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月刊クレスコ
2015年7月号 6月20日発売
特集 憲法・子どもの権利条約にもとづく高校教育の創造を
安倍政権は、憲法改悪と一体に「戦争する国」
「企業が世界で一番活躍しやすい国」を支える
「人づくり」を目的として、
安倍「教育再生」政策を強引に押し進めようとしている。
教育委員会制度改悪、大学の自治への介入、
「道徳の教科化」に続いて、高等学校基礎学力テストと
大学入学希望者学力評価テストの導入が企図されている。
さらに、安倍首相は18歳選挙権をめぐって、
「主権者教育」を持ち出し、高校教育への介入をねらっている。
次期学習指導要領の改訂に向けては、
「国家・社会の形成者としての十分な素養と行動規範をもった」
国民の育成のための新教科・科目の創設が
中教審への諮問内容となっている。
今、憲法・子どもの権利条約にもとづいて、
歴史の担い手となる主権者を育てる教育実践を
つくり出していくことが求められている。
「適格者主義」を乗り越え、希望するすべての子どもの
高校教育を保障する学校と教育のあり方について、
全国のとりくみ、実践から学び合いたい。


2015年6月号 5月20日発売
特集 みんなの願い少人数学級の前進を
26年間で4億3000万筆を超えた教育全国署名には、「子どもたちにゆきとどいた教育を」と願う父母・国民・教職員そして子どもたちの思いがつまっている。
国民の強い願いが、2011年4月からの国の責任による小学校1年生での35人学級の実現、2012年4月からの2年生での35人学級実現につながった。
ところが、安倍政権は、教育費削減に固執し、35人学級の前進に背を向け、教職員定数の削減を推し進めようとしている。
その一方で、地方自治体では独自の少人数学級のとりくみが、毎年確実に前進してきている。
しかし、苦しい地方財政のもとで、地域間格差の広がり、臨時・非常勤教員での対応の広がりなどの問題点も指摘されている。
子どもたちのえがおが輝き、子どもたちが人間として大切にされる学校づくりをすすめるために、全国の少人数学級実現のとりくみ、実践から学び合いたい。


2015年5月号 4月20日発売
特集 「働く」を学ぶ
正規雇用から非正規雇用への置き換えの増加、ワーキングプアなどの低賃金の広がり、ブラック企業・ブラックバイトなど働く権利の侵害の拡大など、雇用・労働問題は、悪化し続けている。
しかし、問題解決に向かうべき政府は、労働者派遣法の改悪や労働時間法制の改悪により、正社員ゼロ・残業代ゼロ社会をめざそうとしている。
一方、教育の場では、教育の目的が「人格の完成」から、国や財界のための「人材の育成」にすり替えられるなか、グローバル人材の育成とともに、職業教育をおこなう「新たな高等教育機関の強化」が、教育再生実行会議の第5次提言に盛り込まれた。
本来、権利であるはずの労働そのものから、働く者が疎外されようとするなか、学校で「働く」ことを、どのように扱うことが望まれているのか。
生徒・若者・学生を社会に送り出すための教育の役割について、本特集を通して考えあいたい。


2015年4月号 3月20日発売
特集 教師になったあなたへ2015
新しく教師になったみなさん。おめでとうございます。
初めての学校、初めての子どもたちとの生活をいかがすごされているでしょうか? 期待と不安な気持ちを抱えながら、いそがしい毎日をおくっておられることと思います。今月号は、そんなみなさんへのメッセージの気持ちをこめた特集です。
子どもたちとどう向きあっていけばいいのか? 教師の仕事って何だろう? そんなことを考えるヒントになればと思います。
小学校英語や道徳の教科化、土曜授業や過熱する学力向上競争、教職員の長時間労働……。学校現場で解決すべき問題はたくさんあります。
『クレスコ』は、子どもの笑顔あふれる学校をみなさんとつくっていくために情報を発信し、一緒に考えあっていきたいと思っています。


2015年3月号 2月20日発売
特集 <3・11>から4年 学び、発信し、行動する
東日本大震災から4年。
マスコミの報道からは、「復興」が進んでいるかに見える。しかし、被災3県の避難者はいまだ24万6000人にのぼり、災害公営住宅の建設や、プレハブ仮設住宅の老朽化対策など、課題は山積している。
困難の中で生活し、がんばってきた子どもたちや大人たち、そして学校現場で奮闘を続けてきた教職員の心のケアも必要だ。いま、子どもたちの学ぶ権利、成長・発達する権利をどう保障していくのかが問われている。また、被災地の教職員からの発信をうけて、震災・原発に関わる授業やとりくみが各地に広がっている。
私たちは、あらためて東日本大震災、福島第一原発事故の現状と課題、教訓から学び、発信し、行動する。


