全日本教職員組合
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月刊クレスコ
2016年1月号 12月20日発売
特集 教職員の学びと子どもの成長・発達
「教員の地位勧告」(1966年)では、「すべての教員は専門職としての地位が教員自身に大きくかかっていることを認識し、そのすべての専門職活動の中で最高の水準を達成するよう努力しなければならない」(70項)とし、「教員の職務遂行に関する専門職の基準は、教員団体の参加のもとで定められ維持されなければならない」(71項)としています。
しかし、安倍「教育再生」もとで、「教員評価制度」や「教員免許更新制」などの「教職員の管理・統制」が強められています。自主研修や主体的な学びの場が奪われ、官制研修が増やされています。
長時間過密労働がすすみ、同僚性が奪われている学校現場において、若い教職員が増えているいまだからこそ、様々な経験の継承と教職員が主体的に学び、つながり合うことがますます重要になっています。教職員への学びの保障は、子どもたちの成長・発達に直接結びつくものです。
本特集では、各地のとりくみを交流しながら、教職員としての学びと子どもの成長・発達について考えたいと思います。


2016年1月号 1月20日発売
特集 18歳選挙権と主権者教育
公職選挙法が改正され、2016年夏の参議院議員選挙から18歳選挙権が導入されます。安倍「教育再生」は「複線型の小中一貫教育」を始め、グローバル人材育成を推進するとともに、「戦争するための国づくり」のための人材育成をも狙っています。
こうしたなか選挙管理を担当する総務省と文部科学省が制作し、2015年9月に発表された主権者教育に用いる副教材は、公立・私立の全高校に配布されることになっています。
日本国憲法では、①国民主権、②基本的人権の尊重、③平和主義を基本原理とし、主権者たる国民が民主的な手続きに参加でき、そして決定がなされることが要請されます。「人格の完成」をめざす教育現場においては、発達段階に応じて、「みんなで話し合い、みんなで決める」という民主的プロセスを学んでいく必要があります。
本特集では、安倍「教育再生」が求める主権者像がどのようなものなのか、そして本来あるべき主権者像とは? そのもとでの主権者教育はどうあるべきなのか? みなさんと一緒に考えていきたい。


2015年12月号 11月20日発売
特集 教育費の無償化を ゆきとどいた教育の実現のために
2015年7月8日、教育再生実行会議が安倍首相に提出した「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について(第八次提言)」では、「人間の強靭化」「高度人材の育成」「一人ひとりの生産性の向上」など露骨に企業に奉仕する「人材育成」を目標とした財政措置を考えるものとなっており、どの子にとっても、学ぶ機会を保障されるものとはなっていません。
2012年、日本政府は高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権A規約13条2項(b)(c)の留保を撤回し、「無償教育の漸進的な導入」をすすめることを国際的に宣言しました。
しかし、日本の教育への公的支出(対GDP比)は3.8%でOECD加盟国の中では5年連続最下位です(2011年)。
OECD平均並みの5.6%まで段階的に引き上げていけば、小・中・高校の35人以下学級の実現のみならず、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するための教育条件整備と、公立・私立ともに就学前から大学まで教育の無償化をすすめることが可能となります。
本特集では、家庭の経済力によって進学・学業をあきらめることなく、子どもたちが自己の能力を発達させることができるよう、教育費の無償化について考えてみたいと思います。


2015年11月号 10月20日発売
特集 気づいていますか? 子どもたちのSOS
子どもたちは、いつの時代も変わりません。
変わっていくのは社会の方ではないでしょうか。
社会の変化に無理矢理あわせさせられて、不登校、いじめ、非行など、
子どもたちは悲鳴をあげています。
安倍政権が推し進める新自由主義的な政策によって、
拡大した貧困と格差は、子どもたちと保護者を生きづらくさせています。
また、教育現場では、安倍「教育再生」によって強められる競争と管理、
財界・大企業主導の人材づくりにより、「ゼロ・トレランス」、
「複線型の小中一貫教育」などが進行しています。
一人ひとり、個人として尊重される「人格の完成」ではなく、
将来の企業社会への「適応力」を子どもたちに求める学校現場へと
変質されようとしています。
本特集では、生きづらいこの時代に生きる子どもたちの
見えにくくなっている実態をとらえ、SOSをしっかりうけとめ、
現代社会を家庭・地域・教育現場から問い直し、確かな子ども観、
子どもたちの豊かな成長・発達について考えてみたいと思います。


