全日本教職員組合
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月刊クレスコ
2014年9月号 8月20日発売
深刻化する子どもの貧困
厚生労働省は、2012年の子どもの貧困率が、16.3%と過去最悪を更新したことを発表した。
「子どもの貧困」が社会問題化して久しい。2009年、全教は「緊急提言」を発表し、貧困と格差の拡大から子どもたちを守り、学ぶ権利を保障させようと運動をすすめた。広範な世論が、政府を動かし、2010年には「高校無償化」がスタートした。しかし、今年4月、「高校無償化」が廃止され、子どもと家庭に自己責任が押しつけられている。
子どもたちが安心して暮らせる環境を保障し、お金の心配なく、学校に通える条件を保障することがいま求められている。「貧困・格差の拡大から子どもを守れ」――そのために、何ができるか考えあいたい。


2014年8月号 7月20日発売
特集 道徳の教科化を考える
4月、全国の小中学校に副読本『私たちの道徳』が配布された。
道徳教育の充実に関する懇談会は、昨年12月、道徳の授業実施、道徳教科書使用義務付け、学校の教育活動全体の道徳教育化などを内容とする『今後の道徳教育の改善・充実方策について』を公表し、「道徳の教科化」を2015年度からすすめようとしている。
それは、「郷土と国を愛する態度」を養うことが強調され、徳目を上から押し付けるものではないかと、多くの問題が指摘されている。解釈改憲による集団的自衛権行使容認の動きなど、「戦争する国の人づくり」政策がすすめられようとしているもとでの「道徳の教科化」に不安が広がっている。
あらためて、子どもたちにとってもとめられる『道徳教育』のあり方について考えあいたい。


2014年7月号 6月20日発売
特集 何のための英語教育か
 学習指導要領改訂により、十分な条件整備のないままはじまった小学校での外国語活動は、いまなお現場での模索が続いている。中学校では、語彙の3割増などにより詰め込み主義への逆走も指摘されている。
 こうした政策への総括もないまま、「グローバル化への対応」をめざす安倍政権はスーパーグローバルハイスクールの創設など一部の「エリート育成」に重点投資しつつ、中学校での「英語での授業実施」や小学校でのいっそうの早期化を検討している。
 このような政策は、子どもたちを英語ぎらいにしないだろうか。子どもたちに保障したい外国語教育とはどのようなものだろうか。
 各地のゆたかな授業実践から考えあいたい。


2014年6月号 5月20日発売
特集 : どう考える? 「土曜授業」
文部科学省「土曜授業に関する検討チーム」は、昨年9月、「最終まとめ」をおこない、「土曜授業」推進にむけ動きはじめた。11月には、各地方教育委員会の判断で「土曜授業」を実施できるよう学校教育法施行規則が一部改正された。そして、2014年度予算では、「土曜日の教育活動推進プラン」がもりこまれた。
こうしたなかで、「土曜授業」の実施を突然、提案する自治体もうまれている。
「土曜授業」についてどう考えればよいのだろうか。
多すぎる授業時数、削られる学校行事、忙しすぎる子どもたちの生活、教職員の勤務実態など、さまざまな視点から考えてみたい。


2014年5月号 4月20日発売
特集 : 教育委員会制度はどうあるべきか
教育委員会制度のあり方を見直すとした地方教育行政法「改正」案。この法案は、首長の権限強化や教育への政治介入が懸念されている。
全教は、今年3月、教育委員会制度について考えるシンポジウムを開催した。本特集では、このシンポジウムでの報告・発言のほか、実際にさまざまな立場から教育行政に携わっている方からの意見を掲載した。
そもそも戦前の教育の痛切な反省の上につくられたのが教育委員会制度である。地方教育行政法「改正」の問題点と求められる教育委員会制度のあり方や課題について考えあいたい。


