若い教職員が増えている職場、また、長時間過密労働がすすむ職場において、声をかけ合い、つながり合うことはますます重要になっています。また、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故による被害に対するとりくみは、教職員組合としての役割をあらためて強く意識するものとなりました。
　いま、職場活動を活性化させ、教職員組合としての役割をさらに発揮していくために求められることは何か――。
　労働協約締結権の回復も展望しながら、これからの活動、そして教職員組合のあり方についてあらためて考えるため、本特集をご活用ください。