2015年10月号 9月18日発売
特集 大丈夫?こころとからだ 教職員の働き方
いま教育の現場では「もっと子どもと向き合う時間を作りたい」
という教職員の思いとは裏腹に、自治体独自の学力向上施策(学テ対策事業)
やさまざまな調査・報告の作成などに追われる毎日が続いています。
教職員の多忙化、長時間過密労働は極めて深刻な事態です。
また、安倍「教育再生」による競争と管理・統制によって、教職員は評価さ
れ、分断が職場に持ち込まれようとしています。
管理職やときには同僚からのパワハラを受け、そのなかで孤立感を深め、
働きがいや生き方を見失う教職員も珍しくありません。
文科省の発表によると、2013 年度の教員の病気休職者数は 8408 人で、
うち精神疾患は5078 人と2006年に初めて精神疾患が6割を超えて以来、
6割の水準が9年連続している異常な事態です。
教職員は、子どもたちの心に寄り添い、子どもたちの成長・発達をささえ、
自らの生き方に自信と誇りをもって豊かな人生を送りたいと願っています。
そのためにも、教職員にゆとりと自由、健康に働き続けるための条件が必要です。
この特集では、もう一度「教職員の働き方」を問い直し、各地で進められてい
る多忙化解消のとりくみやいのちと健康を守るとりくみを交流し、学びあいたいと思います。


2015年9月号 8月24日発売
特集 安倍「教育再生」と子どもたちの未来
憲法改悪と一体にねらわれる安倍「教育再生」は、
教育の政治支配をめざす3つの方向からの攻撃として具体化されてきました。
第1に、2014年の地方教育行政法の「改正」にみられる、「地方教育行政の統制」。
第2は、「学力テスト」や「道徳の教科化」「いじめ防止対策法」など
さまざまな「教育内容に対する統制」。
そして第3は、「教職員評価」や「教員免許更新制」の導入などの
「教職員の管理・統制」です。
安倍「教育再生実行会議」は、2013年2月26日に
「いじめの問題等への対応について」(第一次提言)を発表したのを皮切り
に、現在までに8次にわたる提言を出しました。
第5次提言の具体化として小中一貫教育学校を可能とする
学校教育法「改正」がおこなわれました。
安倍「教育再生」の姿が明らかになるにつれ、
当然のように子ども・保護者・教職員の間に矛盾が広がり、
職場や地域に深刻な問題が生じています。
本特集では、安倍政権がすすめようとしているこの一連の教育政策-
安倍「教育再生」路線を、戦後70年の歴史のなかでとらえ、
そのもとで進行する子ども、教職員、教育そのものの現状を報告し、
この攻撃を打ち破り、憲法と子どもの権利条約に沿った教育への展望が
どこにあるのか考えてみたいと思います。


2015年8月号 7月21日発売
特集 戦後70年 被爆70年 ヒロシマ・ナガサキのある国で
2015年8月、広島と長崎に原爆が投下されてからちょうど70年になります。
非核地帯は世界に広がり、核兵器廃絶を求める声は
国際政治の舞台でも圧倒的多数となっています。
にもかかわらず、世界には今なお1万6000発を超える
核兵器が貯蔵され配備されています。
こうした状況のもとで、4月27日から核不拡散条約(NPT)再検討会議
がニューヨークの国連本部で開かれ、日本からは
1000人をこえる代表が渡米し、さまざまな行動に参加しました。
このような運動が広まりを見せる一方で、学校現場の現実は、
「平和教育」の実践が困難になってきています。その原因として、
授業時数確保の問題や、学力重視の傾向の強まりで、
「平和教育」に時間をかけることが減らされてきている実態があります。
被爆70年の節目の年。子どもたちに平和な未来を手渡し、
子どもたちの豊かな学びを保障するためにも、
被爆体験の継承も含め、さまざまなとりくみが学校現場で
意識的にとりくまれるよう、発信していかねばなりません。
多くの教師が勇気と自信を持って「ヒロシマ・ナガサキ」を語り、
「平和教育」にとりくんでいくために、確かな実践を紹介し、
夏の学習に活用できる企画にします。


