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月刊クレスコ
2016年7月号 6月20日発売
特集 学習指導要領改訂のねらいと問題点 
現在、学習指導要領改訂の作業がすすめられています。中教審の「論点整理」(2015年8月)では、2030年の社会を想定し、生産年齢人口の減少、「日本の国際的な存在感の低下」の懸念などを例示し、「将来の変化を予測することが困難な時代」に「グローバル化や情報化」の進展に対応できる人材育成を求める観点から、学習指導要領を改訂するよう求めています。これは国家戦略や財界の戦略に沿った人材育成を求めるもので、人格の完成をめざすべき教育のあり方が根本的に変えられようとしています。
これを具体化するため「学習・指導方法や評価の在り方と一貫性を持って議論し改善していくことが必要」として強調されているのが「カリキュラム・マネジメント」や「アクティブ・ラーニング」です。
本特集では、次期学習指導要領のねらいと問題点について明らかにするとともに、子どもの実態から出発し、教育の条理にもとづいたわかる喜びを実感できる教育について考えていきます。


2016年6月号 5月20日発売
特集 いまこそ平和について語ろう
侵略戦争の反省のうえにたって日本国憲法は成立しました。前文にもあるように「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないようにする」ために、歴史からよく学び、平和な社会を築き、子どもたちに引き継いでいくことが大切です。
日本は広島・長崎に原子爆弾が投下された唯一の被爆国であると同時に、沖縄は約20万人の戦死者をだした地上戦を経験しています。沖縄戦、東京大空襲やアジアの戦争被害など、戦争のもたらす負の遺産、そこから学ぶことには、自衛隊が戦争に加わる危険が大きくなった今だからこそ意義があります。
本特集では、侵略戦争の歴史から教訓を学ぶと同時に、職場で平和を語り、子どもたちと平和の意味を考える企画にしたいと思います。


2016年5月号 4月20日発売
特集 憲法70年 憲法がいきづく教育を
日本国憲法が保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であり、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものです(憲法97条)。人類の歴史は人権獲得の歴史でもありました。安倍内閣は、その歴史に逆行し、立憲主義、平和主義を踏みにじり、基本的人権を蹂躙する「戦争法」を成立させました。国会では「緊急事態条項」の創設や憲法9条2項の改定にも触れ、明文改憲に踏み込んでいます。侵略戦争への反省のうえにたち、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を掲げて成立した日本国憲法が、いま正に破壊されようとしています。
これまで教職員は、学校現場において、憲法・子どもの権利条約にもとづく教育実践やとりくみをすすめてきました。また、「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を」と教育条件の整備を求めてきました。
本特集では、学校現場でおこなわれる教育において、これまでの日々の実践やとりくみのなかにいきている憲法理念を再確認し、確信にする企画としたい。


2016年4月号 3月18日発売
特集 教師になったあなたへ2016
新しく教職員として学校に着任されたみなさん、おめでとうございます。
学年初めのさまざまな準備に追われ、慌ただしく毎日を過ごしておられることと思います。
さて、みなさんは、今どんな気持ちで4月を迎えておられるでしょうか。
4月。新学期の始まりは、教職員ならだれもがピリッと引き締まるような気持ちになるものです。きっと若いみなさんははじめての学校での生活に緊張感を感じておられることでしょう。
「子どもたちとのどんな出会いが待っているのだろうか」という期待、「自分は教職員としてちゃんとやっていけるのだろうか」という不安。さまざまな思いが入り混じっていることでしょう。
今月号は、そんなみなさんへのエールとなりますようにという思いを込めた特集です。
現在の学校現場には多くの解決すべき課題があり、希望をもって働きはじめたみなさんにとって、ときには悩むことも落ち込むこともあるでしょう。
『クレスコ』は、みなさんとともに教育について考え、みなさんとともに子どもたちの笑顔あふれる学校をつくっていくために情報を発信していきたいと思っています。


2016年3月号 2月19日発売
特集 いのちを尊ぶ学び-東日本大震災から5年
東日本大震災から5年。被災地の学校では困難は引き続いており、子どもたちと教職員は、依然として厳しい状況を抜け出すにはいたっていません。被災者の生活再建の遅れは依然深刻で、長期化する避難と先の見えない暮らしは被災者を心身ともに疲弊させています。いまだに約20万人の避難者がおり、復興住宅の建設の遅れは深刻で、被災3県で約5万3000戸に及ぶプレハブ仮設住宅の老朽化対策は急務です。
除染したにもかかわらず、ホットスポットが多くの学校や地域にあります。子どもたちは外で自由に遊ぶこともできません。また、不登校や子どもたちの荒れの増加、体力や学力、精神面の発達に困難を抱えている子がいるなど深刻な状況は変わっていません。仮設住宅で暮らしている子どもの心のケアや教職員のメンタルヘルスも急務です。
本特集では、被災地での困難と向き合い、子どもたちに寄り添いながら教育実践をすすめている教職員を励ますものになるよう企画したい。


