全日本教職員組合
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月刊クレスコ
2011年9月号 8月20日発売
特集 教職員の働き方を考える
 小学校での新学習指導要領本格実施などで、教職員の多忙化がいっそうすすむ中、全教は、長時間過密労働の背景のひとつである「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)」の改正の要求運動をすすめるための論議を呼びかけました。
 今回は、この議論の促進に寄与することを期待して組んだ特集です。作成された討議資料(抜粋掲載)と、全教常任弁護団の提起「給特法改正の基本方向に関する提言」とあわせ、職場・組合で論議する際の資料としてご活用ください。


2011年8月号 7月20日発売
特集 子どもたちに豊かで安全な学校給食を
 今日、食品自体のおかれている課題や、子どもたちのおかれている状況に起因する食をめぐる課題が多いなかで、学校給食が果たす役割はますます大きくなっています。
 そういった中で、安心・安全で豊かな学校給食のとりくみ・実践が広がる一方、学校給食の民間委託化、給食調理員のパート化など、さまざまな弊害も起きています。
 本特集では、東日本大震災の被災地域における学校給食の現状なども踏まえながら、学校給食をめぐる課題を多角的にとりあげました。子どもたちに豊かな食を手渡していくための議論・とりくみに活用ください。


2011年7月号 6月20日発売
特集/東日本大震災 学校・教育は今
 東日本大震災が起きてから3カ月以上が経ちました。被災した子どもたちの学習権が脅かされる状態が続いています。一方で、地震・津波による被害や福島原発事故によって困難を強いられている中、多くの教職員が子どもたちのために奮闘しています。
 今回の特集では、被災地からの声に加えて、被災地以外の子ども・教職員の思いや実践も重ね合わせ、今日の日本の学校と教育、そして社会を問い直し、つくり変えるという課題を提起しました。職場や地域での議論の提起にご活用ください。


2011年6月号 5月20日発売
特集 :世界の教育と新自由主義
 世界各国の教育現場において、新自由主義による「教育改革」が広がる中、2月、全日本教職員組合(全教)結成20年を記念した「国際フォーラム」を開催しました。
 今回の特集では、このフォーラムに参加された韓国・アメリカ・フランス3カ国の教職員組合代表による報告と質問への回答を整理して掲載するとともに、新自由主義改革に抗する世界の労働組合のたたかいも紹介します。
 新自由主義が教育の条理と矛盾し、相容れないことを改めて確認しつつ、「もう1つのグローバリゼイション」(中嶋哲彦)をめざすための学習資料として活用いただきたい特集です。


2011年5月号 4月20日発売
特集 :発達障害のある子どもと教育
 特別支援教育が始まって4年が経過しましたが、発達障害のある子の学習権・発達権を保障する通常学級における条件整備はまったく不十分なままです。一方、障害者権利条約の批准と、その実効化をはかる国内法・制度の整備が求められています。
 「困った子」ではなく「困っている子」という子ども観を共有するためには、子どもたちの事実を温かく語り合う学校のゆとりが必要です。発達障害児の教育を、担任1人で抱え込まずに学校全体で受けとめるために必要なことは何か。専門家や諸機関の協力・連携の中で、子どもたちの生活や進路までも含めて考え合うために必要なことは何か―。各地ですすめられている実践やとりくみから学びます。


2011年4月号 3月20日発売
特集:教師になったあなたへ2011
 小学生・中学生・高校生と、子どもたちはその時の年齢・状況によってじつにさまざまな姿を見せます。しかし、それらはすべて子どもの姿であり、彼らが発するすべての言動が、彼らからのメッセージではないでしょうか。
 子ども一人ひとりが違うように、教師の側の対応も同じではありません。子どもが10人いれば10通りの対応、30人いれば30通りの対応。
 この特集からは、そんな子どもたち一人ひとりをていねいに見つめながら向き合い、実践している教師たちの姿が見えてきます。教師になったあなたへのメッセージとして、多くのみなさんにお読みいただきたい特集です。


2011年3月号 2月20日発売
特集 :新学習指導要領本格実施
 ―子どもの現実から出発しよう

 2011年の新学期、2年間の移行措置期間を経て、小学校の新学習指導要領が本格実施されます。
 2006年の教育基本法「改正」後初めての改訂となる今回は、「言語活動」「理数教育」「伝統や文化に関する教育」「道徳教育」「体験活動」「外国語教育」の充実などを掲げていますが、今私たちに求められるのは、目の前の子どもたちの現実に根ざした教育実践ではないでしょうか。
 子ども・学校・地域の実態にもとづいた授業づくり・教育課程づくりを――教育課程をとりたてて意識するこの機会にこそ、ご活用いただきたい特集です。


2011年2月号 1月25日発売
特集:遊びとゆとりは子どもの権利
 子どもにとって、遊びとゆとりは権利であり、子どもの成長・発達に果たす役割も大きいものです。
 「子どもの権利委員会」第3回勧告(2010年6月)は、日本政府に「公的場所、学校、子どもに関わる施設および家庭における、子どもの遊びの時間およびその他の自発的に組織された活動を促進し、容易にする先導的取り組みを支援すること」と勧告しました。
 しかし一方で、学校においては土曜授業の拡大や授業時数の増加などによって、子どもたちの遊ぶ時間・ゆとりの時間はますます奪われています。
 子どもにとっての遊び・ゆとりの大切さを確認しながら、今求められることについて考える特集としてご活用ください。


2011年1月号 12月25日発売
特集:「地域主権改革」は教育に何をもたらすか
 民主党が掲げる「地域主権改革」。「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」「基礎自治体への権限委譲」「国の出先機関の原則廃止」「ひも付き補助金の一括交付金化」など、これまで国の責任で担ってきた教育・保育・福祉・医療などのナショナル・ミニマムを放棄する性格をはらんでいます。
 今月号は、「地域主権改革」と憲法の基本原理のひとつである「地方自治」との関係がどのようなものであるのかについて考察しながら、「地域主権改革」のねらいと本質、地域、教育・学校などに及ぼす影響を分析しました。「地域主権改革」についての学習資料として、積極的にご活用ください。


2010年12月号 11月25日発売
特集:新採教員を孤立させないために
 学校現場に新採教員が増える一方、採用されたばかりの若い教師たちが、精神的に追い込まれたり、病気になったりして退職する比率も年々増加しています。
 今月号では、多忙の中、多くの悩みを抱えながらも学校現場で日々奮闘している新採教員の問題をとりあげました。新採教員を孤立させず、すべての教職員が生きいきと教育実践できる職場をつくるにはどうしたらよいかについて、さまざまな角度から考えた特集です。
 本特集を活用しながら、職場などで語り合っていただくことを期待しています。

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月刊『クレスコ』2017年6月号 5月19日発売
特集 いま、部活動を考える    
部活動の現状と教師のかかわり…… 中澤篤史(早稲田大学)
部活動に関する文科省の政策動向と課題…… 小畑雅子(全日本教職員組合)
子どもの身体の痛みをどう考えるか…… 小室元(整形外科医)
 
 
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