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月刊クレスコ
2015年3月号 2月20日発売
特集 <3・11>から4年 学び、発信し、行動する
東日本大震災から4年。
マスコミの報道からは、「復興」が進んでいるかに見える。しかし、被災3県の避難者はいまだ24万6000人にのぼり、災害公営住宅の建設や、プレハブ仮設住宅の老朽化対策など、課題は山積している。
困難の中で生活し、がんばってきた子どもたちや大人たち、そして学校現場で奮闘を続けてきた教職員の心のケアも必要だ。いま、子どもたちの学ぶ権利、成長・発達する権利をどう保障していくのかが問われている。また、被災地の教職員からの発信をうけて、震災・原発に関わる授業やとりくみが各地に広がっている。
私たちは、あらためて東日本大震災、福島第一原発事故の現状と課題、教訓から学び、発信し、行動する。


2015年2月号 1月20日発売
特集 高等学校における「特別支援」教育を考える
発達障害をはじめ「特別なニーズ」をもつ子どもたちが高等学校に多数在籍していることが報告されている。高校現場では、その生徒たちへの指導や支援のあり方が大きな課題となっている。
こうしたなか、文部科学省は条件整備が不十分なまま、高等学校における自立活動の導入や通級指導教室の設置などの施策を進めようとしている。
しかし一方で、教職員の間では、高等学校での「特別支援」教育のあり方については多様な意見がだされており、職場での議論と合意形成が求められている。
「障害者権利条約」で規定されている「合理的配慮」の視点もふまえながら、子どもたちの成長・発達を保障する観点から、今特集をもとに議論を深めていきたい。


2015年1月号 12月20日発売
子どもたちに平和な未来を  教え子を再び戦場に送るな
「戦争する国」へと暴走を続ける安倍政権。
「集団的自衛権行使容認」の閣議決定が行われた日、「届いた自衛隊員の募集用紙が召集令状に見えた」と、ある高校教員は語っている。「僕たち、戦争に行かされるの?」と子どもに聞かれ、一瞬、言葉に詰まったある教員は、「大丈夫よ。憲法9条があるんだから」と、自分自身に言い聞かすように語ったという。
2度と戦争しないと誓った日本国憲法を守るのか、それとも、「戦争する国」への道を進むのか。いま、私たちは歴史の岐路に立っている。「教え子を再び戦場に送るな」という誓いが、今ほど切実なものとして迫ってきたことはない。
 子どもたちに平和な未来を手渡すために、いま私たちに求められているものは何か、本特集をもとに考えあいたい。


2014年12月号 11月20日発売
特集 安全・安心でおいしい豊かな学校給食を
子どもたちの「食」をめぐる様々な課題が指摘されている。
貧困の広がりのなかで十分な食事をとれない子ども。親たちの厳しい労働環境のもと孤食をしいられる子ども。アレルギーに苦しむ子ども。さらに、輸入食品の安全性や放射能汚染の問題が不安を広げている。
食べることは、本来楽しいことである。給食の時間は子どもたちの笑顔がはじける時間であり、学校生活で最も楽しい時間のひとつである。学校栄養職員・栄養教諭の努力、給食調理員の奮闘がそれを支えている。
しかし一方で、学校給食の民間委託化や給食調理員のパート化、デリバリー給食などが全国で広がっている。
各地の学校給食をまもる豊かな実践ととりくみに学びながら、現状と課題を考え合いたい。


2014年11月号 10月20日発売
異常さを増す「学力向上策」
8月、「全国いっせい学力テスト」の都道府県別ランキングが発表された。各都道府県は平均点の数字に一喜一憂し、各市町村・各学校に総括と対策を求めている。
「世界トップレベルの学力」を目標とする国の「教育振興基本計画」のもとで、教育現場で「学力向上策」なるものが最優先される現状が広がっている。過去問学習やドリル学習がすすめられ、そのために学校行事が削られるなど、子どもたちから「学ぶ喜び」「わかる喜び」が奪われている。
そうしたなか、子どもたちを競争主義的な教育から守るための教職員と父母との共同も始まっている。
「学力向上策」の現状を明らかにするとともに、その打開策についてさぐりあいたい。


