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月刊クレスコ
2016年10月号 9月20日発売
特集 教師の専門職性を問い直す 
2015年12月21日、中央教育審議会は「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について(答申)」を公表しました。そこでは、「資質能力」を、到達目標に向け評価と改善を繰り返すことで、国家が求める教師像へと誘おうとしています。
これまで、安倍政権の新自由主義的教育改革のもとで、管理・統制が強められるとともに、十分な定数改善がおこなわれず長時間過密労働が放置されるなかで、教師の専門職制が形骸化されようとしています。
本特集では、教師の専門職性を問い直し考える企画とします。


2016年9月号 8月22日発売
特集 子どもの豊かな成長のために ゼロ・トレランスを問う 
「ゼロ・トレランス」は、国立教育政策研究所の「生徒指導体制の在り方についての調査研究」報告書(2006年)で紹介され、文科省が新たな生徒指導プログラムとして学校現場への導入を推奨するなかで全国的に広がりました。
 学校は、「問題生徒」を排除する徹底した厳罰主義の立場から、生徒の問題行動への対処マニュアルを作成し、それに基づいた指導の徹底がはかられます。生徒指導のマニュアル化は、とりわけ若い教師に、自らの実践の未熟さを補うものとして受け入れられる側面もあります。
 教師の多忙化に加え、ベテラン教師の大量退職と若手教師の大量採用は、教師集団に豊かに蓄積された経験の伝承を困難にしています。そこにマニュアル化が入り込むことで、学校から子どもの理解や指導の在り方をめぐる議論の場を消し去るとともに、教師から自由な実践の機会を奪ってしいます。
本特集では、ゼロ・トレランスとは何か、そのねらいと背景、学校現場における実態を明らかにするとともに、子どもたちが自分を表現しながら豊かに自己形成していくためには何が必要なのか、教育実践の中から明らかにします。



2016年8月号 7月20日発売
特集 子ども・学校・地域のつながりから 学校統廃合を考える 
子どもの減少に伴って、当然のように学校が統廃合されていく現実が全国に広がりつつあります。学校の灯が消えたことによって若者が地域から去って行き、高齢者だけが取り残されていく。2015年1月には、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」が改正されました。その内容は、望ましい学級数(小学校で12学級以上、中学校で9学級以上)になるよう学級数を確保することを求めると同時に、通学距離は据え置きながらも通学時間を「おおむね1時間以内」とするなど、広範囲な学校統廃合をすすめるものとなっています。
他方、高校においても再編計画が示され段階的に統廃合がすすめられています。また、「義務教育学校」や「小中一貫型小学校・中学校」の導入にあわせ、学校統廃合がすすめられたり、「改正」地教行法による総合教育会議を利用しての学校統廃合の危険もあります。
本特集では、学校統廃合がすすむなか、地域が壊されようとしている現実と向き合い、あらためて、学校の地域での役割について考えていきます。


2016年7月号 6月20日発売
特集 学習指導要領改訂のねらいと問題点 
現在、学習指導要領改訂の作業がすすめられています。中教審の「論点整理」(2015年8月)では、2030年の社会を想定し、生産年齢人口の減少、「日本の国際的な存在感の低下」の懸念などを例示し、「将来の変化を予測することが困難な時代」に「グローバル化や情報化」の進展に対応できる人材育成を求める観点から、学習指導要領を改訂するよう求めています。これは国家戦略や財界の戦略に沿った人材育成を求めるもので、人格の完成をめざすべき教育のあり方が根本的に変えられようとしています。
これを具体化するため「学習・指導方法や評価の在り方と一貫性を持って議論し改善していくことが必要」として強調されているのが「カリキュラム・マネジメント」や「アクティブ・ラーニング」です。
本特集では、次期学習指導要領のねらいと問題点について明らかにするとともに、子どもの実態から出発し、教育の条理にもとづいたわかる喜びを実感できる教育について考えていきます。


2016年6月号 5月20日発売
特集 いまこそ平和について語ろう
侵略戦争の反省のうえにたって日本国憲法は成立しました。前文にもあるように「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないようにする」ために、歴史からよく学び、平和な社会を築き、子どもたちに引き継いでいくことが大切です。
日本は広島・長崎に原子爆弾が投下された唯一の被爆国であると同時に、沖縄は約20万人の戦死者をだした地上戦を経験しています。沖縄戦、東京大空襲やアジアの戦争被害など、戦争のもたらす負の遺産、そこから学ぶことには、自衛隊が戦争に加わる危険が大きくなった今だからこそ意義があります。
本特集では、侵略戦争の歴史から教訓を学ぶと同時に、職場で平和を語り、子どもたちと平和の意味を考える企画にしたいと思います。


