
＜参加者の感想＞
○（速報「夕凪の街」より）
◆第２０分科会 学校づくりへの子どもの参加、父母・教職員・地域の共同 ※文中の括弧半角数字は分会ごとのレポート番号
分科会の運営について
第１日目午前中を全体会とし、特徴的な２本のレポートの報告をうけて、全体で交流します（20、7）。
その後、共同研究者より、本年度の特徴と２本のレポートをふまえて、分散会にむけた討論のよびかけをおこないます。
第１日目午後から３つの分散会（Ａ〜Ｃ）に分かれてレポート報告と討論をおこない、２日目の終盤（午後３時〜５時）に再び全体会を開き、全体討論とまとめをおこなう予定です。
３つの分散会は、それぞれのレポートの内容、学校種別、地域別などを配慮し、参加者がどの分散会に参加しても、討論の柱に即して検討できるようにレポートを配置してあります。積極的な討論を期待します。
分科会の討論の柱
「学校づくりへの子どもの参加、父母・教職員・地域の共同」という分科会名称からも明らかなように、その時々の社会状況を色濃く映しだした実践が集まるのが本分科会の特徴です。これまでも�〇劼匹發痢崟次廚房�を傾けること、�∋劼匹發里發辰討い覯椎柔�に根ざすこと、��「学び」の意義の再確認と「学び」のプロセスに子どもが参加すること、�ぁ岾惺擦魍�く」ということの意味を考えること、の４点が基本的な研究課題とされてきました。
教育基本法が改悪され、教育再生会議による乱暴な議論がすすめられ、一方で国民的な運動と関心が高まったなかでの「教育のつどい２００７」では、教育と学校をめぐる変化、学校づくりの新しい課題と展望を語り合いたいものです。
本年度はこうした内容をふまえながら、以下のような点を討論の柱として提起したいと思います。
（１）学校のなかに「学び」を取り戻し、子どもを主人公にする実践の創造
（２）高校の統廃合や学校の再編など、地域破壊の攻撃の中での困難を、父母・地域住民とともにくい止め、打開する実践と運動の展開
（３）子ども・青年をめぐるさまざまな事件と子育て不安の中で、父母・地域のネットワークづくりと学校の役割
（４）多忙に追われ、人事評価にさらされ、過労や病気の不安を抱える教職員の労働と権利の実態を明らかにし、改善の方向を考えあう
留意したいこと
教職員バッシングが強まり、人事評価などをてこにした管理強化と多忙化のいっそうの進行で、精神性疾患で休職に至る教職員が増えています。教職員が元気でいないと学校は活性化しないでしょう。全国各地の学校と教職員・父母の状況を率直に出し合い、地域と子どもの問題を深く分析して、困難を打開する実践のあり方を検討しましょう。
＜参加者の感想＞
○（速報「夕凪の街」より）
◆第２１分科会 教育条件確立の運動 ※文中の括弧半角数字は分会ごとのレポート番号
１ 教育条件をめぐる情勢と「教育改革」の動向
（１）教育条件をめぐる情勢
２００７年度の国の一般会計予算は総額８３．０兆円（前年度比４．０％増）、それに対し文科省予算は５．３兆円（同０．１％）に抑制されました。「三位一体改革」による前年度からの義務教育費国家負担金の２分の１から３分の１への減少がその主因です。第８次教職員定数改善計画は今年度は見送られ、現行「４０人学級」を下回る少人数学級（４６道府県で実施）の全国的な計画的実現も阻まれる事態です。
また、昨年度成立した�犢埓�改革推進法�瓩砲茲蝓�公務員の削減（２０１０年度までに国５％、地方４．６％以上）、人確法の廃止、教職員給与見直しなど「総人件費改革」（対ＧＤＰ比半減）を含む公共サービスの切り下げ・商品化が具体化されてきています。
５年間の小泉「構造改革」とその延長の安倍政権のもとで教育財政は後退し、その対ＧＤＰ比はＯＥＣＤ加盟国中最低水準まで低落しました。そのもとで、教育条件は劣化し、格差社会拡大で就学援助の急増、修学困難、学費不払い・退学など教育の機会均等が脅かされています。
教育基本法改悪により、その根幹である教育行政の教育条件整備義務を規定した第１０条が廃止され、そのいっそうの後退が懸念されます。
