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声明・見解・談話
【要請】2008/03/12
『全教2008年春闘要求書』②/2
 全教は、去る2月9日から11日に第25回定期大会を開催し、2008年春闘方針とともに、2008年春闘要求を決定。3月12日、文科省に対して春闘要求書を提出しました。


Ⅰ.国の最高法規である日本国憲法を遵守し、教育に生かす立場を貫かれること
Ⅱ.子どもたちの就・修学と、卒業生の就職を保障するために
Ⅲ.教職員の賃金改善について
Ⅳ.教職員の労働時間、休日、休暇の改善について
Ⅴ.教職員のいのちと健康を守る施策等について 

 
 
Ⅵ.国民のための民主的な公務員制度の確立と労働基本権の回復について 
 
 下記の要求実現のために、文部科学省として、関係機関にはたらきかけること。
① 憲法とILO勧告にもとづく民主的な公務員制度の確立に向けて、国民的な議論を保障するとともに、労使対等の交渉・協議と合意を十分に尊重すること。労使合意を抜きにした「国家公務員基本法案(仮称)」の国会提出は行わないこと。
② 特権的な公務員制度や、「天下り」を廃止すること。
③ 公務員労働者の労働基本権を全面的に回復すること。その際、岡山高教組及び全労連の提訴に係るILOの勧告を踏まえ、「国の行政に直接関与しない公務員(教員を含む)への団体交渉権およびストライキ権の付与」について、速やかに具体化すること。また、人事院・人事委員会勧告制度を廃止し、勤務条件の決定について、公務員労働組合との交渉制度を確立すること。また、勤務条件をめぐって発生する紛争は、交渉及び調停・仲裁制度によって解決すること。
④ 政治的行為の制限等を内容とする地方公務員法や教特法の改悪を行わないこと。また、選挙に際しては、教職員の国民としての権利を守り、地位利用にならない個人的な政治活動まで一律禁止するような通知を学校現場に出さないこと。
⑤ 「ながら条例」「職専免」等について、組合活動を抑圧する条例改悪などを行わないこと。
 
 
Ⅶ.憲法に立脚した民主教育を確立するために 
 
① 「全国学力・学習状況調査」は、子どもたちへのいっそうの競争強化と序列化、学校間格差づくりと学校競争の激化を引き起こすものであり、中止すること。
② 教員免許更新制については、教育現場や教育研究者をはじめ、地方教育行政からも多くの問題点が指摘されており、とうてい合意が得られているとはいえない状況にあることから、少なくとも09年度実施を延期すること。また、09年度実施を前提とした08年度の試行は中止すること。
③ 副校長、主幹教諭、指導教諭などの「新たな職」の設置を地方教育委員会に押しつけないこと。
④ 教育振興基本計画の策定にあたっては、教育への不介入を原則とし、教育条件整備に限定すること。
⑤ 教育行政による「学校評価」「教員評価」押しつけを中止すること。摘発・排除を目的とする「指導不適切教員」政策を中止すること。
⑥ 学習指導要領の押しつけを中止すること。学習指導要領は「大綱的基準」とし、各学校の教育課程編成を尊重すること。
⑦ 学校への「日の丸・君が代」の押しつけを行わないこと。
⑧ 07年3月の高校歴史教科書検定での沖縄戦「集団自決」にかかわる検定意見を撤回し、記述を回復すること。教育内容への支配・統制をすすめる教科書検定制度を抜本的に見直すこと。検定制度の見直しにあたっては、検定過程や審議を公開するとともに、調査官制度の廃止または、調査官の権限の大幅縮小を行うこと。
⑨ 「既存の人的・物的資源の再配分」による「特別支援教育」の推進という基本方針を見直し、必要な条件整備をすすめること。
⑩ 高校教育「多様化」、高校入試制度「多様化・多元化」政策を中止すること。
⑪ 「10年経験者研修」、初任者研修については、そのあり方を抜本的に見直すこと。長期休業中もふくめ、教職員の研修権を憲法第23条が定める学問の自由、第26条が定める国民の教育権、教特法にもとづいて保障すること。
⑫ 「心のノート」の押しつけを行わないこと。また、使用状況調査などは行わないこと。
⑬ 学校教育への株式会社参入は、教育の目的の変質という重大問題をもち、公教育の縮小・変質をもたらすものであり、撤回すること。また、学校の管理運営の民間委託は、教育の公共性を根底から崩すものであり、行わないこと。
⑭ 教育行政による教育に対するいっそうの支配・介入を引き起こす危険をもつ「学校運営協議会」「学校支援地域本部事業」を押しつけないこと。
 