2014年4月号 3月20日発売
特集  教師になったあなたへ2014
 4月。新しく教師になったみなさん、新しい学校、はじめての子どもたちとの生活をいかがすごされているでしょうか?
 期待と不安な気持ちを抱えながら、忙しい毎日をおくっておられることと思います。
 今月号では、そんなみなさんへのメッセージの気持ちをこめて特集を組みました。
 子どもたちとどう向きあっていけばいいのか、教師の仕事って何だろうと、あらためて考え、迷ったときのヒントになればと思っています。
 昨年秋、150号を迎えた『クレスコ』は、これからも、子どもの笑顔あふれる学校をみなさんとつくっていくために情報を発信し、いっしょに考えあっていきたいと思っています。
 これから、どうぞよろしくお願いします。


2014年3月号 2月20日発売
特集  <3・11>から3年――被災地の現在(いま)から考える
 東日本大震災から3年。被災地の「復旧・復興」がいわれる一方で、子どもたち、学校の実態はどうなっているのか。
 避難者はいまだ27万人をかぞえ、故郷にいつ帰れるかわからないまま不安を抱えている子どもたち。間借り校や仮設校舎で学び、仮設住宅からスクールバスで長時間かけて通学する子どもたち。いま、子どもたちの学ぶ権利、成長・発達する権利をどう保障していくのか、一日も早い対応がもとめられている。
 被災地の子どもたち、学校の現在(いま)から学校現場、地域にある課題はなにか、私たちがとりくむ方向についてあらためて考えてみたい。


2014年2月号 1月20日発売
特集 : 「教科書」を考える
 子どもたちが毎日、手にする教科書。それは、子どもたちに真実を伝え、子どもたちの心を豊かにし、学ぶ喜びをひき出すものであってほしい――
 しかしいま、「教育再生」の名のもと、国にとって都合のよい教科書をおしつけるための
制度「改定」が急ピッチですすめられている。また、「つくる会」系教科書の採択をせまる動き、高校教科書採択への教育委員会などによる「介入」が全国各地で起きている。同時に、こうした動きに対して、地域での父母・教職員・市民の共同が広がり、たたかいがすすめられている。
 今日の教科書問題をめぐる情勢とこの間のたたかいの教訓を学ぶとともに、あらためて私たちにとって、子どもたちにとって「教科書とはなにか」について考えあいたい。


2014年1月号 12月20日発売
特集  地域に生きる 地域で育つ
「平成の大合併」の波は、学校統廃合の波でもあった。
児童・生徒数の減少を理由に、地域から学校が消え、学校がなくなった地域ではさらに過疎がすすんだ。
一方で、住民は、地域に子どもを育てるネットワークをつくり、教育条件の整備、子育て支援を前進させ、子育て世代を地域で支えようとさまざまなとりくみを始めている。
地域に根差した学力とは何か。地域で育つ力とは何か。地域でこそ育てたい力とは何か。
「地域」をキーワードに、教育の希望を語りあいたい。


2013年12月号 11月20日発売
特集  あらためて いま教育課程づくりを
 2009年からの移行措置期間を経て、2011年に小学校、2012年に中学校、そして2013年に高校で、改訂学習指導要領が実施された。
 授業時数の確保が強調されるなか、長期休暇が短縮され、文化祭・合唱コンクールなど大切な学校行事が消えていく。さらに「学力向上策」に追い立てられ、土曜授業、補習を「自主的に」行う学校が増えている。
 教職員の願いは、目の前の子どもたちに「確かな学力」を育てること。子どもたちが「楽しい」と思える学校をつくること。
 子どもの現実や地域の実態から出発した各地での授業づくり・教育課程づくりのとりくみから、私たちの教育課程づくりを考えたい。

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月刊『クレスコ』2017年12月号 11月20日発売
特集 学校という職場の魅力とは    
学校という職場の魅力とは……久冨善之(一橋大学名誉教授)
教職員の長時間過密労働を解消し、魅力ある職場に……米田雅幸(全教生権・法制局)
 
 
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