2016年5月号 4月20日発売
特集 憲法70年 憲法がいきづく教育を
日本国憲法が保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であり、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものです(憲法97条)。人類の歴史は人権獲得の歴史でもありました。安倍内閣は、その歴史に逆行し、立憲主義、平和主義を踏みにじり、基本的人権を蹂躙する「戦争法」を成立させました。国会では「緊急事態条項」の創設や憲法9条2項の改定にも触れ、明文改憲に踏み込んでいます。侵略戦争への反省のうえにたち、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を掲げて成立した日本国憲法が、いま正に破壊されようとしています。
これまで教職員は、学校現場において、憲法・子どもの権利条約にもとづく教育実践やとりくみをすすめてきました。また、「すべての子どもたちにゆきとどいた教育を」と教育条件の整備を求めてきました。
本特集では、学校現場でおこなわれる教育において、これまでの日々の実践やとりくみのなかにいきている憲法理念を再確認し、確信にする企画としたい。


2016年4月号 3月18日発売
特集 教師になったあなたへ2016
新しく教職員として学校に着任されたみなさん、おめでとうございます。
学年初めのさまざまな準備に追われ、慌ただしく毎日を過ごしておられることと思います。
さて、みなさんは、今どんな気持ちで4月を迎えておられるでしょうか。
4月。新学期の始まりは、教職員ならだれもがピリッと引き締まるような気持ちになるものです。きっと若いみなさんははじめての学校での生活に緊張感を感じておられることでしょう。
「子どもたちとのどんな出会いが待っているのだろうか」という期待、「自分は教職員としてちゃんとやっていけるのだろうか」という不安。さまざまな思いが入り混じっていることでしょう。
今月号は、そんなみなさんへのエールとなりますようにという思いを込めた特集です。
現在の学校現場には多くの解決すべき課題があり、希望をもって働きはじめたみなさんにとって、ときには悩むことも落ち込むこともあるでしょう。
『クレスコ』は、みなさんとともに教育について考え、みなさんとともに子どもたちの笑顔あふれる学校をつくっていくために情報を発信していきたいと思っています。


2016年3月号 2月19日発売
特集 いのちを尊ぶ学び-東日本大震災から5年
東日本大震災から5年。被災地の学校では困難は引き続いており、子どもたちと教職員は、依然として厳しい状況を抜け出すにはいたっていません。被災者の生活再建の遅れは依然深刻で、長期化する避難と先の見えない暮らしは被災者を心身ともに疲弊させています。いまだに約20万人の避難者がおり、復興住宅の建設の遅れは深刻で、被災3県で約5万3000戸に及ぶプレハブ仮設住宅の老朽化対策は急務です。
除染したにもかかわらず、ホットスポットが多くの学校や地域にあります。子どもたちは外で自由に遊ぶこともできません。また、不登校や子どもたちの荒れの増加、体力や学力、精神面の発達に困難を抱えている子がいるなど深刻な状況は変わっていません。仮設住宅で暮らしている子どもの心のケアや教職員のメンタルヘルスも急務です。
本特集では、被災地での困難と向き合い、子どもたちに寄り添いながら教育実践をすすめている教職員を励ますものになるよう企画したい。


2016年2月号 1月20日発売
特集 18歳選挙権と主権者教育
公職選挙法が改正され、2016年夏の参議院議員選挙から18歳選挙権が導入されます。安倍「教育再生」は「複線型の小中一貫教育」を始め、グローバル人材育成を推進するとともに、「戦争するための国づくり」のための人材育成をも狙っています。
こうしたなか選挙管理を担当する総務省と文部科学省が制作し、2015年9月に発表された主権者教育に用いる副教材は、公立・私立の全高校に配布されることになっています。
日本国憲法では、①国民主権、②基本的人権の尊重、③平和主義を基本原理とし、主権者たる国民が民主的な手続きに参加でき、そして決定がなされることが要請されます。「人格の完成」をめざす教育現場においては、発達段階に応じて、「みんなで話し合い、みんなで決める」という民主的プロセスを学んでいく必要があります。
本特集では、安倍「教育再生」が求める主権者像がどのようなものなのか、そして本来あるべき主権者像とは? そのもとでの主権者教育はどうあるべきなのか? みなさんと一緒に考えていきたい。


2016年1月号 12月20日発売
特集 教職員の学びと子どもの成長・発達
「教員の地位勧告」(1966年)では、「すべての教員は専門職としての地位が教員自身に大きくかかっていることを認識し、そのすべての専門職活動の中で最高の水準を達成するよう努力しなければならない」(70項)とし、「教員の職務遂行に関する専門職の基準は、教員団体の参加のもとで定められ維持されなければならない」(71項)としています。
しかし、安倍「教育再生」もとで、「教員評価制度」や「教員免許更新制」などの「教職員の管理・統制」が強められています。自主研修や主体的な学びの場が奪われ、官制研修が増やされています。
長時間過密労働がすすみ、同僚性が奪われている学校現場において、若い教職員が増えているいまだからこそ、様々な経験の継承と教職員が主体的に学び、つながり合うことがますます重要になっています。教職員への学びの保障は、子どもたちの成長・発達に直接結びつくものです。
本特集では、各地のとりくみを交流しながら、教職員としての学びと子どもの成長・発達について考えたいと思います。

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月刊『クレスコ』2017年8月号 7月20日発売
特集 いま、外国語教育を考える   
小学校英語の早期化・教科化を問う……柳沢民雄(東日本国際大学)
中途半端な「グローバル人材育成」ではなく、学ぶための教育条件整備を……岡根知子(保護者)
 
 
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