 
Ⅷ.教育条件の整備について 
 
(1)教育の機会均等を財政面から支える根幹の制度である義務教育費国庫負担制度の維持・拡充をはかり、国庫負担率を2分の1に復活すること。
(2)国の責任で30人学級を実施するため、教職員定数の改善計画を策定すること。
(3)「子どもと向き合う時間」を真に確保するため、子どもの指導や学校事務を直接担う正規教職員の定数改善計画を策定し、教職員定数を抜本的に改善すること。
(4)教育活動に必要な教職員は正規採用を基本とし、定数内の臨時教職員の配置は行わないこと。「定数崩し」による臨時教職員の増大を行わないこと。再任用制度については、定数外とし、別枠で配置すること。
(5)業務の民間委託化による現業職員などの定員削減を行わないこと。主幹教諭のための定数増にかかわって、「その他の職員」の定数を削減しないこと。
(6)通常学級に在籍するLD等の子どもたちの特別な教育のため、全公立小中高校に教員を加配すること。そのための定数改善計画をつくること。また、そのための教室整備に対応するための財政措置をこうじること。障害児学校のセンター的機能を強化するために教員を加配すること。
(7)「安全・安心な学校」のための条件整備を行うこと。
① 犯罪から子どもたちの安全を守るため、警備員等の職員の配置、地域の実態に応じたスクールバス運行等の条件整備をすすめること。
② 遅れている校舎・施設の耐震診断・耐震工事を早めるとともに、老朽化対策のための補修・改築を行うこと。そのために必要な財政措置を特別に講じること。
③ アスベストの完全除去にむけた抜本的な対応を行うこと。とりわけ、全国実態調査で「飛散の恐れ」があると判定された学校のアスベスト除去にむけた緊急な対応を行うこと。除去工事や改築・解体などによる子どもや教職員の健康被害について調査するとともに、その費用についての財政措置を行うこと。また、子どもや教職員の健康診断にアスベストについての診断も追加すること。
(8)学校への配当予算の削減が行われないよう、必要な対応を行うこと。教材費や図書費の国庫補助制度を復活すること。
(9)学校・地域の実情を無視した一方的な学校統廃合を行わないよう、必要な対応を行うこと。
(10)私学助成金を大幅に増額すること。経常費の2分の1助成を早期達成すること。経常費助成にあたっては、生徒数を基準とするのではなく、教職員数や学級数などを基準とした助成とすること。
(11)学校給食などの民間委託・センター化を行わないこと。直営・自校方式の普及に努めるとともに、給食を行うすべての学校に栄養教諭・栄養職員を配置し、調理員を増員すること。
(12)学校事務職員をすべての学校に配置することをめざすとともに、学校事務のセンター化を行わないこと。
(13)学校図書館司書をすべての学校に配置すること。
(14)スポーツ振興予算を増額するとともに、破綻している「サッカーくじ」を廃止すること。
 
 
Ⅸ.国民のくらしの向上と平和、民主主義の擁護について 

 下記の要求の実現のために、文部科学省として、関係機関にはたらきかけること。
(1)憲法改悪を行わず、憲法を生かした諸施策をすすめること。
(2)労働法制の改悪を行わず、労働基準法を改正し、時間外労働の上限規制や割増賃金の引き上げを 行うこと。また、最低賃金の大幅引き上げ、労働者派遣法の抜本改正など、非正規労働者の賃金・雇用を守ること。
(3)増税、社会保障制度の改悪を行わないこと。
① ガソリン代高騰のもと、暫定税率を定めた租税特別措置法を延長しないこと。
② 大企業・大金持ち優遇税制をやめ、庶民大増税や消費税率の引き上げを行わないこと。
③ 「消えた年金問題」を徹底的に解決すること。基礎年金の国庫負担をただちに2分の1に増額するとともに、消費税によらない全額国庫負担の最低保障年金制度を確立すること。
④ 後期高齢者医療制度を中止・廃止すること。医療費の国庫負担について、共済・健保本人、家族入院の3割負担制度をやめ、2割にもどすこと。
⑤ 産婦人科をはじめ地域の医療を守ること。介護保険料引き上げに反対し、利用料の減免制度をつくること。
⑥ 生活保護制度の大改悪をやめ、国民の生存権を守ること。
⑦ 障害者「自立」支援法については、応益負担の中止などの抜本的法改正を行うこと。
(4)米軍基地の再編強化・自衛隊一体化計画を中止し、日米地位協定を抜本的に改定し、在日米軍基地の撤去をすすめること。
① 在日米軍基地周辺における住居環境や学習環境の改善につとめるとともに、米兵による事故・犯罪や、子どもたちの人権を侵害する事件の根絶をはかること。
② 国民の暮らしの安全・安心を守る立場に立ち、米軍への「思いやり予算」をやめ、軍事費の削減につとめること。
③ 自衛隊の海外派兵を常態化させる海外派兵恒久法を制定せず、イラクからの航空自衛隊の早期撤退をはかること。
④ 防衛省や自衛隊による中・高校生への入隊の勧誘、職場体験学習や総合的な学習の時間などでの体験入隊など、学校教育への介入をやめさせること。
(5)福祉・教育を切り捨てる地方交付税の削減を行わないこと。また、自治体リストラや市町村合併を強要しないこと。
(6)政府の責任による食の安全対策を徹底すること。また、日本の農業と食糧をまもるために輸入を規制し、食糧自給率の向上をはかること。
(7)地球温暖化防止対策など環境問題に積極的にとりくむこと。
(8)「非核日本宣言」を国会で議決し内外に表明するとともに、被爆者認定基準を抜本的に改正すること。
 
 
以上


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