2014年10月号 9月20日発売
特集 学校統廃合は、いま
 全国各地で、学校統廃合がすすめられている。
 「高すぎる教育費」のもとでの少子化の進行、長年にわたる地域破壊による過疎化のひろがり、地方財政危機を契機にした「効率化」などを背景に、さまざまな形の統廃合がすすんでいる。また、「切磋琢磨」してこそ子どもは成長すると学校の「適正規模」がおしつけられ、
競争主義的な学校統合・再編もおこなわれている。
 こうしたもとで、地域住民と共同した運動で統廃合計画をおしとどめたとりくみや、「学校が地域で果たす役割とは何か」を住民とともに考え合い、合意を広げるとりくみなどがすすんだ経験も生まれている。
 本特集では、学校統廃合の動きを明らかにしながら、学校と地域の未来について考えあいたい。


2014年9月号 8月20日発売
深刻化する子どもの貧困
厚生労働省は、2012年の子どもの貧困率が、16.3%と過去最悪を更新したことを発表した。
「子どもの貧困」が社会問題化して久しい。2009年、全教は「緊急提言」を発表し、貧困と格差の拡大から子どもたちを守り、学ぶ権利を保障させようと運動をすすめた。広範な世論が、政府を動かし、2010年には「高校無償化」がスタートした。しかし、今年4月、「高校無償化」が廃止され、子どもと家庭に自己責任が押しつけられている。
子どもたちが安心して暮らせる環境を保障し、お金の心配なく、学校に通える条件を保障することがいま求められている。「貧困・格差の拡大から子どもを守れ」――そのために、何ができるか考えあいたい。


2014年8月号 7月20日発売
特集 道徳の教科化を考える
4月、全国の小中学校に副読本『私たちの道徳』が配布された。
道徳教育の充実に関する懇談会は、昨年12月、道徳の授業実施、道徳教科書使用義務付け、学校の教育活動全体の道徳教育化などを内容とする『今後の道徳教育の改善・充実方策について』を公表し、「道徳の教科化」を2015年度からすすめようとしている。
それは、「郷土と国を愛する態度」を養うことが強調され、徳目を上から押し付けるものではないかと、多くの問題が指摘されている。解釈改憲による集団的自衛権行使容認の動きなど、「戦争する国の人づくり」政策がすすめられようとしているもとでの「道徳の教科化」に不安が広がっている。
あらためて、子どもたちにとってもとめられる『道徳教育』のあり方について考えあいたい。


2014年7月号 6月20日発売
特集 何のための英語教育か
 学習指導要領改訂により、十分な条件整備のないままはじまった小学校での外国語活動は、いまなお現場での模索が続いている。中学校では、語彙の3割増などにより詰め込み主義への逆走も指摘されている。
 こうした政策への総括もないまま、「グローバル化への対応」をめざす安倍政権はスーパーグローバルハイスクールの創設など一部の「エリート育成」に重点投資しつつ、中学校での「英語での授業実施」や小学校でのいっそうの早期化を検討している。
 このような政策は、子どもたちを英語ぎらいにしないだろうか。子どもたちに保障したい外国語教育とはどのようなものだろうか。
 各地のゆたかな授業実践から考えあいたい。


2014年6月号 5月20日発売
特集 : どう考える? 「土曜授業」
文部科学省「土曜授業に関する検討チーム」は、昨年9月、「最終まとめ」をおこない、「土曜授業」推進にむけ動きはじめた。11月には、各地方教育委員会の判断で「土曜授業」を実施できるよう学校教育法施行規則が一部改正された。そして、2014年度予算では、「土曜日の教育活動推進プラン」がもりこまれた。
こうしたなかで、「土曜授業」の実施を突然、提案する自治体もうまれている。
「土曜授業」についてどう考えればよいのだろうか。
多すぎる授業時数、削られる学校行事、忙しすぎる子どもたちの生活、教職員の勤務実態など、さまざまな視点から考えてみたい。

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月刊『クレスコ』2017年8月号 7月20日発売
特集 いま、外国語教育を考える   
小学校英語の早期化・教科化を問う……柳沢民雄(東日本国際大学)
中途半端な「グローバル人材育成」ではなく、学ぶための教育条件整備を……岡根知子(保護者)
 
 
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