2016年2月号 1月20日発売
特集 18歳選挙権と主権者教育
公職選挙法が改正され、2016年夏の参議院議員選挙から18歳選挙権が導入されます。安倍「教育再生」は「複線型の小中一貫教育」を始め、グローバル人材育成を推進するとともに、「戦争するための国づくり」のための人材育成をも狙っています。
こうしたなか選挙管理を担当する総務省と文部科学省が制作し、2015年9月に発表された主権者教育に用いる副教材は、公立・私立の全高校に配布されることになっています。
日本国憲法では、①国民主権、②基本的人権の尊重、③平和主義を基本原理とし、主権者たる国民が民主的な手続きに参加でき、そして決定がなされることが要請されます。「人格の完成」をめざす教育現場においては、発達段階に応じて、「みんなで話し合い、みんなで決める」という民主的プロセスを学んでいく必要があります。
本特集では、安倍「教育再生」が求める主権者像がどのようなものなのか、そして本来あるべき主権者像とは? そのもとでの主権者教育はどうあるべきなのか? みなさんと一緒に考えていきたい。


2016年1月号 12月20日発売
特集 教職員の学びと子どもの成長・発達
「教員の地位勧告」(1966年)では、「すべての教員は専門職としての地位が教員自身に大きくかかっていることを認識し、そのすべての専門職活動の中で最高の水準を達成するよう努力しなければならない」(70項)とし、「教員の職務遂行に関する専門職の基準は、教員団体の参加のもとで定められ維持されなければならない」(71項)としています。
しかし、安倍「教育再生」もとで、「教員評価制度」や「教員免許更新制」などの「教職員の管理・統制」が強められています。自主研修や主体的な学びの場が奪われ、官制研修が増やされています。
長時間過密労働がすすみ、同僚性が奪われている学校現場において、若い教職員が増えているいまだからこそ、様々な経験の継承と教職員が主体的に学び、つながり合うことがますます重要になっています。教職員への学びの保障は、子どもたちの成長・発達に直接結びつくものです。
本特集では、各地のとりくみを交流しながら、教職員としての学びと子どもの成長・発達について考えたいと思います。


2016年1月号 1月20日発売
特集 18歳選挙権と主権者教育
公職選挙法が改正され、2016年夏の参議院議員選挙から18歳選挙権が導入されます。安倍「教育再生」は「複線型の小中一貫教育」を始め、グローバル人材育成を推進するとともに、「戦争するための国づくり」のための人材育成をも狙っています。
こうしたなか選挙管理を担当する総務省と文部科学省が制作し、2015年9月に発表された主権者教育に用いる副教材は、公立・私立の全高校に配布されることになっています。
日本国憲法では、①国民主権、②基本的人権の尊重、③平和主義を基本原理とし、主権者たる国民が民主的な手続きに参加でき、そして決定がなされることが要請されます。「人格の完成」をめざす教育現場においては、発達段階に応じて、「みんなで話し合い、みんなで決める」という民主的プロセスを学んでいく必要があります。
本特集では、安倍「教育再生」が求める主権者像がどのようなものなのか、そして本来あるべき主権者像とは? そのもとでの主権者教育はどうあるべきなのか? みなさんと一緒に考えていきたい。


2015年12月号 11月20日発売
特集 教育費の無償化を ゆきとどいた教育の実現のために
2015年7月8日、教育再生実行会議が安倍首相に提出した「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について(第八次提言)」では、「人間の強靭化」「高度人材の育成」「一人ひとりの生産性の向上」など露骨に企業に奉仕する「人材育成」を目標とした財政措置を考えるものとなっており、どの子にとっても、学ぶ機会を保障されるものとはなっていません。
2012年、日本政府は高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権A規約13条2項(b)(c)の留保を撤回し、「無償教育の漸進的な導入」をすすめることを国際的に宣言しました。
しかし、日本の教育への公的支出(対GDP比)は3.8%でOECD加盟国の中では5年連続最下位です(2011年)。
OECD平均並みの5.6%まで段階的に引き上げていけば、小・中・高校の35人以下学級の実現のみならず、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するための教育条件整備と、公立・私立ともに就学前から大学まで教育の無償化をすすめることが可能となります。
本特集では、家庭の経済力によって進学・学業をあきらめることなく、子どもたちが自己の能力を発達させることができるよう、教育費の無償化について考えてみたいと思います。


2015年11月号 10月20日発売
特集 気づいていますか? 子どもたちのSOS
子どもたちは、いつの時代も変わりません。
変わっていくのは社会の方ではないでしょうか。
社会の変化に無理矢理あわせさせられて、不登校、いじめ、非行など、
子どもたちは悲鳴をあげています。
安倍政権が推し進める新自由主義的な政策によって、
拡大した貧困と格差は、子どもたちと保護者を生きづらくさせています。
また、教育現場では、安倍「教育再生」によって強められる競争と管理、
財界・大企業主導の人材づくりにより、「ゼロ・トレランス」、
「複線型の小中一貫教育」などが進行しています。
一人ひとり、個人として尊重される「人格の完成」ではなく、
将来の企業社会への「適応力」を子どもたちに求める学校現場へと
変質されようとしています。
本特集では、生きづらいこの時代に生きる子どもたちの
見えにくくなっている実態をとらえ、SOSをしっかりうけとめ、
現代社会を家庭・地域・教育現場から問い直し、確かな子ども観、
子どもたちの豊かな成長・発達について考えてみたいと思います。

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月刊『クレスコ』2017年5月号 4月20日発売
特集 ジェンダー平等と教育の課題  
ジェンダー平等とは何か?学校におけるジェンダー平等教育の課題を考える…… 田代美江子(埼玉大学)
CEDAW勧告から、日本のジェンダー平等を考える…… 長尾ゆり(全労連女性部長)
 
 
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