（２）安倍「教育再生」政策と教育条件整備
政府与党による教育基本法改正案の強引な採決、成立により、憲法の諸原則にもとづく教育との矛盾が拡大し、「改正」教育基本法の具体化としての「教育３法改正案」や「全国一斉学力テスト」は、教育への競争原理と管理統制を強め、教育条件の格差と深刻な教育矛盾を引き起こしています。
政府の「教育再生会議」の諸施策は、学習指導要領の見直し、教員免許更新制の導入、教育委員会への文部科学省の「指示」権など、教育内容・教師・教育行政への国家統制を強め、学校現場を大きく改編しようとしています。
昨年の教育基本法改悪に反対する国民的な運動の高揚によって、憲法・教育基本法の理念と諸原則の意義が深く把握され、人間の尊厳の確立を希求する教育及び教育条件整備の課題がいっそう明確になりました。
長年にわたる３０００万署名運動、各地域の父母・市民の教育参加と共同の学校づくりの運動、「内心の自由」を侵害する「日の丸・君が代」の強制に抗する教育裁判の提起、子どもの権利に関する第３回ＮＧＯ報告書の作成などの運動は、国民の求める教育改革と教育条件整備を励ます力となっています。
２ 今年度討論のすすめ方
（１）教育条件をめぐる情勢と「教育改革」の動向
１９４７教育基本法が改定となったあとの教育条件と教育改革について、共同研究者から提起を受けます。
（２）学校教育の条件整備
�〇楡濱瀏�・環境の整備
学校の主人公は子どもたちです。学校は子どもと教職員が安心・安全な環境で学ぶことが保障されなければなりません。厳しい教育予算へのしめつけの中で、事務・現業職員の努力、地域の民主的な運動が、子どもたちの期待に応え、予算増額も実現しています。（5、10、16、17）
��高校改革と統廃合問題
高校「改革」と統廃合が一方的に行政主導ですすめられています。高校は地域の文化、経済にとっても大きな存在であり、財産です。地域を守り教育を守る運動から学びあいます。（1、12）
�７从儚丙垢判�学援助
近年の新自由主義改革は、貧困と格差をますます拡大し、子どもたちにも深刻な痛みをもたらしています。
その中で就学支援に対するとりくみは、いっそう大切になってきています。事務職員を中心にした学校全体のとりくみ、地域・自治体レベルの拡充運動から学んでいきましょう。（9、13）
�ざ疑Π�定数
標準法改悪・国庫負担削減で、学校現場がどのように変わったのかを学びます。
（３）教職員の労働条件
�〃鮃�・多忙をめぐる問題
リストラと非正規職員増は、教育現場をも直撃しています。多忙・疲労は教職員の権利を侵害し、健康破壊をもたらすだけではなく、子どもたちの学習権を奪うことにもつながります。
教職員組合運動が職場を改善し、子どもたちと親を守り育てる力になっている事実に学びましょう。（3、8）
�⇔彁�教職員問題と教職員の力量形成
教職員は、子どもを理解し、子どもを育む高度の専門的力量を身につけた者として期待されます。その点から、拡大されている臨時教職員問題は深刻であり、解決されなければなりません。
また、教育に携わるに足る力量を形成するための研修は重要であり、そのために自由と自主性が確保されなければなりません。（2、6）
（４）学校づくりと教育条件整備
１９４７教育基本法の改悪と教育３法の強行の中で、学校づくり・地域づくりの課題は新たな時代を迎えています。
子どもたちの学び育つ権利を中心として、教職員と父母のつながりを大切にした実践と運動が求められます。
報告と討論に学びながら、子どもと社会を守り発展させる展望を切り開いていきましょう。（4、7、11、14、15）
（５）分科会のまとめの討論
＜参加者の感想＞
○（速報「夕凪の街」より）
※本稿は、「教育のつどい２００７」要綱からレポートの特徴と討論の組み立てについて紹介しています。また、合わせて速報「夕凪の街」で取りあげられた当日の分科会の様子を紹介します。速報の内容は、全日程を通じて取材したものではありませんのであらかじめご了承ください。
▲ページトップへ
|