2015年2月号 1月20日発売
特集 高等学校における「特別支援」教育を考える
発達障害をはじめ「特別なニーズ」をもつ子どもたちが高等学校に多数在籍していることが報告されている。高校現場では、その生徒たちへの指導や支援のあり方が大きな課題となっている。
こうしたなか、文部科学省は条件整備が不十分なまま、高等学校における自立活動の導入や通級指導教室の設置などの施策を進めようとしている。
しかし一方で、教職員の間では、高等学校での「特別支援」教育のあり方については多様な意見がだされており、職場での議論と合意形成が求められている。
「障害者権利条約」で規定されている「合理的配慮」の視点もふまえながら、子どもたちの成長・発達を保障する観点から、今特集をもとに議論を深めていきたい。


2015年1月号 12月20日発売
子どもたちに平和な未来を  教え子を再び戦場に送るな
「戦争する国」へと暴走を続ける安倍政権。
「集団的自衛権行使容認」の閣議決定が行われた日、「届いた自衛隊員の募集用紙が召集令状に見えた」と、ある高校教員は語っている。「僕たち、戦争に行かされるの?」と子どもに聞かれ、一瞬、言葉に詰まったある教員は、「大丈夫よ。憲法9条があるんだから」と、自分自身に言い聞かすように語ったという。
2度と戦争しないと誓った日本国憲法を守るのか、それとも、「戦争する国」への道を進むのか。いま、私たちは歴史の岐路に立っている。「教え子を再び戦場に送るな」という誓いが、今ほど切実なものとして迫ってきたことはない。
 子どもたちに平和な未来を手渡すために、いま私たちに求められているものは何か、本特集をもとに考えあいたい。


2014年12月号 11月20日発売
特集 安全・安心でおいしい豊かな学校給食を
子どもたちの「食」をめぐる様々な課題が指摘されている。
貧困の広がりのなかで十分な食事をとれない子ども。親たちの厳しい労働環境のもと孤食をしいられる子ども。アレルギーに苦しむ子ども。さらに、輸入食品の安全性や放射能汚染の問題が不安を広げている。
食べることは、本来楽しいことである。給食の時間は子どもたちの笑顔がはじける時間であり、学校生活で最も楽しい時間のひとつである。学校栄養職員・栄養教諭の努力、給食調理員の奮闘がそれを支えている。
しかし一方で、学校給食の民間委託化や給食調理員のパート化、デリバリー給食などが全国で広がっている。
各地の学校給食をまもる豊かな実践ととりくみに学びながら、現状と課題を考え合いたい。


2014年11月号 10月20日発売
異常さを増す「学力向上策」
8月、「全国いっせい学力テスト」の都道府県別ランキングが発表された。各都道府県は平均点の数字に一喜一憂し、各市町村・各学校に総括と対策を求めている。
「世界トップレベルの学力」を目標とする国の「教育振興基本計画」のもとで、教育現場で「学力向上策」なるものが最優先される現状が広がっている。過去問学習やドリル学習がすすめられ、そのために学校行事が削られるなど、子どもたちから「学ぶ喜び」「わかる喜び」が奪われている。
そうしたなか、子どもたちを競争主義的な教育から守るための教職員と父母との共同も始まっている。
「学力向上策」の現状を明らかにするとともに、その打開策についてさぐりあいたい。


2014年10月号 9月20日発売
特集 学校統廃合は、いま
 全国各地で、学校統廃合がすすめられている。
 「高すぎる教育費」のもとでの少子化の進行、長年にわたる地域破壊による過疎化のひろがり、地方財政危機を契機にした「効率化」などを背景に、さまざまな形の統廃合がすすんでいる。また、「切磋琢磨」してこそ子どもは成長すると学校の「適正規模」がおしつけられ、
競争主義的な学校統合・再編もおこなわれている。
 こうしたもとで、地域住民と共同した運動で統廃合計画をおしとどめたとりくみや、「学校が地域で果たす役割とは何か」を住民とともに考え合い、合意を広げるとりくみなどがすすんだ経験も生まれている。
 本特集では、学校統廃合の動きを明らかにしながら、学校と地域の未来について考えあいたい。

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月刊『クレスコ』2017年12月号 11月20日発売
特集 学校という職場の魅力とは    
学校という職場の魅力とは……久冨善之(一橋大学名誉教授)
教職員の長時間過密労働を解消し、魅力ある職場に……米田雅幸(全教生権・法制局)
 
 
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