2015年7月号 6月20日発売
特集 憲法・子どもの権利条約にもとづく高校教育の創造を
安倍政権は、憲法改悪と一体に「戦争する国」
「企業が世界で一番活躍しやすい国」を支える
「人づくり」を目的として、
安倍「教育再生」政策を強引に押し進めようとしている。
教育委員会制度改悪、大学の自治への介入、
「道徳の教科化」に続いて、高等学校基礎学力テストと
大学入学希望者学力評価テストの導入が企図されている。
さらに、安倍首相は18歳選挙権をめぐって、
「主権者教育」を持ち出し、高校教育への介入をねらっている。
次期学習指導要領の改訂に向けては、
「国家・社会の形成者としての十分な素養と行動規範をもった」
国民の育成のための新教科・科目の創設が
中教審への諮問内容となっている。
今、憲法・子どもの権利条約にもとづいて、
歴史の担い手となる主権者を育てる教育実践を
つくり出していくことが求められている。
「適格者主義」を乗り越え、希望するすべての子どもの
高校教育を保障する学校と教育のあり方について、
全国のとりくみ、実践から学び合いたい。


2015年6月号 5月20日発売
特集 みんなの願い少人数学級の前進を
26年間で4億3000万筆を超えた教育全国署名には、「子どもたちにゆきとどいた教育を」と願う父母・国民・教職員そして子どもたちの思いがつまっている。
国民の強い願いが、2011年4月からの国の責任による小学校1年生での35人学級の実現、2012年4月からの2年生での35人学級実現につながった。
ところが、安倍政権は、教育費削減に固執し、35人学級の前進に背を向け、教職員定数の削減を推し進めようとしている。
その一方で、地方自治体では独自の少人数学級のとりくみが、毎年確実に前進してきている。
しかし、苦しい地方財政のもとで、地域間格差の広がり、臨時・非常勤教員での対応の広がりなどの問題点も指摘されている。
子どもたちのえがおが輝き、子どもたちが人間として大切にされる学校づくりをすすめるために、全国の少人数学級実現のとりくみ、実践から学び合いたい。


2015年5月号 4月20日発売
特集 「働く」を学ぶ
正規雇用から非正規雇用への置き換えの増加、ワーキングプアなどの低賃金の広がり、ブラック企業・ブラックバイトなど働く権利の侵害の拡大など、雇用・労働問題は、悪化し続けている。
しかし、問題解決に向かうべき政府は、労働者派遣法の改悪や労働時間法制の改悪により、正社員ゼロ・残業代ゼロ社会をめざそうとしている。
一方、教育の場では、教育の目的が「人格の完成」から、国や財界のための「人材の育成」にすり替えられるなか、グローバル人材の育成とともに、職業教育をおこなう「新たな高等教育機関の強化」が、教育再生実行会議の第5次提言に盛り込まれた。
本来、権利であるはずの労働そのものから、働く者が疎外されようとするなか、学校で「働く」ことを、どのように扱うことが望まれているのか。
生徒・若者・学生を社会に送り出すための教育の役割について、本特集を通して考えあいたい。

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月刊『クレスコ』2017年9月号 8月21日発売
特集 増え続ける臨時・非常勤教職員 
教育現場における非正規雇用の拡大は何をもたらしているか……中西新太郎(関東学院大学)
文科省の臨時・非常勤教職員政策と私たちの運動課題……波岡知朗(全教臨対部)
 
 
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